2007-11-01 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
年金福祉還元事業については、当初は国民に有用であったがその後役割を終えたもの、その後も存続しているものもあれば、当初からやっぱり存在意義が非常に低くて天下り用につくられた、厚生労働省が年金福祉施設の委託先である公益法人を天下り先として多くのOBを送り込んできた、これも数多くあるということは指摘されております。そこで莫大な資金があった年金保険料をそれに使うということに至ったんだと思います。
年金福祉還元事業については、当初は国民に有用であったがその後役割を終えたもの、その後も存続しているものもあれば、当初からやっぱり存在意義が非常に低くて天下り用につくられた、厚生労働省が年金福祉施設の委託先である公益法人を天下り先として多くのOBを送り込んできた、これも数多くあるということは指摘されております。そこで莫大な資金があった年金保険料をそれに使うということに至ったんだと思います。
○国務大臣(柳澤伯夫君) 住宅でございますけれども、住宅につきましては、これはもう年金制度が未成熟な段階で一方的に被保険者の方々が保険料を払うばっかりの時代というものがありまして、他方、住宅の需要が非常に強いということの中で、やはりこの福祉還元と申しますか、現役還元と申しますか、そういったものが必要ではないかという議論は私もこれまでの間、随分聞きました。
御承知のとおり、グリーンピア事業は今日のように年金の給付が本格的になるに至っていない時代、年金受給者に比べて多くの被保険者が保険料を払っているだけではないかとよく指摘されていた時代において、昭和四十六年、昭和四十七年の年金積立金を被保険者に福祉還元すべきとの国会の附帯決議を踏まえまして、これらの被保険者等の福祉の向上を目的として行われてきたという歴史的な背景がございます。
○国務大臣(柳澤伯夫君) これは、先ほど渡邉局長の方から御答弁をいただきましたように、当時の年金の成熟度というようなものを背景といたしまして、昭和四十六年及び四十七年に国会の附帯決議におきまして年金積立金を被保険者に福祉還元すべきということが言われたわけでございまして、そうしたことを踏まえてこれらの施設が被保険者等の福祉の向上を目的として行われたと、こういう背景もあるわけでございまして、そういうことで
当時は、年金制度未成熟の段階で、年金の給付が本格化していない時代でございましたので、国会の附帯決議等におきましても、年金積立金を被保険者に福祉還元すべき、もう少し申し上げますと、高齢となり年金を受給するまでの長期にわたり保険料だけ払い続けるという期間が続く被保険者等の福祉の向上を目的として設置してはどうかと、こういう考え方から出てきたものでございます。
例えばグリーンピアでも、年金積立金を被保険者の福祉還元に使うべきという附帯決議が当時の国会ではあった、その経過の中でやってきた。 しかし、振り返れば、五十五年当時ですか、まさにリゾート開発の時代、民間も争ってホテルを建てゴルフ場をつくった時代に、何で官まで一緒になってこんなことをやっちゃったのかね、振り返ればこんな反省はあるだろう。
○尾辻国務大臣 そうした面につきましては、現在、検証会議において、年金福祉還元事業の実施経緯でありますとかあり方の検証を行っていただいておるところでございまして、御指摘の点についての厳密な評価については、その検証を待たなければならないと考えております。
○泉(健)委員 各施設について、私は少し厚生労働省なり社会保険庁の方から説明をいただきたいと思うんですが、各福祉還元施設を見たときに、では、果たして各施設ごとの、最近は随分と経営状態が改善された部分もありますけれども、基本的には、減価償却の部分も含めてしまうと、ほとんどが赤字経営であったということになるわけでして、そのことについての総括、これは先ほどからこの審議の中で議論のある検証会議でしたか、そちらの
○尾辻国務大臣 検証会議と申しておりますが、正確には年金福祉還元事業に関する検証会議でございまして、ここでは年金福祉施設事業の実施経緯などに関して検証をいたしまして、その結果を踏まえて事業の総括的な評価を行うものでございます。これによって年金福祉施設事業を再開することは考えておりません。 したがいまして、今回の整理合理化はまた着々と進めさせていただきたい、こういうふうに考えております。
厚生労働省の年金福祉還元事業に関する検証会議で、年金福祉施設などの役割について有識者からいろいろな検証が行われました。厚生労働省として、年金福祉施設等の果たしてきた役割、また今果たしている役割をどのように評価しているのか、お聞きをします。
今正に議論をしているところでございますが、今日、年金給付の原資であるこの保険料財源によって行われてまいりました福祉還元事業に対して国民より大変厳しい批判をいただき、それを十分に受け止めた上でこのたびのこの法案ということになっております。そういう意味で、これは慎重に考えていくべき問題であるということをまず御理解をいただきたいと思います。
年金の福祉還元事業に関する検証会議というものでございます。この検証会議におきまして、今正にこうした事業の実施の経緯でありますとか在り方等の検証を行っておるところでございますので、この検証会議の結果を踏まえて私どもは総括を行いたいというふうに考えておるところでございます。
しかし、国民年金制度に加入後、年金給付が発生するまでの長期間保険料を納めていただいた被保険者などへの福祉還元ということで実施された施設の設置の経過や現状をかんがみますと、地元から存続要望の強い施設、安定経営ができる施設、これは引き続き存続の余地を残していただければと思う次第でございます。
柳澤 光美君 柳田 稔君 蓮 舫君 草川 昭三君 小池 晃君 福島みずほ君 事務局側 常任委員会専門 員 川邊 新君 参考人 年金の福祉還元
年金の福祉還元事業に関する検証会議委員岩渕勝好君、社団法人日本経済団体連合会常務理事紀陸孝君、日本労働組合総連合会総合政策局生活福祉局長小島茂君、星ヶ丘厚生年金病院院長吉矢生人君、健康保険病院労働組合中央書記長濱田實君、以上の方々でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
例えば福祉還元事業に関するこれまでの分析、こういったものも含めてそれは検証会議に任せていると。今私が質問させていただいているように、これまでの福祉事業、各施設、これが民間に売却あるいは地方自治体に売却するときに、ほかの民間事業、民間施設とやり合っていけるのかどうかの体力もこれ計算していかないと、もし独法を仮につくって売却していったときに、当然勝てる施設というのは残らないわけです。
○政府参考人(渡辺芳樹君) グリーンピア事業、それから年金福祉施設事業及び年金住宅融資事業、この三事業につきまして、年金の福祉還元事業として長年にわたり実施されてきた。
〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕 これも年金局長にお伺いをしますが、平成十六年九月に、第三者の参画を得て年金の福祉還元事業に関する検証会議というのが開かれたわけでございますが、この検証対象というのは、大規模年金保養基地ですね、俗に言うグリーンピア事業、それから年金福祉施設事業及び年金住宅融資事業となっておりますけれども、年金住宅融資事業の報告が、ちょっとくどいようでございますけれども、つまびらかになっておりませんが
これは御承知のように、年金積立金を被保険者へ福祉還元、すなわち、福祉のための運用部分を大幅に拡充すべきという国会の附帯決議などが昭和四十年代から五十年代にかけて頻繁にございまして、その上で、関係の法律の改正も経て、事業が昭和五十年代から行われてきたものでございます。
これは福祉還元の名目で住宅融資を貸し付けてきたという件でございますが、これまでに幾らぐらい貸し付けを行ってきたんですか。
十月一日に民営化されますので、そのときにこの子会社の剰余金、帳簿上の分だけでも全部出して約二百億円、内部留保金を含めて、少なく見積もっても千五百億円ぐらいあるんじゃないか、これについては、持ち逃げでっかという話をしたら、いや、そうではございません、社会還元をさせます、福祉還元を、福祉活用を図っていきたいというのが、佐藤、当時の局長、今の技監の答弁でございましたので、これについては引き続きどうされるのか
○政府参考人(渡辺芳樹君) 今お尋ねの新聞記事にかかわりますグリーンピア及び年金住宅融資事業でございますが、今日のように年金給付も本格化されていない時代において、国会の附帯決議等で年金積立金を被保険者に福祉還元すべき、長きにわたり保険料を払い続けるだけなのかという観点から、被保険者等の福祉の向上を図る目的として進められてきたものでございます。
○市村分科員 それは、福祉還元といいましても、一部の人しかそういう負担ができないもので、しかも料金も取っている有料老人ホームなんですね。これは特養とかではなくて、有料老人ホームです。だから、それは、国民の立場からすると非常にわかりにくいと思います。
そして、そういった拠出された方への福祉還元ということでこういった施設をつくるべきだという議論が当時ございまして、その流れの一環として、平成七年にこういった施設をつくったわけであります。
そうしたことから、これをただ財投で道路やあるいは橋を造るということにだけ使うのではなくて、もう少し国民に密着したところでそれを使うべきだ、いわゆる福祉還元という言葉が何度も国会の中で与野党の中から叫ばれました。
そうは申しましても、先ほども申し上げましたけれども、年金の福祉施設、グリーンピア及び年金住宅融資につきましては、年金資金を被保険者に福祉還元すべきという国会附帯決議や審議会の提言、地域のニーズなどを踏まえて、関係法律の改正や予算の国会議決を経て実施されてきたものでございますけれども、現時点において、年金制度の厳しい財政状況などを踏まえ、事業の徹底した見直しを行うことは当然であると考えておりまして、年金福祉施設等
施設の意義、これについて御議論があるというところではございますけれども、元々、福祉還元事業ということで、比較的低廉な料金で御利用いただくということで動いてきておりますし、それから、それぞれの施設の性格にもよりますけれども、地域の状況であるとかあるいは施設の種類によります収益性の違いと、こういったところから個々の施設の経営状況も異なっておりまして、御指摘のように、運営面だけでございますけれども、単年度
問題なのは、皆さんがいろいろ御指摘されるように、社会経済の変化あるいは生活様式の変化の中で、こうした福祉還元事業の必要性が希薄になってきた、あるいはその見直しをしなきゃならなくなった。
○森副大臣 今、吉野委員から御指摘のありました年金の福祉施設につきましては、元来は、年金資金を被保険者に福祉還元すべきとの国会附帯決議や審議会の提言、あるいは地域のニーズなどを踏まえて実施されてきたものでございます。また、多くの方々に御利用いただきますことを通じて、年金制度に対する御理解と信頼を得るなど、当時においては一定の事業効果があったものと考えております。
これは、私は昭和五十年前からこの議会に籍を置かせていただいておりますけれども、そのころはもっと福祉還元をしろという意見ばかりだった。これは、与野党含めてそういう意見だったわけであります。
○坂口国務大臣 先ほど城島議員にもお答えを申し上げましたけれども、福祉還元ということは、これは国会においても非常にたくさん言われたことなんです、過去におきましては。そして、この衆議院におきましても、参議院におきましても三回も附帯決議で決議されている。だから、そうしたいわゆる勤労者に対する問題として、さまざまな施設をつくろうという、その中に結婚式場もついていた、こういうことだと思うんですね。