2020-04-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
研修について、例えば全国福祉輸送サービス協会、ユニバーサルドライバー講習などがあるんだけれども、それは福祉タクシーの乗務員向けなので、要するに、直接、ＵＤタクシーの習得としては適切でないという指摘がありました。 標準仕様として認定を受け、資料にもありますように、バリアフリー減税などの対象にもなるわけです。
研修について、例えば全国福祉輸送サービス協会、ユニバーサルドライバー講習などがあるんだけれども、それは福祉タクシーの乗務員向けなので、要するに、直接、ＵＤタクシーの習得としては適切でないという指摘がありました。 標準仕様として認定を受け、資料にもありますように、バリアフリー減税などの対象にもなるわけです。
これは、一方で公共交通が特に地域において大変厳しい状況にあるということの中で、例えばディマンドを選択をされる、あるいは福祉の観点から、福祉輸送サービスを行うようないわゆる福祉タクシーを選択される、いろいろな取組があろうかと思います。
また、今後、需要が増大すると見込まれる福祉輸送サービス及び乗合タクシー等について、高齢者、障害者等の移動制約者が利用しやすいものとなるよう、財政面も含め必要な支援を行うこと。 七、近年における地方分権の推進、都市間格差の拡大にかんがみ、タクシー事業についても地域の実情に応じた対応ができるような制度の在り方について検討を進めること。 右決議する。 以上でございます。
五 タクシーにより行われる福祉輸送サービス及び福祉有償運送について、高齢者及び障害者等の移動制約者にとって利用しやすいものとなるよう、必要な施策を講じること。特に、輸送の安全を図るため運転者の確保が適切に行われるとともに、運賃及び料金が適正なものとなるよう、環境の整備に努めること。
ただ、福祉関係につきましては、全乗連といたしましても、全国福祉輸送サービス協会というのがございまして、そこと提携し、ケア輸送士の講習等もやっておりますし、もう既に全国で二千六百人以上のドライバーの方がこの研修を受けられております。
私ども、一つはタクシー事業者がそういう福祉輸送サービスを担うということがまず基本と考えておりまして、従前から、このようなタクシー事業者についての行政手続の弾力化であるとか福祉車両の導入についての税制上の措置、こういったことに努めておりまして、現在の実態でございますけれども、事業者数が五千二百九十七事業者、これは今年の一月末でございますけれども、それから福祉輸送に携わっております車両数が八千八百二十九両
午前中の参考人質疑の中でも、財団法人全国福祉輸送サービス協会の関会長からもお話がありましたが、福祉タクシーの普及状況は現在どうなっているのか、そしてまた、今後もこの福祉タクシーは普及促進させるべきだと思うのですが、その取り組みについてお聞かせを願いたいと思います。
○宿利政府参考人 福祉輸送のニーズにつきましては急増していると認識をしておりますが、残念ながら、福祉輸送サービスがニーズに追いついていないという実態にあると認識をしております。 そういう意味で、福祉輸送普及促進モデル事業制度を十八年度予算から創設をいたしまして、この新しい仕組みを活用いたしまして、共同配車センターあるいは福祉車両の導入を支援していきたいと思っております。
いわゆる福祉輸送サービスの普及促進に向けて、国土交通省としては今後どのようなサポートをしていくのか、この点の考え方をお示しいただきたいと思います。 例えば、大阪府の枚方市でございますが、共同配車センター、これを通して福祉輸送サービスの運行実績を上げております。昨年度一年間では一万六千四百七十七回であったのが、今年度は、一月までの十カ月間で二万二千九百二件、既に昨年実績を大きく超えております。
本案審査のため、来る十四日金曜日午前九時三十分、参考人として一橋大学大学院商学研究科長・商学部長山内弘隆君、財団法人全国福祉輸送サービス協会会長関淳一君及びＮＰＯ法人市民福祉団体全国協議会専務理事田中尚輝君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川村参考人 全国福祉輸送サービス協会会長及びタクシーの協会でございます東京乗用旅客自動車協会の副会長を務めております川村でございます。なお、タクシー、ハイヤー、そして福祉の車両、全部で三百八十台ほどの会社も東京で経営しておる者でもございます。
本日は、両案審査のため、参考人として小田原市長小澤良明君、鳥取市長西尾迢富君、東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長松田昌士君、日本民営鉄道協会副会長清水仁君、日本バス協会都市交通委員会委員長上條克之君、財団法人全国福祉輸送サービス協会会長川村巌君、以上六名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
昨年の十月に全国福祉輸送サービス協会というものが設立されまして、全国のそういう、特にタクシー事業の方がほとんどでございますが、福祉輸送サービスを展開しようとされる方が集まって発展を誓ったというようなこともございます。また、運輸省も、わずかでございますが、車両の税制特例を設けましたり、あるいはいろいろな相談に乗りましたり、許認可等の緩和をいたしましたりということで、応援をしている最中でございます。
移動をお助けするということを、大事な行政課題だということでいろいろなことをやり始めておりますが、運輸省の立場から、今御指摘にもありましたように、いろいろな輸送手段のバリアをなくす、少々の障害があるので移動が困難になるというケースも多いわけでございますので、バリアフリーを目指すということと輸送のお手伝いをする、福祉輸送サービスを支援するという二つの分野が中心になってきております。
しかし、この福祉輸送サービスをやっておる車というのは全国に千八百台ぐらいしかないんです。全国の車両数を伺いますと六千万台とか七千万台、そういう中で、この人たちの輸送サービスを割引してあげることがどれほどそれでは一般の利用者の高速道路料金にはね返るというお考えですか。
○泉信也君 建設省にも福祉輸送サービス協会からさらに福祉輸送に関する要望が出されておると思いますが、これに関します取り組み方についていかがでしょうか。
ただ、先ほどから申し上げておりますように、資質の向上といいますか、一定のレベルを確保していただきたいというのは利用者サイドから見ると当然な思いでございまして、こうした民間事業所に対する指導、支援、ある意味では支援も今後とも必要なのかなというふうに思っておりますが、ぜひこうしたさまざまな取り組みの中で適切な御指導と、そして必要に応じて、これは例えば全国福祉輸送サービス協会なるそういう団体なんかもできつつあるように