2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
そこで、このような課題への取組としては、要支援者の避難行動などをサポートする支援者、これと要支援者のマッチング、さらには容体に応じた福祉車両などの移動手段の確保などを図っていくことが重要だと思っております。従来より、これらの点について各地域原子力防災協議会の枠組みの下で関係自治体と連携して調整し、各地域の緊急時対応の取りまとめを進めてきたところでございます。
そこで、このような課題への取組としては、要支援者の避難行動などをサポートする支援者、これと要支援者のマッチング、さらには容体に応じた福祉車両などの移動手段の確保などを図っていくことが重要だと思っております。従来より、これらの点について各地域原子力防災協議会の枠組みの下で関係自治体と連携して調整し、各地域の緊急時対応の取りまとめを進めてきたところでございます。
この高さにつきましては、駐車場の設置場所は屋外駐車場、屋内駐車場のいずれも想定されること、車椅子使用者が使用する福祉車両の種類は多様であることなどの理由で規定されてございません。
私は、大型のリクライニング式の車椅子を使用していますので、外出するときの車は配付資料一のようなリフト付きの福祉車両で出かけています。ですから、車自体が大型で、車の高さは約二・三メートルあり、駐車場探しでいつも苦労しています。遊びや旅行に行くとき、駐車場があるかないか不安をいつも持ちながら出かけています。
本当は、そのバリアフリー法後の施工であれば本来そうしたことが配慮されるべきであったというふうに私も思いますので、これ、この委員会で木村さんが質問をして指摘をしていただいた障害者用のトイレの在り方、名前を含めての議論をいただくために、高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の改正に関する検討会というのが、もう立ち上げて議論していただいておりますが、この検討会で、今御指摘がありました大型福祉車両
この患者さんの移送に当たりましては、患者さんの重症度に応じて民間救急車あるいは福祉車両に分乗して、例えば民間救急車ならば必ず医師や看護師さんが同乗する、あるいは福祉車両にもしっかり看護師さんが同乗するなど、移送中の緊急事態への備えも準備されていると承知をしております。
、市町村が地域交通に関するマスタープランとなる計画を策定し、またその目標とか、相当具体的な目標を、観念ではなくて具体的な目標でしっかりとしたことをやっていただきたいという、そうした思いのことでございますし、これまで公共交通事業で様々な地域交通計画をという中で、なかなか過疎地域ですとそうしたツールがないところが少なくありませんので、そうしたところでは、先ほどから言っていますが、スクールバスですとか福祉車両等々
そうした状況の下で、国土交通省といたしましては、まずバス、タクシーの労働力を確保する、そしてサービスの維持や改善を図りながら、特に過疎地につきましては、なかなかバス、タクシーの事業というわけにいかないところもあるのは確かでございますので、そういうところには、今回スクールバスですとか福祉車両等の地域の輸送資源を総動員して、この移動ニーズに対応しようというのが一つでございます。
国土交通省としては、このような状況に対し、まずバス、タクシーの労働力を確保しつつサービスの維持改善を図るとともに、過疎地などについては、スクールバスや福祉車両等の地域の輸送資源を総動員し移動ニーズに対応すること、そして、その際、MaaS、自動運転などの最新技術も最大限活用して生産性を向上しつつ、地域の高齢者はもとより、外国人旅行者なども含めた幅広い利用者に使いやすいサービスが提供されることなどが必要
本来ならば、福祉車両が横づけできる駐車スペースも必要ですし、新幹線もフリースペースの増設など改善を進めるべきでしょう。今後、機能低下をした高齢者や障害者など、誰もが国内を移動し、観光を楽しめる環境整備は急務であります。 大臣の理想とする新幹線のあり方やバリアフリー、ユニバーサル社会推進について御示唆をいただければと思います。 〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
このため、国土交通省では、委員御指摘の地域公共交通活性化再生法の改正法案におきまして、地方公共団体が中心となって、地域に最適な交通サービスの在り方を交通事業者等と協議した上で地域公共交通計画を作成しまして、その際、従来の公共交通サービスに加えまして、スクールバスや福祉車両等の地域の輸送資源を総動員して移動ニーズにきめ細かく対応するということなどの見直しを行うこととしております。
このような状況に対し、国土交通省として、まずはバス、タクシーの労働力の確保とサービスの維持や改善を図りながら、過疎地などについては、スクールバスや福祉車両等の地域の輸送資源を総動員して移動ニーズに対応すること、その際、MaaS、AIによる配車、自動運転などの最新技術も最大限活用し、生産性を向上しつつ、地域の高齢者はもとより、外国人旅行者も含めた幅広い利用者に使いやすいサービスが提供されることが必要であると
具体的には、福祉車両の導入には当然賛同いたしますが、経費削減のため総台数は減らしていくべきです。 特に、開会の有無にかかわらず割り当てられている委員長の専属車、これは、委員会によっては、委員長といっても委員会が開かれない委員会にも専属車が配車されるわけであります。
昨年の参議院選挙後、議運理事会では、重度の障害を持つ議員が二十四時間必要とする介助を議会活動中にどう保障するのか、公用車への福祉車両の導入、また議事堂も含む参議院施設のバリアフリーについて積極的に議論してきました。本年度の予定経費の補正により、当事者の要望におおむね応える対応がなされたことを歓迎いたします。
経産省で車椅子の自動車への固定方法の標準化、これが実現すれば、車の利用者が極力手間や時間を減らして、福祉車両、タクシー、バス等を利用して移動を可能にするということが考えられるわけですけれども、その固定方法の標準化についてどのような調査を行っておられるか、経済産業省にお伺いしたいと思います。
また、それぞれにつきましても、福祉車両が必要なのか、あるいは自家用車で介護の方と一緒に移動できるのか、その辺も含めて今まさに調査を進めているところでございますので、しっかりとその調査を進めた上で必要な移動手段の確保に努めてまいりたいと思います。
具体的には、ユニバーサルデザインタクシーを含む福祉車両を平成三十二年度までに四万四千台導入するという数値目標を掲げまして、地域公共交通確保維持改善事業及び訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業におきまして車両購入費等の補助を実施をいたしております。
避難先においても十分なケアができる体制をとるとか、あるいは、その移動手段におきましても、その入居者の症状に応じまして、バスが可能であればバス、福祉車両が必要であれば福祉車両を確保する、そして、その必要台数がどうであるか、避難経路がどうであるか、そういったことを一つ一つ検討しながら、避難先や避難手段の確保のこういう課題にそれぞれ一つ一つ的確に対応できるように、そして、その結果をそれぞれの医療機関の避難計画
また、要支援者への対応につきましても、福祉車両の確保、あるいは一時的な屋内退避ができる放射線防護施設の整備なども進めているところでございまして、こういう取組を更に、先ほど申し上げました地域防災協議会の枠組みのもとで、しっかりと国も一体となって取り組んでまいります。
国交省としては、ユニバーサルデザインタクシーを含む福祉車両を平成三十二年度までに二万八千台という目標を掲げまして、地域公共交通確保維持改善事業及び訪日外国人受入環境整備緊急対策事業におきまして車両購入を支援をしたりしておりますが、この中で、昨秋導入されましたジャパンタクシーについては、車椅子の利用の乗降に時間が掛かるという声があることは伺っておりまして、そういった点についても改善を図ってまいりたいというふうに
避難の手段は、今議員から御指摘ありましたように、その人の容体等に応じて、例えばバスである場合もあれば福祉車両の場合もございます。もちろん自家用車で避難あるいは一時移転をされる方もありますので、それぞれの状況によってそれぞれ選択をしていただく、こういうふうに考えてございます。
○塩川委員 ですから、福祉車両の台数の話なんか、何ら説明がありませんでした。 そもそも、危ないときには、そういう福祉車両とかを手当てできないと安全に避難できないような場合については、そこにとどまってくれと。
ここの社協では、福祉車両を含む十七、八台の車が濁流により浸水してしまった。流されてしまったものもあると。この車両に対して国からの補償されないんですって。で、確認したんです、政府にもね。そのような制度がありませんとお答えをいただいております。
県のバス協会などとの協力体制の構築ということでも議論を進めているところでございますし、さらには、もう少し言いますと、要支援者の方、避難がなかなか難しい方々についても、福祉車両とか、あるいは一時的な屋内退避ができる放射線防護施設の整備、これは予算措置でございますけれども、現在も進めているところでございます。
ぜひお願いしたいのは、先ほど委員長も言われたように、事故が起きてから誰がどうするのか改めて考えるのではなく、計画の中に、万が一のときに福祉車両は誰が運転するのか、そしてまた、トラック、バスは誰が運転するのか、いざというときどうするのかというのはちゃんと計画を立てておく、これは世界標準だと思います。これをぜひやっていただきたいと思いますので、お願いを申し上げたいと思います。
これをどう対応するかという点でいえば、福祉車両若しくは救急車等を確保する必要があるかと思います。この福祉車両、救急車、実際に手配すると、手配が極めて難しいという現実があります。台数が少ない、人数が少ないということに加えて、本人同意をとっていないという現実があるわけです。
○山本政府参考人 まず、個別のお話を申し上げますけれども、先生御指摘のとおり、原子力災害時におきまして、要支援者の方、この方々の避難が円滑に行えるよう、福祉車両を始めとした適切な移動手段あるいは避難先を確保するということは極めて重要でございます。
一方で、ヤフーオークションなどで、福祉車両から取り外したと見られる運転補助装置が出品されているのが見受けられるわけです。適合は自ら確認するようにというふうに記載がされていて、価格が安いために実際に購入して取り付けている方もいるようなんですね。
過去に、ホンダが開発した福祉車両の手動運転装置については、部品の破損でブレーキが利かなくなる可能性があるということでリコールを行っているんですね。しかし、今のままでは、これ試作品などが幾つも売られたときにリコールという手段も取れないわけで、これもう時間がありませんので、今後、対応を是非安全確保という点でお願いしたいと述べまして、質問を終わります。 ありがとうございました。