1975-03-15 第75回国会 参議院 予算委員会公聴会 第2号 これらは、法人税制の性格を根本的に改めるという点から言いますと、やや不十分ではありますけれども、その第一歩として考えますと、さしあたって緊急に行う必要があるのではないか、このことによって、企業のいわゆる公正競争の実現、あるいは税制を通ずる物価上昇の抑制、さらには福祉財政実現のための財源確保というふうなことを目的にして、これまでの高度成長型税制を改めるという問題が実現できると考えられるわけであります。 和田八束