2016-01-13 第190回国会 衆議院 総務委員会 第1号
先生御指摘の社会福祉施設等施設整備費補助金につきましては、障害福祉計画等に基づきまして各自治体が円滑に居住の場や日中活動の場等の整備を進められるように、できる限りの必要額を私ども当初予算で計上する一方で、補正予算におきましては、緊急的な対応が必要と判断するものを中心に、やはりできる限りの計上をしているところでございます。
先生御指摘の社会福祉施設等施設整備費補助金につきましては、障害福祉計画等に基づきまして各自治体が円滑に居住の場や日中活動の場等の整備を進められるように、できる限りの必要額を私ども当初予算で計上する一方で、補正予算におきましては、緊急的な対応が必要と判断するものを中心に、やはりできる限りの計上をしているところでございます。
また、都市計画、都市基盤整備、電力、ガスの事業計画、管理、観光開発、交通網の整備、環境の管理、福祉計画等に必要な地図作成の際にも使用されておることは御案内のとおりでございます。また、地震や火山活動に関係する地殻変動を検出するための基準として、災害の軽減や地球科学の推進にも重要な役割を果たしておると思います。
ただ、こういったサービスが、市町村においてそれぞれ工夫をしていただいて、より充実した福祉の町が推進されることによって充実していただけるという意味からすれば、市町村における福祉計画等の充実というものがまさに重要になってくるのではないか、このように思っております。
地方分権問題等々これからかかわってくる中で、当然補助金問題は大きな一つの課題であろうと思うのでありますけれども、私は、ゴールドプラン、新ゴールドプランを重ねていく過程の中においても、それは地方が一番地域のお年寄りの老人保健福祉計画等はわかっているはずだ、箇所づけを厚生省が行うのではなくて、枠づけだけをして、地方自治体にそれをお任せして、地方の実態に合うようなそういう執行をできないものでしょうかと小泉厚生大臣
自治省の平成八年度地方行財政重点施策では、「総合的な地域福祉施策の展開と環境の保全・創造」の項目の第一に、新ゴールドプランの推進と、老人保健福祉計画等を踏まえた一元的、計画的な施策を支援するとともに、高齢者・障害者にやさしいまちづくり等を展開する、こう書かれております。 この点について、まず基本的なお考えを大臣の方からお伺いしたいと思います。
これを踏まえまして市町村は地域の実態を踏まえた市町村の老人保健福祉計画等を作成いたしまして、特別養護老人ホームの設置等の事業を実施しているところでございまして、御指摘のとおり、地域の実情を十分承知しておる市町村の自主性というものを尊重して、これをまた国のほうが支援していく、あるいは県が支援していくということは当然のことであると思っております。
ゴールドプランにつきましては、平成六年度予算案において初めて総額五千億円を超える予算を計上したところであり、さらに、今後各自治体で作成された老人保健福祉計画等を踏まえ、その充実強化を図るなど、市町村の取り組みに対し、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 出生率が低下する中で、子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりに向けた本格的な取り組みが求められております。
ゴールドプランにつきましては、平成六年度予算案におきまして初めて総額五千億円を超える予算を計上したところであり、さらに、今後各自治体で作成された老人保健福祉計画等を踏まえ、その充実強化を図るなど、市町村の取り組みに対し、できる限りの支援を行ってまいりたいと存じております。 出生率が低下している中で、子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりに向けた本格的な取り組みが求められております。
また、市町村単位の福祉計画等もかなり私も目を通しておりますが、ネットワークづくりの大事さは、これはどこでもうたわれております。ところが、実際に現場にいる人間が見たときに、その専門機関の、先ほどもお話が出ていましたけれども、壁は厚うございます。
○政府委員（寺松尚君） この融資制度もそうでございますけれども、老人保健福祉計画等も策定されましてそういう老人の訪問看護ステーションができていきますと、それに従いまして訪問看護をやります看護職員が必要になってくるわけで、その増がまた予測されるわけでございます。それらに合わせまして私どもも養成といいましょうか研修を進めてまいりたい、このように考えております。
県財政は、平成二年度決算額が初めて一兆円を超え、好景気を反映して県税及び地方交付税等の一般財源は伸びておりますが、環日本海時代の拠点プロジェクトや県社会福祉計画等の事業展開により、今後、多くの財政支出が予想され、義務的経費の増高もあって、依然として厳しい状況が見込まれます。なお、投資的経費のうち、県単独事業費の割合が年々増加してきており、そのきめ細かい運用が望まれます。
また、ホームヘルパーに代表されるような在宅福祉サービスの大幅な拡充を図っていくためには、今回の改正案で市町村が策定をすることになっております老人保健福祉計画等において、地域の実情に応じてきめ細かなサービスの目標を立てて計画的に整備を進めていくことが必要であろうかと思います。
最初の財源のお話、これはまた繰り返しになりますけれども、結局、与えられた一般の国民が負う税金と特定財源のそのバランスの問題、それから一般の税金を使う場合に、福祉計画等との財源の配分の際に、どういうふうに各プロジェクトに税金を多く投入するか。