2020-05-22 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
同時に、六年計画の保健福祉総合計画、あるいは三年計画の障がい福祉計画を作成しているところでございます。当初は令和三年三月までの策定を目指してきたわけですが、審議会等の開催めどが立たないため、策定スケジュールを変更するということに福岡市はなっているということです。
同時に、六年計画の保健福祉総合計画、あるいは三年計画の障がい福祉計画を作成しているところでございます。当初は令和三年三月までの策定を目指してきたわけですが、審議会等の開催めどが立たないため、策定スケジュールを変更するということに福岡市はなっているということです。
例えば、昨年、同じように、三鷹市では健康・福祉総合計画二〇一〇というのをまとめましたが、これにつきましても多くの市民、四十九名の市民代表と三人の助言者というようなことで、市民会議方式で計画を検討していただきました。
本来ならば、保健、医療、福祉サービスの供給体制を、それを利用する市民、住民の積極的な参加を求めて、総合的な地域保健福祉総合計画といったような形として推進すべきではなかったかというふうに考えるわけでございますが、その点について今後どのように対処していかれるお考えか、お伺いしたいと思います。
我が党は、必要なときすぐ利用できるシステムの確立を目指し、ホームヘルパー数を政府計画の倍以上とし、国庫補助率を二分の一から四分の三以上に引き上げるなど、高齢者福祉総合計画づくりを進めております。 政府は国の責任を明確にするため、国庫補助率を引き上げるとともに、ホームヘルパー数等その目標値を初め計画全般を見直すべきであると考えますが、いかがでございましょうか。
特に福祉総合計画などを初め来るべき高齢化社会における中長期ビジョン、こういったものを速やかに策定すべきではないか、こう思いますが、この点についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
次に、野党提案の税制再改革基本法案の中では、税制再改革のための環境整備を明記し、福祉総合計画の策定をうたっておりますが、消費税導入に当たって最も欠落をしているのがこの点であります。消費税導入の目的について、政府・自民党は、高齢化社会への対応を挙げております。しかし、どのように高齢化社会へ対応するかは全く不明確であります。財源確保だけが優先されるということになれば、いたずらに国民負担が増大します。
これは後ほどの議論にいたしますが、市町村の在宅福祉サービスの義務化、それから都道府県、市町村ごとの福祉総合計画策定、これらについて私はマンパワーが確保できるのだろうかということを大変危惧するわけであります。マンパワーの確保について厚生省の見通しを聞かせていただきたいし、自治省の見解を承りたい。
第二に、慌てないで、先に約束したとおり不公平税制の是正の徹底、第三、財政構造を軍事費優先から生活優先に転換すること、高齢化社会における福祉総合計画とその財源構想等を示すことだと思います。総理の後見役と言われる金丸さんも、余り慌てなさんなと言っているように思うのでございます。総理、いかがでございましょうか。
特に、高齢化社会に入った我が国の年金、医療等、社会保障の長期福祉総合計画の策定とその実現が肝要であると思いますが、総理のお考えをお聞きしたい。 また、我が国の年金制度は、六十一年四月より基礎年金の導入と婦人の年金権を明確にした新しい年金制度が発足しましたが、なお多くの課題が残されております。六十三年度で月額五万二千三百十七円という基礎年金の給付水準は低過ぎて、暮らせる年金になっておりません。
私たち公明党におきましても、たくましい福祉とは申しませんけれども、「生きがいとバイタリティーのある福祉総合計画」、これは五十一年に出しております。生きがいとバイタリティーというのはまさに人間の問題であります。