2019-11-06 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
医療福祉経済学の権威であるペールグンナル教授という人が私の指導教官だったんですけれども、そのスウェーデンの医療福祉経済学の権威が、日本の介護制度について私にこう指導してくださったんですね。日本の介護が弱いのは、結果的には高くついていると。 どういうことか。
医療福祉経済学の権威であるペールグンナル教授という人が私の指導教官だったんですけれども、そのスウェーデンの医療福祉経済学の権威が、日本の介護制度について私にこう指導してくださったんですね。日本の介護が弱いのは、結果的には高くついていると。 どういうことか。
この方の専門は福祉経済学でございます。 その辺のところを、今までの議論も含めまして財政の専門家でいらっしゃいます大蔵大臣、そして元総理大臣でいらっしゃいました、大所高所からの御見解をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
医療経済学とか福祉経済学がこの国では大変レベルが低いのです。一番の原因は何かと申しますと、厚生省が情報を公開してくれないからです。ですから学問が発展していきません。御用学者と言っては言い過ぎかもしれませんけれども、そうした方々にしか厚生省は資料を見せてくれない。また、審議会委員の選び方を見ましても何か役所の都合が先行しているように見えます。
アメリカは医療経済学や福祉経済学に対して、国でしょうか州政府でしょうかわかりませんけれども大変なお金が出ております。しかし、お金は出しておりますけれども一言も口を出していません。これはやはりすばらしいことだと思います。アメリカ政府のお金でできている雑誌の中に政府の医療政策、福祉政策に対する批判がどんどん載るわけです。日本ではそんなことはとても考えられないわけです。
特に先生は福祉経済学の御権威でいらっしゃいまして、今日我々は福祉計画、福祉施策というものを、財源、財政的な裏づけのある計画というものを今本当に必要としている時期に先生のお話をお伺いできましたことは非常にうれしゅうございました。 ところで、先生のお話にもございましたけれども、これから本格的な高齢化、高齢社会を迎えます我が国におきまして、介護の問題というのは本当に重要なことだろうと思います。