2012-06-07 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第16号
しかし、私もこの世界に役人として、政治家としてもう三十年以上いるものですから、国民福祉税構想の舞台裏もよく知っております。あのときは、いきなり深夜の記者会見で細川当時の総理が、腰だめと称して七％の国民福祉税構想をぶち上げられた。その背後にいたのは、小沢一郎さんと、大蔵省と、私がいた通産省ですね。
しかし、私もこの世界に役人として、政治家としてもう三十年以上いるものですから、国民福祉税構想の舞台裏もよく知っております。あのときは、いきなり深夜の記者会見で細川当時の総理が、腰だめと称して七％の国民福祉税構想をぶち上げられた。その背後にいたのは、小沢一郎さんと、大蔵省と、私がいた通産省ですね。
竹下内閣で導入される、一九九三年、四年になりましたか、細川総理のときに国民福祉税構想が出されて、腰だめという言葉もあって翌日には撤回される。その後もいろいろありました。つまりは、付加価値税あるいは消費税といったものが欧米で幅広く入れられてそれが一つの基礎になっているということは、もうほとんどの人がよく知っているわけです。
長官は細川内閣のときの国民福祉税構想からお話をされましたが、あれはとんでもない間違いだと私も思います。あの当時、私は野村総研理事長で、大反対の論陣を張りました。お調べになったらわかることですね。あんなのはだめだというふうに思います。
次に、寺田俊夫・秋田県医師会長より、在宅介護は在宅医療を抜きにして考えられない、在宅医療や在宅介護は安上がりというのは間違いである、家族介護力を認め現金給付も検討すべきである、介護保険制度の財源問題で、消費税導入のときの福祉税構想や五％へ引き上げるときの議論はどこへ行ったのか、介護認定では一次判定段階から医師を含めた専門職を入れて行うべきである旨。
かつて、国民福祉税構想が浮上しました折に、地元から大変な反発が私もありましたが、もう遠い昔になってしまいましたけれども、その折に地元で、何のためにこれは要るのか、幾らかかるのか、ずっと説明いたしました。中高年の御婦人の方でもよく理解をしていただきました。その説明がない、そしてまた、税金の使い道について政府に対しての信頼感がない、そこに私は一番の問題があると思います。
平成六年の二月に国民福祉税構想が提案されましたけれども、これはまず福祉の充実など二十一世紀ビジョンと呼ばれるもの、それからインボイス制の導入などの消費税の改革、それから年金生活者への税額分の給付、こういったようなものも含むものでございましたけれども、今お話ございましたが、手続などの面で国民の御理解を得るには拙速であった。このような反省をいたしたわけであります。
そしてこの国民福祉税構想は撤回されるのであります。 その後、今度は景気が低迷をいたします中で、所得税等の大幅な軽減措置を講じて消費を伸ばすというような立場からの税制改革が行われ、その見合いの財源をどうするかということで消費税を五％に引き上げるという議論になりましたときには、福祉政策その他にもいろいろと検討を加えながら、当時村山政権のもとで、私どもはこれに賛成の立場をとったのであります。
当時、細川総理から突然国民福祉税構想が深夜に出されまして、大変国民の皆さんから怒りの声が出たわけでございます。その十数日後のことでございますけれども、平成六年二月二十日、日曜日に当時の藤井大蔵大臣は、米軍の厚木基地の中の将校クラブで御自分の後援会の総会を開催し、これに昼の十二時から出席をしてあいさつをし、その後立食パーティーにも参加をしておられるわけでございます。
○前島英三郎君 約一年前の三月、二十一世紀福祉ビジョンがまとめられて、そして当時の細川さんの夜中の福祉税構想が出てきて、それからいろいろありまして、そして政権が変わって新ゴールドプランができて、いろいろなものが着実に今の形にはできておりますよね。それからさらに発展して昨年末には「新たな高齢者介護システムの構築を目指して」と、こういう研究会の報告まで発表されるようになってまいりました。
大蔵大臣、以前、国民福祉税構想のとき、過ちを改むるにはばかることなかれ、これが本当は正しい表現ですが、過ちを改めるにしくはなしという表現をされたということを私は記憶しております。
この一年を顧みて、前政権下の前半は、強権的な政治手法のもと、国民福祉税構想、日米経済包括協議等が破綻し、政局は混迷を深め、予算を度外視して取り組んだ政治改革さえも仕上げることができませんでした。 この間、我が党は、国民の批判を謙虚に受けとめ、厳しく反省し、自己改革に真剣に取り組んできたところであります。
○政府委員（小川是君） 先ほど大臣から申し上げましたように、国民福祉税構想当時の減税につきましては、昨年十一月の政府の税制調査会答申を受けまして私ども事務的にはいろんな想定をしながら作業をいたしておりました。その結果が、税率構造で三兆ないし三兆五千億、消費税率を四％引き上げるときにはやはり課税最低限二兆円程度上げざるを得ないのかなということでございました。
○国務大臣（武村正義君） ことしの二月でございましたか、当時、細川内閣としては、総理の発表として国民福祉税構想、草案と申しておりましたが発表することになりまして、その直後にまた撤回をするということでありました。
しかも、その五％は文字どおり仮置きの数字であり、伝えられる与党税調の議事録なるものによれば、まず五％ありきであり、あの細川国民福祉税構想の七％より低いからいいとか、計算したりするのにいいとかいった議論の中で五％が決まったというではありませんか。負担を強いられる国民を愚弄するなど言いたいのであります。 その上に、二年後見直しという附則であります。
そして、この辺のことについて、例えば国民福祉税構想のときは七％だった、だから七％よりは五％が安いからいいじゃないかというような、バナナのたたき売りじゃないですけれども、そういうような議論がまかり通っている、そんなことでは私はとんでもないことだと思うのです。
あたかも戦闘的であるかのように見せかけてはいますけれども、この勢力は、細川元首相の国民福祉税構想に明らかなように消費税の税率アップに本質的に反対ではなくて、このボイコット戦術などが、結局与党の反民主的な審議強行というのか採決強行というようなやり方に拍車をかける役割を果たしている。その責任についても明確に糾弾をしておきたいと思います。 質問に入ります。
そして結果として、さっき大臣がおっしゃられたように、三・五兆円という所得税全体の中での姿が明らかになってきたと思うのでございますけれども、その点につきまして、大臣、比較するのはなにかと思うのですが、細川政権当時に七％の国民福祉税構想というものが出てきて、その中でいわゆる五・五兆円の抜本的な累進構造の緩和というものが出てまいりましたけれども、それと比較いたしまして、三・五兆円の制度減税をどのように評価
ところで、私ども、今回与党三党で改革案をまとめたわけでございますけれども、私どもは、細川内閣が二月に出されました国民福祉税構想、まあ一日で撤回をされたわけでありますから全く国民的な支持を得られなかったわけでございますけれども、このことを大いに反省をいたしまして、私どもは極めて民主的な手法で、百時間を超える議論、二十回を超える会合を重ねまして一つの案をまとめさせていただいた。
〔委員長退席、池端委員長代理着席〕 税制改革についてお聞きをいたしますが、総理はことしの三月の五日、社会党全国書記長会議の席上で、細川元首相の提案した国民福祉税構想に反対した理由として次のように述べておられます。
また、ことし春には、当時の細川総理は国民福祉税構想を示しましたが、腰だめで、七％とやゆされて国民の反発を受け、閣内の不統一もさることながら、撤回を余儀なくされたのであります。 この二つの税制改革は、税制改革の難しさを如実に示すとともに、公正の実現、公平の確保は政治と税制が国民に受け入れられるために不可欠の共通の課題であることを示したのであります。 そこで、村山総理にお伺いします。
昨年八月、政治改革を旗印に非自民を結集、さっそうと登場した細川連立政権は、政治改革法案が成立した途端、政権基盤の求心力が欠け、国民福祉税構想の朝令暮改、日米首脳会談の決裂などに加え、みずからの政治資金スキャンダルによりこの四月、自滅いたしました。