2008-02-26 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
そういうことのないように対応策を少しずつ考えていくというのは、日本国の国民の福祉、福利のために必要であるのみならず、世界に対する日本の責任なのではないかというふうに思っています。 多くの国民は、これはまずいだろうということは、当然それはどなたもわかっているのではないかと思います。
そういうことのないように対応策を少しずつ考えていくというのは、日本国の国民の福祉、福利のために必要であるのみならず、世界に対する日本の責任なのではないかというふうに思っています。 多くの国民は、これはまずいだろうということは、当然それはどなたもわかっているのではないかと思います。
果たして総理は、国民の厳粛な信託というものを意識して、国民の福祉、福利の向上に向けて全力を尽くされておられるのでしょうか。 イラクへの自衛隊派遣に関しても、総理は憲法の前文を引用されましたが、前文には、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と明確に書かれています。
地方分権推進委員会において十分な討議をしていただいて国民が納得し得る結論を出していただきたい問題でありますけれども、いずれにしましても、その事務そのものはなくなるわけではないのでありまして、その身分、やっていられた公務員の身分が地方公務員になるのか、あるいは今の国の出先機関に全部それを統合して、そちらへ移っていただいて、国家公務員としてその事務をおとりいただくのか、そういう 問題、それがいずれが国民の福祉、福利
○岡田（利）委員 賃金とか退職金とか労働福祉、福利費、すべてをトータルして比較をすると、私が今申し上げましたことになると思うめですね。また、労働分配率は日本が非常に低い、ドイツは一番高くて八八・八％の水準にあるということも明らかなわけであります。
もちろん御指摘の点もございますので、おいおい各省と相談しながら邦人の福祉、福利の増進に努めたい、こういうふうに思っております。
労務費につきましては、すでに昭和五十三年度から、いわゆる思いやりと言われておりますけれども、地位協定の範囲内で、公務員よりも高い部分をこちらが持つとか、あるいは福祉福利費について持つとかということを運用しておるわけです。ですから、今後もその方針を続けていく。
農協は農協法に基づいて農民に対するところの福祉、福利の事業を行うということになる。ガソリンスタンドなんというものは国道筋にスタンドをつくって既存の中小スタンドというものが圧迫されるというような、そういう姿というものは適当な行き方ではないと私は思っている。
したがいまして、こういった建設労働者に対する福祉、福利厚生ということにはもっともっと力を入れてもらいたいと思うのです。その一つに健康診断があります。この健康診断は、皆さん方は労働省にお任せですか。
集金などというものは、国営事業で機械的に振り込めなんという調子で振り込ませるものと違うのですから、先端は、保険で皆さんの経済の手助けになればということ、万一の事ということで、国民とささやかであっても経済的な対話のできる唯一の国営事業の窓口ですから、民間企業とはやはり——その最終的な国民の福祉、福利ということについては軌を一にいたしますけれども、保険という国民の生活を守る国営事業の——たてまえからするなれば
その前に、この共済組合法というものを考えましたときに、あるいは年金というものを考えた場合に、やはり福利福祉の一環でありまして、この福祉福利というものが、われわれの社会経済生活、こうしたものと一体でなければならないと私は考えております。したがって、影と形のごとく添うていくということが、大切なんじゃないかと思います。
中小企業に労働者を定着さすことは、何といたしましても賃金と住宅等の福祉、福利面の両方だと思っております。それで、こういう方面の弱年層の労働者の賃金が上昇したとは申しましても、賃金の格差は従来と比べて縮小いたしておりますが、依然として格差がございます。しかしながら、だんだん賃金は上昇の過程にあります。
にいまだやはり郵政大臣の所管事項として問題があるはずだし、その問題の一つの指摘をすれば、先ほど来申し上げておるような問題が問題としてあるわけだし、それから先ほどの局長のお話だと、十カ年計画というものを——どういうものか、これは私も拝見してみなけりゃわからないけれども——お持ちになっているようですが、その十カ年計画というものが、今までのただ横すべりというか、そういう程度じゃなくて、やはりほんとうに加入者の福祉、福利
これは全国市町村の福祉、福利のために私は申し上げる。 なおもう一つお許し願いたい。上水道関係はわが国においてだんだんと発達して参りましたが、これと並行しなければならない下水道の方は、本省においてもあるいは市町村においても等閑視されておる傾向であります。これは並行して行かなくちやならぬ。それが一方の上水道だけが進んで、一方の下水の方は遅々として進まぬ。
経済の興隆なくしては公共の福祉、福利民福というものはあり得ないと思うのであります。こういう意味におきまして、この二十八條の規定、権利を保障する、労働組合法が公共の福祉の前提となるところの経済の興隆という点について、その字句を使われるということは何ら憲法を一貫する精神に矛盾するものではない。