2012-06-05 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
先進国が二十一世紀型のポスト産業社会下の福祉社会像を模索し出したと先ほど述べました。これは単に、失業や貧困がふえた、グローバル経済下のそういう現象に対する危機意識だけではありません。むしろ、社会経済の大変動の中、国民、市民が社会への参加や権利の行使に問題を生じ、これによって社会としての連携や統合に危機的状況が立ちあらわれているということへの取り組みにほかなりません。
先進国が二十一世紀型のポスト産業社会下の福祉社会像を模索し出したと先ほど述べました。これは単に、失業や貧困がふえた、グローバル経済下のそういう現象に対する危機意識だけではありません。むしろ、社会経済の大変動の中、国民、市民が社会への参加や権利の行使に問題を生じ、これによって社会としての連携や統合に危機的状況が立ちあらわれているということへの取り組みにほかなりません。
この新しい福祉社会ビジョンは日本の新たな福祉社会像の方向性を示すもので、年金、医療、介護などの社会保障制度の機能強化とともに、社会の新たな病理的側面に対応する新しい福祉の理念の下、孤立から支え合いの社会の総合的な対応策を提言をしております。 我が国は今、超高齢化、また人口減少社会の到来で、将来に対応する見通しが不透明さを増しております。
消費税率の引き上げ幅の検討も始まっておりますが、財政の危機的状況を踏まえ、財政再建という目標も織り込んだ新たなるビジョン、二十一世紀福祉ビジョンで示された福祉社会像を前提とする財政の新たなビジョンを策定すべきと考えますが、御所見をお聞きしたいと思います。 政治には説明する責任があると私は思います。
この二十一世紀福祉ビジョンにおきましては、高齢化が活力に結びつく明るい社会を構築するということを基本理念といたしまして、今後の目指すべき福祉社会像といたしまして、適正給付・適正負担型の我が国独自の福祉社会の実現を図っていくべきだと指摘されておるところでございます。
そしてまた、国民に新たな負担をお願いするということであれば、そして少子化、高齢化に対応した福祉社会への対応、これを税制改革のキャッチフレーズにされるということであれば、明確な福祉社会像を改めて国民の前に提示をしていただきたい、これは根っこの部分でありますけれども、医療とか介護、子育て、この分野について大方針をしっかりとして、ゴールドプランあるいはエンゼルプランというものを進めていただく、こういうことをお
いわゆる「公民の適切な組み合わせによる適正給付・適正負担という独自の福祉社会の実現をめざす」というふうに述べられておりますが、その目指すべき福祉社会像とは、あるいはまた「社会経済の構造変化に対応した社会保障制度の再構築」というふうにうたわれておりますが、一体それはどのようになされていくのか。
○国務大臣（大内啓伍君） 二十一世紀福祉ビジョン、つまり三月二十八日に報告をいただいたものについてのお尋ねでございますが、私ども目指しますこれからの福祉社会像といたしましては、スウェーデン等の北欧型のいわゆる公的保障を中心とした高福祉高負担、スウェーデンの場合は御案内のとおり国民負担率が約七六％にまで達する、こういう事態でございますが、そういうものでもなく、またアメリカのように自助努力を中心にいたしました
これが全部公的なサービスでやってくれるのであればこれはもう問題ないんだろうと思いますが、よく見てみますと、目指すべき福祉社会像としては、ここで見ますと、「公民の適切な組み合わせによる適正給付・適正負担という独自の福祉社会の実現をめざす」、こういうふうになっているわけでありまして、従来言っていたような高福祉高負担、低福祉低負担の中間的なものだというようなイメージかなというふうに思うわけですが、このビジョン
との場合に目指すべき将来の福祉社会像といたしましては、公的保障中心型でもなく、また自助努力中心型でもない、公と民間の努力の適切な組み合わせによる我が国独自の福祉社会の実現、これを目指していくことが必要であろうというふうに考えます。
加えて、高齢化社会への急速な進行の中で、国民福祉の向上が制約されることが明らかにされただけで、総理は、福祉社会像を何ら示しておりません。 結局、総理の演説は、経済大国となった日本の役割りと、財政赤字を国民の負担によって解決しようとする一方的は必要性を国民に訴えただけであったと申しましても過言ではありません。 そこで私は、以下、重点的な視点から政府の方針をただすものであります。
このような考え方に立って、私は、鈴木内閣が早急に日本型福祉社会像の政策大綱を策定され、防衛計画と同じように、国の責任において実施すべきその中長期実行計画を明らかにして、国民の協力を求めるべきであると考えます。総理の責任ある答弁を求めます。