2013-05-14 第183回国会 参議院 予算委員会 第17号
この新しい福祉社会ビジョンといいますのは、孤立から支え合いの社会への総合的な対応策を提言をしているわけでございます。 我が国は、今、超高齢化、人口減少社会の到来に伴う社会構造の変化が影響をして、貧困、格差の拡大とか、雇用環境の変化、また社会的な引きこもりとか高齢単身世帯の増加、さらにはうつ病や発達障害、自殺の増加など、そうした課題に直面をしているわけでございます。
この新しい福祉社会ビジョンといいますのは、孤立から支え合いの社会への総合的な対応策を提言をしているわけでございます。 我が国は、今、超高齢化、人口減少社会の到来に伴う社会構造の変化が影響をして、貧困、格差の拡大とか、雇用環境の変化、また社会的な引きこもりとか高齢単身世帯の増加、さらにはうつ病や発達障害、自殺の増加など、そうした課題に直面をしているわけでございます。
ちょうど公明党も二年前に、社会保障を各分野ごとに推進をしていくということで、この貧困と格差の問題とか、また引きこもりとか、そういう問題に対してプロジェクトチームを組んで、新しい福祉社会ビジョンという提言をさせていただきました。
この国会でも議題になると思いますけれども、その中で、私含めて公明党で、新しい福祉社会ビジョンという、二年前に、こうした孤立から支え合いの時代ということでのこの問題も取り上げてきたわけでございますけれども、今削減ということの部分が光が当たっておりますけれども、やっぱり自立という、どう困窮者の方々を自立させていくかという部分で、私も、釧路にも参りましたし、宮城の被災地のパーソナルサポートセンターとか東京
公明党は、二〇一〇年十二月に発表いたしました新しい福祉社会ビジョンの中で、将来における貧困の拡大や格差の固定化を防ぐために、社会保障制度を再構築し、個人の努力や選択に起因しない不平等な社会構造の問題解決に取り組む必要がある、このように主張しております。 現在の生活保護制度は受給のハードルが高い、その一方で、一度受給者になるとなかなか自立できない、利用しにくく出にくい制度であると言われております。
この短縮につきましては、公明党も一昨年十二月、新しい福祉社会ビジョンという形で明確に二十五年から十年に短縮するべきということを明記しておりますので、そういう意味では公明党の従来からの主張が受け入れられたと、このように考えているところでございます。
特に、社会保障について公明党は、新しい福祉社会ビジョンを発表し、年金や医療は現行制度を抜本改善し、例えば、厚生年金と共済年金の一元化、年金受給期間の短縮、低年金者への加算制度をまず実施すべきだと提唱いたしました。
二〇〇六年の少子社会トータルプランでは、子供の幸福のために、安心して子供を産み育てられる社会へとしてまとめ、また、一昨年の十二月には、新しい福祉社会ビジョンを発表いたしました。また、その間も財源を少しずつ見つけては実現をしてきましたが、どうしてもやはり財源が足りないという状況があります。
私たちは、先ほど申し上げた順序で議論をしようと、まず社会保障のビジョンを出す、それにどれだけお金がかかるかを議論し、どう負担するか、この議論ということで、まず、新しい福祉社会ビジョンというものを、一昨年ですけれども、つくらせてもらいました。 こういうものが今回の政府・与党案には全くないということをまず指摘しなくてはいけませんけれども、総理、いかがですか。
私たち、先ほど斉藤委員からも紹介がありましたように、新しい福祉社会ビジョン、こういうものをつくりました。そのときも若い世代に意見を聞きました。ともかく、社会保障の制度設計、国民目線に立った改革を行ってほしい、このように言われました。給付と負担を明確化してほしい、また制度設計も見える化をしてもらいたいと。 セーフティーネットの機能強化を推進する上で最大のポイントは、国民に理解されやすい制度です。
実は、これは、自公政権時代の二〇〇八年、社会保障国民会議最終報告の「民間活力を活用する観点からの多様な提供主体の参入」という記述が下地となっており、また、公明党が二〇一〇年発表した新しい福祉社会ビジョンの中での「効率的な経営で良質なサービスを提供するＮＰＯや株式会社などの参入を進める」、この記述とも方向性を一にしているものです。
私たち公明党は、社会保障のあるべき姿につきまして議論を重ね、一昨年「新しい福祉社会ビジョン 中間取りまとめ」を発表いたしました。現行制度の改善、機能強化とともに、うつですとか虐待、引きこもりなど新しい課題に対応するための新しい福祉、こうした考えを明らかにいたしました。 この二月に発表された大綱の中身ですが、やはり、民主党マニフェストとの整合性が不明確になっております。
それで、この引きこもりという問題について、私たち公明党としても、二〇一〇年の十二月に新しい福祉社会ビジョンという、公明党としてつくり上げた社会保障の全体像をつくり上げておりますが、この社会保障の全体像の中にも心の健康というものをきちんと位置付けておりまして、特にこの引きこもりの問題については、まず、できるところから考えますと、ひきこもり地域支援センターを設置をする、あるいはアウトリーチ、あるいは家族支援
私たち公明党は、昨年の二月二日、衆議院の予算委員会で石井政調会長が当時の菅総理に対して、この新しい福祉社会ビジョン、このことを取り入れてしっかりやるべき、こういうお話をさせていただきました。菅総理はその答弁では、この福祉ビジョンに関して、同じような、軌を一にしてたくさんあるということで前向きに答弁をしていただきました。しかし、具体的な施策には反映されておりません。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 公明党が公表をされました新しい福祉社会ビジョンは、これは、共助の精神にのっとり、充実した中福祉中負担を実現するなどの考え方に基づきまして、年金、医療、介護、子育て支援、貧困・格差対策などについて幅広い改革が提案をされておりますけれども、これは私どもの一体改革の大綱とも共通する点も多いと私は考えております。
我が党は、一昨年、平成二十二年十二月に新しい福祉社会ビジョンというのを発表いたしました。この新しい福祉社会ビジョンは日本の新たな福祉社会像の方向性を示すもので、年金、医療、介護などの社会保障制度の機能強化とともに、社会の新たな病理的側面に対応する新しい福祉の理念の下、孤立から支え合いの社会の総合的な対応策を提言をしております。
逆に、立場を変えたときでありますけれども、御党が与党で我々が野党だったときに、御党のつくった福祉社会ビジョン、私は非常にすばらしいものだと思いますが、その撤回をしないと議論できないというような議論をやっていたら、これは前へ進まないというふうに思います。したがって、そういうそれぞれの議論の積み重ねがあるということは、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
その後、言うからにはしっかり出さなければいけないということで、二〇一〇年の十二月に、公明党としての新しい福祉社会ビジョンという具体案をまとめました。ですから、私たちはいつでも、もうきょうからでも協議ができるという形なんですね。
私たち公明党は、二〇一〇年の十二月に、新しい福祉社会ビジョン、社会保障全体のビジョンを発表いたしました。その中では、当然でありますけれども、年金制度だけで全て解決するわけではない、住宅政策の充実でありますとかあるいは所得再配分機能強化、総合的な取り組みが必要だということをそのとき掲げました。 森信先生にお伺いいたします。
我々も、一年前ですけれども、新しい福祉社会ビジョンというものを出しまして、消費税を含む税制の抜本改革を行って、社会保障をこのように充実させましょうという案を出しました。重なっている部分もたくさんございます。 そういう意味では、我々、本当に与野党で議論を進めたいと思っているんですが、この素案の中に、消費税を八％、一〇％上げるということと全く関係のない、対象外の項目がぽつんと入っているんです。
しかし、今回、この我々が出した新しい福祉社会ビジョン、与党で出されたこの素案の中に書いてある社会保障の充実、こういうことを実現するために税はこういう形にしていかなきゃいけないという議論は、早急に始めなきゃいけない。そういうふうに立て分けて議論する方がはるかに建設的じゃないですか。なぜそれができないんですか。
○斉藤（鉄）委員 私たちは、昨年、新しい福祉社会ビジョン、これからの年金、医療、介護を充実させていくためにこういう努力を財政的な努力も含めてしていかなきゃいけないということを提案させていただきました。そのときに、民主党さんは全然相手にしなかったわけでございます。 現在の制度は破綻をしているということを言いながら、しかし、今回出てきた抜本改革案の素案、全く具体性がありません。
むしろ、一昨年の十二月、公明党独自の社会保障の中長期改革のビジョン、これは何回かこの委員会でもお示ししたんですが、新しい福祉社会ビジョンというのをつくりまして、これで私どもの考え方は公にしているところでございます。これをもとに、政府の方も早く社会保障改革の具体的な案を固めて、与野党協議をやりましょうと私どもの方から呼びかけてきているんです。
既に二〇一〇年の十二月、公明党として、新しい福祉社会ビジョンをまとめ、現行制度の機能強化とともに、急増する虐待やうつ病など社会の病理的側面への対応をも包含した新しい福祉の考え方を明らかにしております。 昨年の今ごろの代表質問でもそのことを提案するとともに、政府にも早く具体案を示すよう繰り返し申し上げてきましたが、ようやく示された素案なるものは大きな課題を残すこととなりました。
公明党は、一昨年の十二月、新しい福祉社会ビジョンをまとめました。そこでは、年金、医療、介護など現行制度の機能強化とともに、急増する虐待やうつ病など社会の病理的側面への対応をも包摂した、新しい福祉の考え方を提案しています。そして、その実現のために与野党協議を呼びかけてきました。