2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
ですから、それだけ申し上げて、それで、まとめて話をすると、消費税は元々一般財源で、社会福祉目的税ではありません。国民を、どちらかというと、説得するか、だますか、そのために福祉目的税だと言ったにすぎません。消費税を創設して、法人三税、所得税、住民税などを大幅減額した結果、減税した結果、国と地方の借金が一千兆円を超えたじゃないですか。
ですから、それだけ申し上げて、それで、まとめて話をすると、消費税は元々一般財源で、社会福祉目的税ではありません。国民を、どちらかというと、説得するか、だますか、そのために福祉目的税だと言ったにすぎません。消費税を創設して、法人三税、所得税、住民税などを大幅減額した結果、減税した結果、国と地方の借金が一千兆円を超えたじゃないですか。
福祉目的税にしたのが、平成十一年の予算総則にまず書いたのが始まりじゃないですか。最初は直間比率の見直し。 ですから、そんな、福祉目的税でやっている国はないし、しかも、元大蔵官僚で内閣官房参与であった本田悦朗先生も言っていますよ。消費税、付加価値税を福祉目的税にしている国は日本しかないと。
その一つ、最初、消費税を導入するとき、我々国民は、福祉目的税であると。一〇〇％福祉に使われるのかな、今まで福祉に使われた財源プラスこれから増加していくだろう超高齢化社会に足らない部分を消費税で賄えるのかなと思ったらば、税の代替になってしまって、そのうちの福祉に使われたのが二割程度であるという時期が長かったのではないですか。
その不安を取り除くことに関して、私自身はいわゆる社会保障制度を相当に強化するということは必要なんだろうなというふうにいつも思っているんですけれども、ある意味、いわゆる福祉目的税としての消費税の税率が一〇％というふうなことで今我が国は動いているわけですけれども、極端な話、これを、実現可能性はおいておいて、六〇％とか七〇％であるとか、あるいは北欧レベルに上げていく、その代わり将来不安ないですよ、生活不安
そんな中で、今委員が御指摘されたとおり、やはり消費税の逆進性を考えたときに、消費税、もちろんこれ社会福祉目的税でございますので、全て国民の方々に社会保障という形で御還元させていただきますけれども、低所得者の方には何らかの手当てをしていかなければならない。
ですから、本当に、消費税を福祉目的税としてお願いしてきた、特に、今回の消費税を五％から一〇％に上げるに当たっては、年金、医療、介護、子育ての四経費に充てるということでやってきましたけれども、今までどおりでいくと、せっかく消費税を上げても法人税の減税でほぼ全部消えてしまう、こういうことになっちゃうんですよね。これで本当にまともな税制改正なのか。
また、消費税は福祉目的税化が図られていますので、法人税減税の財源としては使えないわけであります。それどころか、軽減税率を導入するということであるならば、対象品目の線引きいかんで、どのように線引きをするかということで、一％当たり最大六千六百億の減収額が生ずるというふうに試算をされておるわけであります。こうした財源確保の問題も生ずるわけであります。
少なくとも、今、日本の中において少子高齢化が急激に進んでいる中で、この一〇％の、主に社会福祉目的税に近いような話ですけれども、こういったような感じのものは、これは待ったなしの話なんだ、私自身はそう思っております。 今のお話を伺っておると、何となく、いかにも先延ばしすることが決まったかのような話をされておられますけれども、そんなことは全くありません。
あるいは、先ほど私が提案をいたしましたけれども、消費税の還付金、五％までは今までどおり還付するにしても、今回の福祉目的税とした消費税については、例えばでありますが、地方消費税と、多分、市町村などからは交付税としても配ってくれという話が出るかと思いますので、地方消費税と地方交付税に振り分けて地方に配分をするというようなこともやはり工夫していく必要があるんじゃないか。
○福田（昭）委員 そういう国際的な問題があるということでありますが、しかし、今回の消費税は明らかに福祉目的税なんですよね。ですから、やはり基本的に、そこをクリアする知恵が欲しいなというふうに思うんですね。今までのような貿易に使うようなお金じゃありませんから。年金や医療や介護や子育てのための消費税増税ですから。そうでなかったら、さっきのように税のバランスが余りにも悪過ぎますよ、基本的に。
やはり、消費税でみんなで負担をするので、それでこれからの負担もみんなで見ていこう、その代わりこういう保険料の自己負担は緩やかに上げていこうという議論、これが本来の消費税を福祉目的税化にする意味だと私は思っています。その辺の議論が私は希薄化していると思います。
つまり、選挙を通じて、消費税を上げる場合には福祉目的税として、選挙を経てこれを具体化すると言っているわけです。こういう手続がないときに、幾ら総理が力を込めて消費税は必要だと言っても、目的である社会保障が重要問題で先送り、しかも、国民が参加できないで勝手に選挙で決められたらば、みんなで、国会議員だけがやっている。これでこれだけ重要なことを決められますか。
政府は、地方分については、現行分の地方消費税を除き、現行の基本的枠組みを変更しないことを前提として社会保障財源化を図る、こうしているわけで、では、これをどのようなシステムで具体的に行うんですかということになってくるんですが、現状の一％分以外の上乗せ分と交付税分を社会福祉目的税化するのであれば、技術的にどうやろうとしているのか、このことについて見解を伺いたいと思います。
私たち新党改革は、法人税を二〇％台にする、消費税を福祉目的税化して増税するという提案をしておりますが、総理の税制改革案を具体的にお示しください。総理は超党派の財政健全化検討会議を提案していますが、経済政策についての哲学の一致を見ないまま、党派を超えて財政健全化を議論しても実りある結論は出ないと思いますが、いかがでしょうか。
私はやはり非常に深刻だと思っているのは、日本の活力が下がっている、そして国際社会における経済的地位、政治的地位が下がっている、これが国民に夢と希望を与えない最大の理由だと思っておりますので、その中で歳入歳出一体改革をやるべきである、そして歳入について言うと、法人税減税、そして消費税を福祉目的税として一定程度上げると、こういうことのパッケージを御提案申し上げました。
記憶に間違いがなければ、細川政権のときに福祉目的税というのがたしか三％から七％というアイデアが出て、大変このことで混乱したのが記憶にございます。この度、いろいろ見ておりましたら、現在、日本郵政社長に就任されました斎藤次郎さんが元大蔵事務次官でいらしたときにこのアイデアを出したというのを漏れ承りました。
一つ加えますと、この消費税あるいはかつての福祉目的税がいろいろ議論があった中で、こういうものを上げると景気、経済にマイナスになるんだという見方がやや定着をしているわけです。しかし、今、私は内閣府の方に、もう一度全部過去のそういうことについて検証してみろと。
また、あるところでは、消費税を福祉目的税にすることを念頭に置いているということも、報道でございますが、されているわけでございまして、これはかなり踏み込んでおられるという感じがするんですね。
例えば、将来の消費税を、増税を前提にして、福祉目的税化するなりしながら財源の確保を図る、さらにまた、事業仕分け活動というのは、私は基本的にそういうものだというふうに理解しておりますが、全体としては水平型に傾斜をしている、これをやはり問題として予算案を評価しなければいけない、こういうふうに考えています。 なぜ垂直型の所得再分配が今問われているのか。
○二宮公述人 御指摘のように、福祉目的税型の消費税に転換をする、その上で増税を図っていくというのは非常に大きな問題があって、私は大体三つぐらい問題点があると思うんです。 一つは、今御指摘のように、反福祉の財源でもって福祉財源を調達するというのはもともと論理的には矛盾しているので、逆進的財源でもって福祉をやるというのはおよそ論理的には矛盾したことであるというのが一点目。
一方で、報道によれば、仙谷大臣は議論やるべし、菅大臣は、議論は先送りというものの少し踏み込んで福祉目的税導入を選挙公約にして国民に判断してもらうとの発言をされており、閣内の意見も様々です。議論するのかしないのか、社会保障関係費増大にどう対処するのか、鳩山総理のお考えをお聞かせください。 次に、財政演説に関して質問をいたします。
この一般社会拠出金は福祉目的税とも言えるもので、社会保障財政の安定化を目指すものでした。日本流に言えば国庫負担金と言い換えることもできますが、この時点になってようやく財源としての租税を導入するということになります。以下で言います租税代替化というのは、社会保障財源に占める租税の割合が増加する傾向にあるということを指して使いたいと思います。
これが福祉目的税化したとしますと、今この改革があった場合に、十九年度で調べてみましたが、年金が九兆五千余です、それから老人医療費が四兆六千余、介護が一兆九千余でございまして、誠に、誠にこの意味ではわずか半分しか、集めた分のものがいわゆるうそ偽りなく福祉目的税と言える部分なのであります。
ですから、ここで福祉目的税化という化を取っていただいて、福祉目的税という恒久法に整備すべきでないでしょうか。このことについて大臣の御見解をお伺いいたします。
もう消費税というのは社会福祉目的税に極めて近い、しかし、目的税的な一般財源であるということで、そこの整理をまたしっかりつけられることも国民に対するメッセージだと思うんですよ。ですから、そこまで踏み込まれるのなら、思い切って消費税は社会福祉目的税にしますということをお考えになったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。