2016-12-09 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
お聞きしたいと思うのは、今回、その基礎年金部分の傷みが大きいということで、福祉的な考え方で、福祉的給付金ということで年額六万円を入れるという措置をとることとなっているわけで、後になりますけれども入れるということになっています。
お聞きしたいと思うのは、今回、その基礎年金部分の傷みが大きいということで、福祉的な考え方で、福祉的給付金ということで年額六万円を入れるという措置をとることとなっているわけで、後になりますけれども入れるということになっています。
これで福祉的給付金や、フォローしている言われたら本当にがっくりくると思うんです。 年金カットで被害を受けるというのは、私、高齢者世帯だけじゃないということを強く強調したいと思うんです。現役世代で助け合いやと言われると、現に助けている若い人いっぱいいるわけで、年老いた親と同居している、扶養しているという家族あります。
福祉的給付金は来年四月からやることになっていたじゃないですか。何をいいかげんなことを言っているんですか。撤回してください、今の答弁は。撤回してください。
それともう一つ、福祉的給付金は確かに来年四月。四月以降だから、三十三年度以降も四月です。でも、それだったら、福祉的給付金が二十九年度に、二十九年の四月から入ることになっていたんですから、もともとの法律として三十年度施行でもよかったんじゃないですか。そこがあるから、何でわざわざ三十三年度なんですか、三十年や三十一年じゃだめなんですかと聞いているんですよ。もう一回、誠実に答えてください。
ではなくて、年金の制度というのはいろいろな改革をしておりまして、特に、低年金の対策、年金受給資格の短縮、あるいは、先ほど来、福祉的給付金の話も出ております。
民進党からは、改定ルールの見直しにあわせて、月々最大五千円、年六万円を低所得者の皆さんの年金に加算する、福祉的給付金を早期に実施すべきとの提案がなされました。 しかし、賃金・物価スライドの施行は平成三十三年四月であるため、その時期には既に福祉的給付金は施行されています。
そして、消費税増税先送りを決めた後の自民党の参議院公約にもこう書いています、年金対策として、福祉的給付金などの対策を実施しますと明言していますと。
低所得者に対して付加的に給付する年金的色彩を持った福祉的給付金であるということでございますので、無年金者にはつかないという整理、位置づけをしたような記憶がございます。