2015-01-30 第189回国会 衆議院 総務委員会 第1号
せめて一月に三缶は必要だ、最低でも三缶の福祉灯油を支給していただければ少しでも生活が楽になる、こういう訴えであります。 要保護者を冬季加算の打ち切りをもって不安に駆り立てている現状があります。真冬でも極力ストーブは使わずに、重ね着に重ね着で暖をとって、そして、日中は商業施設やあるいは公共施設で過ごしておられる方もおられます。
せめて一月に三缶は必要だ、最低でも三缶の福祉灯油を支給していただければ少しでも生活が楽になる、こういう訴えであります。 要保護者を冬季加算の打ち切りをもって不安に駆り立てている現状があります。真冬でも極力ストーブは使わずに、重ね着に重ね着で暖をとって、そして、日中は商業施設やあるいは公共施設で過ごしておられる方もおられます。
灯油購入費の助成は、各地の自治体が、ぬくもり助成金、老人家庭等福祉灯油代支給事業、福祉灯油見舞金等々の名目で、自治体の独自の努力で行われています。 総務省に伺います。 総務省は、この間、原油高騰にかかわる特別交付税措置を行っていますが、その年度について及びその算定額の実績について説明をお願いします。
それで、福祉灯油について、〇七年、私自身が取り組んだので非常に記憶が鮮明なんですけれども、せっかく全国に広がって、また総務省も支援してくれると決まったときに、自治体によって、生活保護世帯については冬季加算があるからいいんだとか、収入認定がされるからということで、支給しないところがあったわけなんですね。
〇七年に全国的な福祉灯油の取り組みが広がりました。わかる範囲ですけれども、ことしは既に自治体の取り組みが広がっておりまして、長野県では一市十一町村、秋田県では二十五市町村中十六市町村、残る九市町村ももう既に検討中だと言われています。非課税世帯とか、身体障害者手帳、療育手帳所持者、あるいは一人親世帯などが対象となっており、およそ五千円から一万円と、幅がかなりばらばらであるわけですね。
北海道の例を一つ取り上げさせていただきますと、北海道では、百七十九市町村のうち、現段階で百五十七の自治体が、これは福祉灯油という名称を使っていますけれども、住民税の非課税の世帯などに灯油の購入費あるいは引きかえ券をお渡しして補助するという制度で取り組んでおります。 これは、二〇〇七年あるいは二〇〇八年のときには、北海道でもほとんど全ての自治体が実施をしました。
理事会におきましては、第一号灯油などの高騰から道民の暮らしを守るための福祉灯油制度充実に関する請願につきまして、保留とすべきものと決定いたしました。 以上でございます。
第一号灯油などの高騰から道民の暮らしを守るための福祉灯油制度充実に関する請願を議題といたします。 まず、理事会において協議いたしました結果につきまして、専門員に報告させます。塩見専門員。
○委員長(林久美子君) それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第一号灯油などの高騰から道民の暮らしを守るための福祉灯油制度充実に関する請願は保留といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本郵政株式会 社専務執行役 佐々木英治君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険 会社の株式の処分の停止等に関する法律案(内 閣提出、衆議院送付) ○地域医療と公立病院の充実のための財政保障に 関する請願(第三八号外一件) ○灯油などの高騰から道民の暮らしを守るための 福祉灯油制度充実
理事会におきましては、第一四一号灯油などの高騰から道民の暮らしを守るための福祉灯油制度充実に関する請願外二十九件の請願につきまして、いずれも保留とすべきものと決定いたしました。 以上でございます。
第一四一号灯油などの高騰から道民の暮らしを守るための福祉灯油制度充実に関する請願外二十九件を議題といたします。 まず、理事会において協議いたしました結果につきまして、専門員に報告させます。高山専門員。
○委員長(高嶋良充君) それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第一四一号灯油などの高騰から道民の暮らしを守るための福祉灯油制度充実に関する請願外二十九件は保留といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第二は、原油高騰対策として、寒冷地における生活困窮者に対する灯油購入費の助成、いわゆる福祉灯油や、地方のバス路線、離島航路の維持対策、離島漁業の支援など、国民生活の安定化に必要不可欠なものが盛り込まれていることであります。 第三は、高齢者医療制度の円滑な導入のために、保険料負担の激変緩和措置を講ずるための必要な経費を計上していることであります。
第一が中小企業の資金繰り支援などの業種横断的対策、第二が建設業、漁業、農林業など業種別の対策、第三が離島や寒冷地の福祉灯油、あるいは地方バス路線など地方の生活関連対策、それから構造的な取組としまして、第四に省エネ、新エネなど構造転換対策、第五に国際原油市場の安定化への働きかけ、そして六番目に便乗値上げを防ぐための価格監視の強化でございます。
そのほか、先ほどの財務大臣のお話にもございました原油高騰対策等もございますが、これもいわゆる福祉灯油の部分については特交措置を講ずるなど、我々としても、この補正予算関係につきましては地方財政措置、最大限の努力を行ったところでございます。
○国務大臣(増田寛也君) このいわゆる福祉灯油でございますけれども、今の原油高騰、こういうことを受けまして、生活困窮者の皆様方に灯油購入費について助成をすると。
今回の国の助成、特別交付税措置は生活保護世帯の福祉灯油にも措置されるということになっております。ところが、北海道では約九割の自治体が生活保護世帯を福祉灯油の対象から除外をしています。
寒冷地における生活困窮者に対する灯油購入費等の助成、いわゆる福祉灯油や地方におけるバス路線の維持対策、離島航路の維持改善等に必要な対策が盛り込まれており、国民生活の安定化に欠かせないものであるということであります。 第三には、高齢者負担の軽減措置など、国民の安心のための予算であることであります。
その結果、中小・小規模企業者の既往債務の返済緩和、セーフティーネット保証や貸し付け、高速道路料金の引き下げ、そして福祉灯油など生活弱者への支援、離島航路あるいは地方バス路線維持などへの補助、石油価格の監視体制の強化、便乗値上げの阻止など、九十項目以上にわたるきめ細かな対応策が開始されています。 私は、積極的なエネルギー外交を求めたいと思います。
に関する請願(第一 一〇六号) ○身近な地域で安心して出産ができる助産所の存 続に関する請願(第一一三九号外一件) ○後期高齢者医療制度の凍結・廃止に関する請願 (第一一四〇号) ○高齢者が安心して暮らせる社会保障の充実に関 する請願(第一一五七号) ○医療危機の抜本的打開に関する請願(第一一六 三号) ○狂犬病予防法の改正に関する請願(第一一七二 号) ○灯油高騰の緊急対策としての福祉灯油
充実に関する請願、第七四九号大都市東京における特別養護老人ホームを始めとする介護保険施設の介護人材確保に関する請願外五件、第七六三号緊急の保育課題への対応と認可保育制度の充実に関する請願、第七六六号身近な地域での安心して産める場所の確保に関する請願外八件、第一〇四八号将来展望のある生活を保障するための年金・医療・介護等の社会保障制度の充実に関する請願外八件、第一一八一号灯油高騰の緊急対策としての福祉灯油
もちろん、福祉灯油など、私どもの要求した内容もあって、それはそれとして必要なことだと思うんです。しかし、国交省の対策は、先ほど、離島の話は大臣が割と説明していらっしゃいました。でも、それ以外の、確かに高速道路料金の引き下げの方ははっきり説明していましたけれども、地方バス路線の維持のためなどでいうと、欠損が出た場合や燃費のよい車両にかえるなら補助というものであります。
政府におかれても、関係閣僚会議等で近々対策を公表されるといいますか、決めていただけるというふうに承知をしているところでございますが、やはり中小企業、その中でも、例えばクリーニング屋さんとかおふろ屋さんとか大変な影響があるところでありますとか、あるいは運送業の方々、これについては高速料金何とか下げられないかということ、あるいは農業、漁業あるいは寒冷地の生活、福祉灯油みたいなことはできないかとか、いろいろ
とりわけ北海道の場合は福祉灯油、生活灯油といいますか、そういう制度があって、昨年で道内で三十市町村ぐらい実施をしておりまして、ことしは、これから希望を出しているところを含めると五十ぐらいになるのではないかというふうに言われているんですが、こういったことに例えば国が交付税などの措置も考えるとか、それから、タックス・オン・タックスと言われているところ、消費税などについて還付するとか、何らかやはり対策を講
対策の中身は今検討中ということでございますが、例えば中小企業の下請取引の問題もございますし、農業、漁業、運送業といった、特に原油価格、ガソリン価格高騰の影響を受ける業種ごとにきめ細かく考えるということもございますし、北海道で今例を出してくださいました福祉灯油のように、消費者の立場に立った政策といったものを幅広く検討してまいりたいと考えております。
今の先生のその福祉灯油券の話、一部自治体で行っているということも承知をいたしておりますが、政府全体として、どこが担当するか、いろいろ対応によって分かれると思いますが、政府全体として早急に対応を取りまとめるという予定で取り組んでまいります。
ただ、この種の福祉施策というのは、せんだって委員会での北海道の福祉灯油の御質問にもお答えをしたところでございますけれども、社会的にばらまき福祉ではないかと言われるような取り組み方はやっぱりまずいわけでございますので、そういう点を注意しながら各地方団体が社会的にも受け入れられるような対象、そして方法等に基づいて独自に地域の実情に応じてやっていただくというのがよろしいのではないかなと、こんなふうに考えているところでございます
○政府委員(遠藤安彦君) 今御質問は、福祉灯油制度と言われているものの問題だろうと思います。福祉との関連もありまして、地方団体がその地域の実情にいろいろ照らしながら独自の政策をやっていくということだろうと思いますが、これらの問題については、当然当該団体の議会の同意を得て実施されていることであって、我々がとやかく言うべきことではないだろうと御指摘のように思います。
一般に福祉灯油と言っているんですけれども、これは審議に入ってはおりませんが、こうした現状から北海道及び北海道の各市町村におきましては、老人世帯や身体障害者世帯などに対して冬季生活資金の貸し付けや灯油の給付を行っております。 国においてもこうした単独事業に対して補助を行い、寒冷地における年金受給者の生活の安定を図っていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
そういうことを前提に考えるならば、今こそ国の施策として福祉灯油を実現すべき段階ではないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
○説明員(谷本正憲君) 御指摘のいわゆる福祉灯油の件でございますが、御質問にございましたように去る十一月十四日、私どもの財政課長がお答えをしたわけでございますが、いわゆるこの福祉灯油につきましては、その委員会におきましても既にお答えをしておりますけれども、これは個別、具体の財源措置という問題につきましては、国の福祉政策の中での位置づけ、あるいは財源措置といったような問題がありますので、これだけを抜き
お尋ねの福祉灯油の問題と申しますのも、ナショナルミニマムを超える地域的特性に関する問題と考えておりまして、国が新たに具体的な施策を講じるということは考えていないところでございます。