2021-05-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
全国老施協は、特別養護老人ホームを始めとする一万一千の高齢者の介護福祉施設、事業所の会員から成る業界団体でございます。 私は、昨年から新型コロナウイルス感染症対策を担当しておりましたので、この場にこうしていさせていただきます。 参議院厚生労働委員会の委員の皆様方には日頃から高齢者介護の発展のために様々な御意見を頂戴しておりまして、この場をお借りしまして御礼を申し上げます。
全国老施協は、特別養護老人ホームを始めとする一万一千の高齢者の介護福祉施設、事業所の会員から成る業界団体でございます。 私は、昨年から新型コロナウイルス感染症対策を担当しておりましたので、この場にこうしていさせていただきます。 参議院厚生労働委員会の委員の皆様方には日頃から高齢者介護の発展のために様々な御意見を頂戴しておりまして、この場をお借りしまして御礼を申し上げます。
これ、二次補正で障害者総合支援法に基づく障害福祉施設、事業所、これに対する慰労金が予算化されまして、これは大変歓迎されております。ただし、格差については改善を求めたいなと思っております。 ところが、これ、出たところがある一方、福祉の現場でも出ていないところがあると。その一つが、地域活動支援センターなどの地域生活支援事業なんですね。
また、社会福祉施設、事業としての性格を有する事業者については、事業者側で徴収が困難である場合は、法律上、市町村が事業者に代わって徴収できる仕組みを設けています。自治体と連携してという委員の御提案は極めて大事なことだと思っております。 子供の安全を最優先するということも大事な価値だと思っております。
具体的には、例えば、自治体で、虐待があった障害者への家庭訪問、あるいは二十四時間三百六十五日の相談窓口の整備、さらには障害者福祉施設事業者等に対する研修を自治体で実施される場合にそういう研修の費用の補助をする、あるいは医師や弁護士等による専門的助言を得る体制の確保等についてしっかりと支援をしていこうと。
また、死亡弔慰金等の福祉施設事業の継続も促していただきたいというふうに思うわけです。 田村大臣は厚生労働、労働行政も担う立場でありますので、これらの点の指導の徹底も含めた具体的なお考えをお聞きしたいと思います。
私が二月五日の本委員会で、平成十六年九月十日に閣議決定された郵政民営化の基本方針、この中には「郵便貯金関連施設事業、簡易保険加入者福祉施設事業に係る施設、その他の関連施設については、分社化後のあり方を検討する。」
それでは、これを続けてもしようがないので次に移りますが、加入者福祉施設事業、かんぽの宿のことについて、前回の質疑を確認させていただきます。
ということは、平成十九年九月三十日までは、加入者福祉施設事業は公社が主体的に運営をするものであって、利用者からはその利用料の一部をもらう。すなわち、赤字が当然だと。 要するに、赤字という概念さえも実はおかしいんです。赤字、黒字という概念さえもおかしい。単なる簡易保険の営業のコストであるという理解でよろしいですね。
コストを削減する努力はしなければならないが、赤字であるという言い方は、そもそも加入者福祉施設事業については当たらないですよねということを私は聞いております。
○川内委員 十七年から減損会計を始めた、公社時代から始めたわけですが、かんぽの宿、加入者福祉施設事業というものは、平成十九年九月三十日、民営化される前日、郵政公社が閉鎖されるまでの間は、加入者福祉施設事業であり、いわゆるホテル事業ではないということでよろしいですか。
○川内委員 加入者福祉施設事業をホテル事業として評価をしてしまったと。日本郵政株式会社法上は加入者福祉施設なんですね。これはホテル事業でも旅館業でもないわけです、福祉施設だから。それをホテル業として評価すれば、それは値段はべらぼうに安くなるに決まっているんですよ。これは法律に違反している評価をしたということですからね。加入者福祉施設なんですから、法律上明記されているわけですから。
二ページ目に、「関連施設等」として、アンダーラインを引いてございますけれども、「郵便貯金関連施設事業、簡易保険加入者福祉施設事業に係る施設、その他の関連施設については、分社化後のあり方を検討する。」と書いてございます。この郵政民営化の基本方針では、「分社化後のあり方を検討する。」というふうに書いてある。
これを踏まえまして、十九年度まで（項）福祉施設事業費という名称を用いておりましたが、二十年度の概算要求におきましては、（項）年金相談等事業費ということで変更して要求しております。
今言ったシステムは、福祉施設事業費などに掲げられていたり、一つの項目がいろいろな業務取扱、施設整備費に分散されて計上していたり。こういう形で国会議決を求められても、確かに民主党さんが御心配されるように、国会でチェックしようと思ったって、それはなかなかうまくいかないんじゃないか、民主党さんの御心配ももっともなところが私はあると思っております。
一方、年金教育・広報、年金相談及びこれに係る社会保険オンラインシステム等の経費につきましては、これを（項）福祉施設事業費等に予算書上計上しているところでございます。
さらに、九七年以前から福祉施設事業として採算性を度外視して建設され大赤字に陥ったグリーンピアなど、莫大な年金保険料が浪費されてきました。この中には、歴代厚生大臣、年金局長の地元へ誘致されるなど、建設経過が不明朗と指摘されているものもあります。グリーンピアは建設費のわずか二・五％でしか売却できず年金財政に穴を空けましたが、こういった経過についてだれも責任を取っておりません。
しかも、要するにこれは福祉施設事業というのが名前変えて恒久的に使えるようになると。 大臣、私、お伺いしたいんですけれども、相談という名目で、年金の運営にかかわる事務費とは別個に、相談にかかわる経費あるいはシステム経費あるいはそれにかかわる施設費、こういったものが支出され続ける、恒久化するということになるわけですね。私は、こういうことで国民の納得は得られるんだろうか。
そして、今は相談、広報、教育、情報提供というのは、これは既に現在も保険料でやられているわけですけれども、これは先ほどからあるように福祉施設事業ということでやられているんですね。何でこの教育、広報、相談が福祉施設事業になっているんでしょうか。
これ以外に、年金制度と密接に関連する事業という位置付けで福祉施設事業、現行の法律では福祉施設事業まだございますけれども、来年度以降は法律に明記した形で年金相談、年金広報、年金教育等を行うものでございます。
なお、平成十七年度から独立行政法人福祉医療機構における年金関係の融資事務に対する運営費交付金、企業年金連合会における代行返上に係る事務に対する委託費、それから国民年金基金連合会における国民年金保険料の納付事務に対する委託費、さらに社団法人国民年金協会における外国人居住者の加入手続等に関する事業に係る経費、この四つを除きまして、福祉施設事業として年金保険料を財源に実施していた委託費は全廃をいたしているということでございます
その点については先ほども局長も触れたとおりでございますけれども、福祉施設事業の拡大を制御する仕組みや潮目の変化を判断する仕組みがそもそも設けられていなかったではないかと、こういう問題点の御指摘をいただいたわけでございますけれども、そのときには責任問題というような形での御議論はいただいていないというふうに承知をいたしております。
それから、福祉施設事業費にかかわる年金相談員の方々については、二千六百二人で四十七億四千七百万円という予算額ですね。今回、平成十八年度から平成十九年度に、例えばさっき言った業務取扱費でいく方々の額が二十九億から二十四億に減りましたね。その額は減って、人数も一千七百七十二名から一千四百二名に減りました。この減らした理由は何でしょうか。
○村瀬政府参考人 予算上の措置で、個々の業務、例えば業務取扱費、それから福祉施設事業費、個々の相談員ごとの人数を把握しておりまして、この人数に合わせて必要じゃないと見込まれるものについては減らしたということでございます。具体的に言いますと、適用指導員等については大幅に削減をしてございます。
○園田（康）委員 しかしながら、この福祉施設事業費においても同じような現象があらわれて、昨年度は、長官も御存じのとおり、特別強化体制という形で人員をふやしたわけですね。したがって、今年度からは、その人数が十七年度と同じような人数になってくるというふうになっているわけなんですが、でも、これでいきますと、福祉施設事業費に関しては、人件費、これはふえているじゃありませんか。
また、時代おくれとなった、まさに流用と言わざるを得ない福祉施設事業の規定を廃止して、年金相談、年金教育、情報提供など、年金事業の円滑な実施を図るために保険料財源で引き続き行う事業を法律で限定する改正を行うこととなっております。 雇用保険また労災保険、他の公的保険や民間の保険では、保険運営に必要なコストを保険料で負担してもらう、こういう仕組みになっております。合理的なことである。
その報告書によりますと、こうした事業を含む福祉施設事業の拡大を制御する仕組み、端的に言えば世論あるいは国民、経済社会の潮目の変化を判断する仕組みというのが欠けていたのではないかという厳しい御指摘を受けております。
その内訳、大きなものを申し上げれば、いわゆるグリーンピア、大規模年金保養基地や、被保険者の住宅融資関係並びに年金資金運用基金の事務費の交付金が約二・三兆円、本日話題になっております年金の福祉施設事業関係が約一・四兆円、被保険者サービスのための年金相談あるいは受給者等の年金給付にかかわるシステム経費等の経費が約一・五兆円、それから、義肢、装具等の支給等に係る委託費関係が約〇・二兆円となっております。
ただ、一方、大きく国民の皆様のお声というのはどういうものかなというふうにも思うところでございまして、そういうふうに考えますときに、福祉施設事業というものに対しましては、貴重な保険料財源の使い方として極めて厳しい批判がなされました。被保険者が納めた保険料というのは年金給付及び年金給付に関する経費のために充てるべきだという強いお声がございました。
となれば、厚生年金保険法第七十九条に基づく福祉施設事業は、ほとんど継続する考えはないということですね。継続する考えがなくなったというのかな。 と同時に、お聞きしたいのは、この福祉施設事業の是非について本当に議論がなされたのか。ただつぶせばいいよ、一、二、三でやったら自分たちの責任もここで逃れるよという、そんな発想の方が強かったのじゃないか。
ただ、繰り返しになって大変恐縮でございますが、私ども、福祉施設事業ということで、受給者の方の利益になるような年金給付あるいは年金給付に関係する事業につきましては、引き続きその充実を図ってまいりたいと考えておりますので、その意味では、この福祉施設事業の根拠条文に基づきまして、みずから適切にかつ効率的なサービスの提供ということで努力をさせていただきたいというふうに存じます。
○尾辻国務大臣 検証会議と申しておりますが、正確には年金福祉還元事業に関する検証会議でございまして、ここでは年金福祉施設事業の実施経緯などに関して検証をいたしまして、その結果を踏まえて事業の総括的な評価を行うものでございます。これによって年金福祉施設事業を再開することは考えておりません。 したがいまして、今回の整理合理化はまた着々と進めさせていただきたい、こういうふうに考えております。
○政府参考人（青柳親房君） 平成十七年度の予算におきまして、年金の保険料を用いまして行います広い意味での福祉施設事業ということで申し上げますと、一つは年金住宅融資の利子補給金として五百三十六億円、これは、御存じのグリーンピアあるいは年金住宅融資について平成十七年度で廃止をいたしまして、今後年金保険料は投入しないということになっておるわけでございますが、そのためには財政投融資資金からの借入金を一括で償還