2018-11-20 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
そこで提言を出しているんですけれども、現在の労働施策、障害者の労働の施策とそれから福祉施策がばらばらになっているんですね。
そこで提言を出しているんですけれども、現在の労働施策、障害者の労働の施策とそれから福祉施策がばらばらになっているんですね。
精神保健福祉資料は、精神科の病院あるいは精神科の診療所等を利用する患者の実態等を把握いたしまして、精神保健医療福祉施策推進のための資料を得ることを目的に作成しているものでございます。この資料を作成する基になる調査を毎年六月三十日現在で行っておりますので、通称六三〇調査というふうに呼ばれております。
その言わば特則的な形として二十一条のこの経済的な支援、これは、繰り返しですが、解釈上は直接的な給付を排除するものではございませんけれども、立法時にはそうしたこと、私、起草者ですけれども、ではなくて、むしろ、厚生労働省の持つ様々な福祉施策の中にでもこうしたものを取り込んでいく、参考人でも電車賃の問題が指摘されておりましたけれども、そうした間接的な支援というものをしっかりと充実していく、そんなことを企図
○山本香苗君 この間、障害福祉施策においては、障害者等がグループホーム等を利用して町中での生活を始める地域移行というのが進められて、小規模のグループホームや障害者の独り暮らしが広がっていって、夜間支援一人体制という現場が増えているわけであります。もちろん、現場が幾ら大変だと言ったとしても、労働法制は守らなければなりません。
○加藤国務大臣 まず、今回の産科医療補償制度を議論したときに、まず速やかな制度の立ち上げが必要であるということ、また、分娩に関連して発症した障害についてのみ法律に基づく補償対象とすることについて、他の公的な障害者福祉施策とのバランスを考慮する必要、そういった事情から、立法化せずに民間保険でやっていかないと、先ほど申し上げた速やかな制度の立ち上げもできないだろうと。
ＩＣＦは、人間が生きている状態そのものを生活機能と捉え、あらゆる健康状態に関係した生活機能からその人を取り巻く社会制度や社会資源までを分類し、記述、表現しようとする世界保健機関、ＷＨＯが作成する国際統計分類であり、現在、厚生労働省では、このＩＣＦの考え方を尊重しながら障害福祉施策を進めております。
この支援付き住宅を普及していくためには、住宅施策と福祉施策の連携というものが不可欠であります。 そこで、今日、国土交通省から来ていただいておりますが、先月、住宅セーフティーネット法の改正法が成立をいたしました。私は、この法律によりまして、ふるさとの会がやっているような支援付き住宅の仕組みというのが他の地域でも展開しやすくなったんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
一、精神障害のある人の保健・医療・福祉施策は、他の者との平等を基礎とする障害者の権利に関する条約の理念に基づき、これを具体化する方向で講ぜられること。 二、本法律案は特定の事件の発生を踏まえた犯罪防止を目的とするものではなく、精神障害者に対する医療の充実を図るものであることを確認するとともに精神保健医療が犯罪の防止や治安維持の役割を担うとの誤解や懸念が生じることのないよう留意すること。
昨年一月七日の、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会の初回会合におきまして、精神保健福祉に関するこれまでの経過について当時の障害保健福祉部長からは、平成十六年に精神保健福祉施策の改革ビジョンが決定され、入院医療中心から地域生活中心へという基本的方策の実現を掲げて精神科医療の改革や地域生活支援の強化に取り組んできたこと、平成二十五年に精神保健福祉法が改正され、精神障害者の医療に関する指針の
入院医療中心から地域生活中心へと、精神保健福祉施策の基本的方策が出されて十年たちましたが、現場では精神科医療と地域精神保健福祉はまだまだうまく連携できていません。医療も保健福祉も車の両輪の関係にあります。どちらが欠けてもうまくいきません。
これまでも、精神保健福祉施策については、今回と同様に、事件を背景として見直しが行われたこともございますが、精神保健福祉は精神疾患の患者に対して医療や福祉などを行うものであって、犯罪を防止するものではないということをはっきりと申し上げておきます。 そこで、確認をさせていただきたいと思います。
また、法案に盛り込まれなかったものの、検討会報告書の内容を踏まえまして、地域の保健、医療、福祉の関係者による協議の場を中心に地域の実情に応じた医療へのアクセスを確保する体制づくりを推進するとともに、入院中の精神障害者の意思決定支援等について医療機関以外の第三者により意思決定支援等の権利擁護を行うことを地域生活支援事業に位置付けて実施することといたしてございまして、これらの取組も相まって精神保健医療福祉施策
一方、割引による減収もあることから、社会福祉施策の観点からの支援の検討も必要と考えております。 引き続き、障害者割引につきましては、精神障害者の皆様も含め、さらに使いやすいものとなるよう、厚生労働省を初めとした関係省庁と連携しつつ、ＪＲを含め、各事業者に対して働きかけてまいります。
法務省の答弁のとおりでよいかということと、それから、前回、この法によっての福祉施策との連携を図っていこうという、この積極的な意義についてお互い議論をし合ったわけなんですけれども、何にせよ、国や地方に計画を立ててもらおうとかいうような具体化はこれから進むんですが、この法によって何か新たな働きかけの根拠が直接できるものではないと、そういう意味ではこれからに懸かっているんだという、そういう法案なんだと思うんですが
もちろん、パッケージで、福祉施策も総動員してというのは、私たちこそが最低保障機能を強化すべきだということで提案しているわけですから、それはそれでやっていただいて結構なんですよ。 ただ、私は、技術的なお話も……（発言する者あり）もう繰り返さないでいただきたいんですね、時間がないので。それはそうですけれども、私たちはもう少し工夫もできると思っていますよ。
ところが、大阪市では、この生活保護行政はまさに福祉施策の名に値しない状況になっております。最後のセーフティーネットと言われるこの保護行政において、法に定められた資格の所持や必要な体制、当然の運用も守られずに実施がされております。これ、行政需要というのは高まっているわけです。生活保護行政だけじゃありません。しかし、そのニーズに応えるために人員は非正規で行う、代替をしていく。
そのため、生活保護の相談があった場合、相談者の生活状況を丁寧に把握し、生活保護の仕組みについて理解を得られるよう十分に説明を行うとともに、必要に応じて利用可能なほかの福祉施策を紹介する等の対応が必要であります。その際、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むこととして、適切な窓口対応に努めるよう全国の地方自治体に通知しております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今お触れになられました手話言語法につきまして、障害福祉施策のみならず、教育とかあるいは司法手続とか政治参加、放送など、幅広い施策において手話を習得した職員の配置を求めるなどの施策の総合的な推進を図ることを目的とするものだということで提案をされて、私の地元でも関係団体から随分熱い要望をいただいたりしております。
労働施策とそして福祉施策の一体的な展開というものが今回の中でも議論をされようといたしております。例えばＯＥＣＤ諸国におきましても最近の動向として、雇用そして就業上何ができないかという視点から何ができるのかという視点へと政策転換が各国でも起こっているんです。
平成十二年に社会福祉基礎構造改革が行われ、それまでの言わば保護主義的な施設に固め過ぎた福祉施策を大幅に転換し、個の尊厳の尊重やあるいは地域福祉をキーワードに、その人らしい自立した生活を支援することが福祉の目的だと整理をし直しまして、我が国の障害福祉制度にも大きな転換期を迎えたわけであります。
初めに、三鷹市の概要と障害福祉施策における特色について申し上げます。 三鷹市は、平成二十八年五月一日現在、人口十八万四千六百七十五人、世帯数九万一千八百八十六世帯です。平成二十七年三月三十一日現在、障害者数につきましては、手帳保有者、身体障害者四千二百八十人、知的障害者九百五十七人、精神障害者一千七百人です。
方、この方々については、雇用施策として職場定着を支援しているということで、具体的には、事業主と障害のある方の双方に対して、まず職場に専門スタッフが出向いて、障害のある方ごとに個別に助言指導を実施するジョブコーチの支援による支援、それから、身近な地域ごとに設置をされる障害者就業・生活支援センター、ここにおける相談支援や助言などを実施しているという形になっているわけでございまして、これらの雇用施策と福祉施策
いずれにいたしましても、福祉施策と雇用施策が相まって、障害のある方の就労定着が全体として進むように考えてまいりたいと考えております。
○藤井政府参考人 私どもも、基本的な障害福祉施策のここ十数年の動向といたしましては、施設から地域生活への移行というのを強く進めてきてございますけれども、決して施設の役割を否定するというようなことはございません。 もちろん、これは、施設で生活をされてしかるべき方々がいらっしゃることも間違いございませんので、入所施設につきましても整備が必要なケースもあろうかと思います。
最後になりますが、今回の法案を通じて、障害福祉施策がさらに充実、進展し、障害者のよりよい生活が実現できるよう心から期待をしております。 皆様、御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
障害福祉施策においても、障害のあるお子さんが保育園等に通いやすくするための専門的な支援というのを行っておるわけであります。 実態把握については先ほど御指摘のあったとおりでありますので、我々、更にしっかり実態を踏まえた上で、今お話しのような障害を持っていらっしゃるお子さんとそうじゃないお子さんが一緒に育まれることをしっかりと環境整備していかなきゃいけないというふうに思います。