2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
私の政治家としてのライフワークは、少子高齢社会における社会保障問題、雇用問題、子どもの貧困対策、障がい者福祉政策等に真摯に取り組むことです。自民党が下野した時期にも、野党の立場でしたが、「社会保障と税の一体改革」を取りまとめました。
2116件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、先ほど触れられました合理的配慮ということについて一言申し上げたいと思いますが、私、バリアフリー法を二十年来取り組んでくる中で、よく発言をしておりますが、福祉政策としてではなく、当たり前の公共政策として取り組むべきだというふうによく発言してまいりました。それは、まさに今言われた合理的配慮、当然なすべき配慮だというふうな思いで取り組んできたと。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
大規模に活用すれば、福祉政策としても価格支持政策としても大変優秀であります。 だからこそ、全国の自治体がお米券を支援策として取り入れています。東京都文京区では一人親家庭に配付しています。群馬県の館林市、茨城県の日立市でも高齢者支援に使われています。福岡県の久留米市、熊本市社会福祉協議会でも行っています。そして、野上大臣の地元、富山県です。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
○野上国務大臣 福祉政策の観点から、生活保護受給世帯に対して学校給食費の無償化等が従前より講じられているわけでありますが、新型コロナの影響による休校の状況等を踏まえて、一人親世帯ですとかあるいは生活困窮世帯に限って、お米等現物の支給ですとかあるいは商品券の配付を行っている自治体もあるということは承知いたしております。
2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
他方、福祉政策の観点から、生活保護受給世帯等に対して学校給食費の無償化等が従前より講じられておりますが、コロナの影響も踏まえまして、一人親世帯や生活困窮世帯に限ってお米等の現物の支給やあるいは商品券の配布を行っている地方自治体もあると承知をいたしております。 農林水産省としましては、これらの施策と相まって生活困窮者等への支援が広がっていくように連携して対応してまいりたいと考えております。
2021-03-03 第204回国会 参議院 予算委員会 第3号
政府としても、これまで御紹介のあった雇用政策だけでなくて福祉政策の面から様々な対策を行ってきましたが、なかなか情報が行き渡っていない部分があって、困っていてもどこに相談すればいいか分からないといった声もお聞きします。 先般、厚生労働省内において、こういった方々に政策を届けるためのプロジェクトチームが立ち上げられたというふうに承りました。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
他方、福祉政策の観点から、生活保護受給世帯への学校給食費の無償化等の措置は従前より行われておりますけれども、今回の新型コロナウイルスの影響によります休校の状況等を踏まえまして、一人親世帯や生活困窮世帯に限りましてお米等の現物の支給や商品券の配付を行っている地方自治体もあるということは承知をしております。
2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
そこで考えたのが、こちらの図で左側に、保健所の下に保健福祉政策部というのが世田谷区にありまして、こちらに社会的検査は所管をしてもらおうと。 そして右側には、これは、民間のメディカル事業者に全面的に委託をしまして、高齢者施設に電話をかけてもらう。いつ行きますか、どこでやりますかという打合せから、そして検査の実行、医師、看護師が行って検査をする。そして結果をお知らせする。
2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
もう一つは、福祉政策について、現行の福祉政策は、家父長的な発想が根強いのではないかという気がいたします。貧しい人は、勤労意欲や態度、生活習慣に問題があるから貧しいのであって、それゆえ、彼らを教育し、正しい生活態度を身につけさせなければいけない、こういう考え方があると思うんですね。
2020-11-25 第203回国会 衆議院 予算委員会 第4号
御案内のとおり、生活困窮者の方々に向けた食料支援等の対策は厚労省や各自治体におきまして福祉政策の中で実施されており、また、子供食堂やフードバンクの活動等につきましてもＮＰＯなど民間の取組も盛んになっておりまして、それを政府、自治体と多様な手法で支援をしているところであります。
2020-11-11 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
いろいろな御議論はあろうと思いますが、ある意味、困っておられる方々に対して、何とか、住居がなければ職も探せないとかいろいろな御事情がある中において、先ほど申し上げました生活困窮者自立支援法の中において行っておる事業でございますので、そういう意味では、福祉政策といいますか公的扶助といいますか、言うなれば困った方々に対しての対応であるということを御理解いただければありがたいのと、それから、今、九カ月という
2020-11-05 第203回国会 参議院 予算委員会 第1号
我が国の社会福祉政策とウエルビーイングについて、田村厚労大臣にお伺いします。 我が国の社会福祉は、憲法二十五条、全ての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有するに基づいたウエルフェアの政策が行われていますが、一方で、憲法十三条による国民の自由や幸福追求を尊重するウエルビーイング政策も必要と考えます。
2020-06-04 第201回国会 参議院 総務委員会 第17号
障害者福祉政策というのは、結果的に障害を持たない方々も裨益するものだと考えております。すなわち、障害者に優しい社会がつくられていけば、障害を持たない方々にもプラスになってまいります。
2020-05-12 第201回国会 衆議院 本会議 第23号
超少子高齢化や地域課題の多様化が急速に進む我が国においても、客観的データや科学に基づいた医療、介護、福祉政策の提供は必須であり、各所に散らばっている連結されないでいるデータを統合していくことは大きな課題と考えます。 新型コロナにおける支援策の非効率性が問題になっている今こそ、医療、介護、福祉の分野におけるマイナンバーの活用を進めていくべきであると考えますが、総理の見解をお聞きいたします。
2020-04-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
この社会の概念を変えていかなきゃいけない、福祉政策ではなくて、二十一世紀のあるべきまちづくり、当然のことがバリアフリー化だという、そうした世の中の認識を変えていく戦いがこの二十年間だったのではないかと思っております。 そうした中で、やはり、まず基準を決めて、駅の施設ですと五千人以上というところから始め、そこがほぼクリアして三千人、これも恐らく九〇％以上クリアしました。
2020-04-01 第201回国会 参議院 決算委員会 第1号
そうすると、一番不便なところにとても小さなエレベーターがある、これが通常でございましたが、私どもは、私も公明党の一員として、障害者や高齢者の皆さんのための福祉政策ではなくて、バリアフリーが当たり前の世の中をつくると、そうした思いで二十年間取り組んできました。
2020-03-25 第201回国会 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（赤羽一嘉君） 私、けしからぬと、正しくそういうふうに言ったわけじゃございませんで、バリアフリー政策、私も初当選以来、障害者や高齢者の皆さんのための福祉政策ではなくて、当たり前の町づくり政策として進めてきたわけでございます。
2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
○国務大臣（赤羽一嘉君） バリアフリー政策というのは、私かねがね申し上げていますように、福祉政策ではなくて当然なすべき政策として考えていかないと、それはなかなか進捗してこないという信念で取り組んでまいりました。
2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
そのことを受けて、やはり私、福祉政策という観点ではなくて、バリアフリーというのは、健常者も障害者の方々も分け隔てなく同じような扱いでなければいけないと、それがまさに共生社会、ユニバーサルデザインの社会だというふうに思っておりますので、これをしっかり進めなければいけないということで、先ほど朝日委員の御質問の際に水嶋局長から御答弁したように、十一月十五日にこの件で三十三の鉄道事業者、集まっていただいて、
2020-03-05 第201回国会 衆議院 総務委員会 第8号
だって、今ある福祉政策でカバーしますと言っているわけですよ。障害を負ったら、それは今の障害福祉に乗っかってくださいと言っているだけで、戦争被害補償法制が、アメリカにもある、イギリスにもある、ドイツにもある、フランスにもある。なぜ日本だけが戦争被害補償法制がないんですか。 それと一緒で、感染症で、国の要請でコンサートを中止しているのに、補償しない。おかしくないですか。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
私の今思っていることは、バリアフリー政策は、福祉政策という観点で行うのではなくて、バリアフリーが当たり前の世の中をつくるんだという視点で取り組むということが一番大事だというふうに思っております。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
所得税法第九条では、学費、いわゆる教育については除外規定がありまして、なっているんですけれども、この保育始め福祉政策全般については非課税対象とはなっていない。 この所得税法の考え方について、確認のために御説明をいただけますでしょうか。