2015-08-24 第189回国会 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（麻生太郎君） 防衛予算を含めて三つの話が今重なって一つで聞いておられるので、少なくとも我々として見まして、御関心のおありの少子高齢化というのに伴いまして、これはもう高額医療等を含めましていわゆる社会福祉支出が増加する、また少子高齢化に伴いまして子供の絶対量は不足してまいりますので、そういう点でいきますと、行き着く先は、今のような話でこのままずっとたらたら継続していくと、その借金のツケはその
33件の議事録が該当しました。
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2010-03-24 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
皆様方の資料でもカラーになっていると思いますが、これは福祉支出の、社会福祉支出の内訳を対ＧＤＰ比で書いたものです。青が高齢者に対する福祉支出です。そうしますと、日本は右にあるドイツよりもわずかに低いんですが、イギリスやオランダよりも高い。
2008-11-25 第170回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
子育て支援の欠如は就業への重大な障害となり、今度はそのことが福祉支出の拡大、税財源の喪失、成長の抑制、そして人的資源の浪費に導くことになるというふうに述べております。保育コスト、特に乳幼児期の保育のコストというものは高くなっております。したがって、子育て支援策には強固なコミットメントが必要であるともこのＯＥＣＤの報告書の中で述べられております。
2003-05-29 第156回国会 参議院 予算委員会 第18号
福祉支出でもそうです。 やっぱり、財政も含めて乗り出すぞという総理の決意、その説得力で国民の頭を消費に切り替える、私はこれ可能だと思いますけれども、もう一度見解を伺います。
2002-02-27 第154回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
ですから、政府が物を買う、公共事業その他を通して、あるいは社会福祉支出、そういうのを通して政府が需要を生み出すということについてはもう限界がある。もっと言えば、それをやればやるほどさらに国家は危機に瀕するので、それをなるべくカットすべきである。実際に、本年度予算も昨年よりも歳出規模を縮めているわけですね。
2002-02-27 第154回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
これは、公共事業と民間の設備投資が中心になって日本経済が回転してきた、これは伝統的にそうだったものですからそういう三対七という構造になっているんですけれども、ヨーロッパの場合には福祉支出が高いとか公共消費が高い、それからアメリカの場合には個人消費が高い、こういう理由に基づきまして、三対七ではなくておおむね二対八ぐらいの構造になっている。
2001-03-27 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○櫻井充君 もう一つ、社会福祉支出の中で、基本的にはアメリカはヨーロッパから比べると社会福祉支出が少ないわけですけれども、その中でどの程度非営利団体が支出しているかといいますと、非営利団体が二千九百五十億ドル、それから連邦政府が二千四百四十億ドル、それから州、地方政府が千三百八十億ドルということで、こういう分野でも非営利団体が一生懸命活動されているというような状況になっています。
1998-02-25 第142回国会 衆議院 予算委員会 第13号
企業収益改善に伴う税の自然増収や、個人所得増加による福祉支出削減の効果が極めて大きい、こういう結果が出ているわけであります。 アメリカのこの経験、これを我が国としてもやはり生かすべきじゃないんですか、どうなんですか。
1998-02-25 第142回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
一つは、例えば今お話しいただきました産業連関表による波及効果と申しますが、ここである公共事業なり福祉支出をする、そうするとそれが原料などを発注する、その原料のまた原料を発注する、ずっと波及をしていって、生産活動にどれだけ波及を与えるか。生産活動の結果、所得もふえるわけですから所得にどれだけ、雇用もふえるから雇用にもと言うんですが、それは一つは基本的に生産波及効果なんです、産業連関表で見ますと。
1997-05-12 第140回国会 参議院 決算委員会 第4号
それによりますと、全国ベースで考えますと、投資支出が九・四％減少する、教育支出が一四・八％減少する、福祉支出が五・八％増加し、その他の支出が一〇・七％増加するという結果が得られたということでございます。
1997-04-22 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第19号
さらに、社会保障全体についていえば、税金、保険料などを足して国民負担率というような言葉がこの国にありますけれども、そういう国民所得、それから政府の福祉支出との比率というのは、これは経済成長に大きく依存しているわけであって、それが低くなるのは、つまり、医療費なんというのは、だれも好んでかかるものではありませんから、国民所得などとは無関係に右肩上がりにいくでしょう。
1997-03-03 第140回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第4号
と同時に、もう一点強調したいのは、低い福祉支出が指摘されております。アメリカ、ヨーロッパ、北欧のように福祉国家になって国家財政が圧迫されて経済発展が停滞してしまった経験を生かして、アジア諸国、とりわけシンガポールあたりは福祉の支出を抑えて国内の建設、インフラの建設に力を入れて発展してきた、そういうふうに私は理解しています。
1995-02-08 第132回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
そうしますと、どうしても高齢化に伴う福祉支出のところを抑えなければいけない。その中身は、御承知のように、年金と介護と医療であります。ところが、さっき出ておりましたように、大宗は年金なんですね。年金が非常に大きいです。年金のところを思い切って切り込まない限りは、団塊の世代が六十五歳過ぎてきたときにどうしたって五〇％超えていっちゃうだろうというのが私の一応の試算なのでございますね。
1994-11-07 第131回国会 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第7号
長期的な目標としては、高齢化社会における福祉支出等の財政需要に対する税制のあり方を決めることであります。 今回の税制改正は、所得税の減税、消費税の増税を中心としています。 景気刺激策としての所得税の減税は、国内外からの要請に基づくものであります。その形態は、所得税法の改正による恒久的減税と臨時措置法による定率減税の二階建てとなっています。
1993-10-27 第128回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第1号
また、スウェーデンでは経済の停滞を背景として福祉支出がカットされ、ホームヘルパー数の減少、老人ホームの建設の抑制、コミューン間の格差拡大の動きが出てきております。社会省の説明によれば、経済、財政は厳しい状況にあり、福祉カットは今後も続く。しかし、高福祉のため経済が悪化し福祉カットしていると言われるのは誤解である。福祉の基本的なものは変わらず与えていきたいということでありました。
1993-04-26 第126回国会 衆議院 決算委員会 第9号
次に、福祉支出は、年々重度化、高齢化が進んでおりますのに、それに対応した職員の配置がない。重度加算をしているといっても、果たして十分な加算がされているのか、そういう点ではやはり私は疑問だと思いますので、この辺について明らかにしていただきたいと思います。
1991-04-24 第120回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
それから、これからの財政需要、特に公共投資でありますね、福祉支出でありますとか、そうしたものを考えますとなお一層体質の強化が必要になっているというふうに言われているわけでありまして、仮に以前に比べまして地方財政の体質が相当に改善されてきたというふうになったとしても、それはそれで非常に結構なことでありまして、地方財政が一層自立性を強めるという方向に進められるということが望ましいのではないか、こういうふうに
1989-12-12 第116回国会 衆議院 本会議 第13号
しかし、現実には、政府・自民党は、国民合意の得られる福祉ビジョンをいまだ明示することなく、高齢化社会の到来を消費税導入の大義名分としながら、高齢化社会の進展に伴う福祉支出の増額と消費税による税収の関係を今もって明らかにしておりません。消費税と高齢化社会との関連を考えますと、まさにそのこと自体が将来の大幅な税率の引き上げを政府・自民党が意図していると言わざるを得ません。
1989-12-11 第116回国会 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第17号
政府は、高齢化社会の到来を消費税導入の大義名分としながら、高齢化社会の進展に伴う福祉支出の増額と消費税による税収の関係をいまだに明示していません。したがいまして、現行の消費税は高齢化社会に対応したものとは到底言えるものではないというふうに思いまして、消費税導入のための名目として高齢化社会を掲げていると断ぜざるを得ないというふうに思うわけでございます。
1989-11-09 第116回国会 衆議院 本会議 第8号
特に強調したいことは、高齢化社会の到来を消費税導入の大義名分として位置づけ、最大限にこれを利用しておきながら、高齢化に伴う福祉支出の増加と消費税による税収との相関関係がいまだに明らかになっていないことでありまして、これでは到底国民の納得を得られるものではございません。
1988-12-16 第113回国会 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会 第1号
一方で税金を取る、片方で福祉支出がこんなに要るという、それぞれ出す場合に、そのどこにふえる収入を使うかということで、こういうところには使います、だからこういう問題の福祉が充実しますからみなさん御安心してくださいという、そこが確約されるとこれは一種のパッケージになるわけですね。ですから、その辺のところを具体化できないかということを思うわけです。
1988-12-16 第113回国会 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会 第1号
しかし、シャウプ勧告のころは、今日のように経済の規模が大きくなり、そして社会福祉支出が増大するというようなことは恐らく予想されなかったと思います。そういたしますと、そういう意味ではやはりシャウプを超えることが必要なのではないかというふうに思います。それで、早目に福祉型に税制を切りかえておくという必要が非常に大きいというふうに思っているということだけを申し上げておきたいと思います。
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