2016-02-18 第190回国会 衆議院 本会議 第12号
また、憲法第十二条は国民の自由及び権利の公共福祉性を、そして第十三条は個人の尊重と公共の福祉を定めており、これらも受けて、放送法はその目的として、公共の福祉に適合するよう規律することを規定しております。
また、憲法第十二条は国民の自由及び権利の公共福祉性を、そして第十三条は個人の尊重と公共の福祉を定めており、これらも受けて、放送法はその目的として、公共の福祉に適合するよう規律することを規定しております。
つまり、前回の議論の中でもあったように、難病対策というのは、今までよりかは範囲を広げますから福祉性というものは高いわけでありますが、しかし一方、もとには研究という部分がある中においてやられておるものであります。もちろん、希少性のものだけを研究をやっているわけじゃない、先ほども言いましたとおり。研究は幅広く難病という中にあってやっているわけでありますから、指定難病以外もやっているわけであります。
まず今日的に見た場合、先ほど西沢参考人の御発言等があって大変勉強になった点は多うございますが、基本的に私は、例えば今、取る側から、いかに徴収率を上げるかという観点からお考えになるのか、それからもう一つは、年金というものの社会福祉性ですよね、これをどうするかという、そういう観点を僕は頭の中に描いているんですね。
これについても、余り詳しく今申し上げますと時間がなくなりますのですが、住まいを作るための参加性、共同性、福祉性というようなことを基本的な要件として、それがいろいろ、濃淡いろいろあります。もちろん非常に密接な場合もあるし、ほとんどごくわずかずつということもあるかもしれません。一つが欠けている場合もあるかもしれません。
私どもは、公共性、福祉性、そして社会性にすぐれた国鉄の公共交通としての存在が、公経済に大きな貢献をし、また、財政負担をも軽減していると考えておりますが、政府がそうでないと判断されるなら、当然くるべき財政需要増とその対策を明らかにするべきであります。総理の答弁をお伺いいたします。
先ほども私がるる申し上げましたような社会福祉性というか、社会福祉の専門性を生かすような、そういうものを民間社会福祉として伸ばす、そういう道があるのではないかと、そういう意味でございます。 お答えになりましたかどうかわかりませんが、一応そういうことでございます。
そういう意味で、集会所等に対してその建設に対する融資ということが、一面においてそういった福祉性ということと、片方においてやはり農民からお預かりしている金でありますから、それにやっぱり卵を産ませなければいけない。こういった収益性の問題がありますので、それがうまくかみ合うかどうか、これはいまちょっと即答は申しわけないのでありますけれども、研究さしていただきたいと思います。
しかもその経費の軽減を図る、つまり福祉性をより高度なものにするという、こういう意味なんですが、まあやや建設計画と混同した質問になっておりますが、これは当然一つの将来の課題として、特殊な扱いをするという、こういう認識を持ってほしいし、それだけに五十一、五十二、五十三の計画の中にこういうものを入れるべきだと思うんですが、ちょっと混同した質問になっておりますが、ひとつそういう見解をおとりになるかどうか。
したがいまして、技術的に申し上げますと、還元融資につきまして、四分の一から三分の一に割合を引き上げて、財投全体の福祉性を高める、あるいは年金の使い道につきまして、国民生活に密着した分野に資金が流れるようにすると、こういう措置をとったわけでございますが、その三分の一、四分の一というのは、いわば計画を編成するときの指針というものでございまして、実際の金の動き方といたしましては、年金のほうからお預りをいたしましたときに
ちなみに、その中で年金資金等につきましては、その八五％をここに充てておるわけでございまして、特に財政投融資全体の福祉性の向上に努力しますとともに、年金資金につきましては、先生御指摘のような特殊性もございますので、さらにウエートをこの方面に指向しておる次第でございます。
○後藤政府委員 私からは財投関係のほうにつきましての答弁をさせていただきたいと存じますが、先ほど申し上げました地方団体の中の特別地方債は、先生も御指摘のように病院でございますとか厚生福祉施設でございますとか、あるいは一般の廃棄物処理の関係でございますとか、こういう他の還元融資、あるいは福祉関係の事業というものに融資をしておるわけでございまして、財投計画全体の福祉性向上の中で、やはりその重要なる一環として
いま数字的に申し上げますと、対前年度増加額一兆五千二百九十四億円の六七％に当たる一兆二百四十億円というものが住宅、生活環境整備、厚生福祉施設、文教施設、中小企業、農林漁業というような分野に充てられておるわけでございまして、福祉性の高い部門に対する資金の配分比率は、四十七年当初計画の五六・四％から四十八年度計画では五八・八％というふうに高められておるわけでございます。
ほんとうは公共料金といい、生活必需物資というものの料金の設定基準は、ここに社会福祉性を持たせるということが先進諸国のあり方でございますね。しかし日本の場合でございますると、生活必需物資で、ねばならないというものにまで税金がかかる。これは後進国並みないしは戦時統制の場合、ねばならぬというときのそのままがいまここに行なわれている。
特にこの年金基金の運用についてはその安全性、効率性、福祉性という三原則もあるわけなんです。そこでこの年金基金が直接農地を売買すると、買った農地が将来下がって損をするというようなことにもなる可能性があるわけなんです。これについては、先般来質問してみますと、そういった場合について損失補償の何ものも現在ないわけなんです。
もっとも、政令で定める基金の目的と性質に応じて運用するといっていますので、年金の基金運用の三大原則の一つである福祉性を貫いていると思っているのでしょうが、農地の買い入れや売り渡しなどに主として利用されるのではないでしょうか。この点を明らかにしていただきたい。
○橋本（龍）政府委員 これは信用していただけるかどうかの問題でありまして、何万言を費やしても、先生が御信用いただけなければやむを得ないことでありますし、私どもは福祉性は貫くつもりであるということは最初に申し上げたとおりであります。
○津川委員 いまの次官の御答弁でいきますと、年金の積み立て金、余裕金の三大原則、その中での福祉性というものが失われているんじゃないですか。
○廣瀬政府委員 恐縮でございますが、その福祉性とおっしゃる意味がどういう意味で使われておられるのかわかりませんので、もうちょっとわかりやすく御説明願いたいと思います。
○山本（政）委員 年金の目的というのは、安全性というものが一つ、効率性というものが一つ、そうして最後に福祉性というものがあるのですよ。それが年金の目的でなかったら年金の意味がないじゃありませんか。それじゃ政府の法案の中に、安全性は別にして、効率性がどこにありますか、福祉性がどこにあります、いま私が申し上げた中から。
安全性と効率性と福祉性というのはきちんとうたわれておるのです。そういうことをおっしゃるのは、あなただけですよ。もう一つ、それじゃ福祉性ということに言及なさらなかったのですけれども、福祉性ということについてはどうなんです。
てきておると思うのですが、この点につきましては、あとで具体的には数字等通して御質問いたしたいと思っておるわけですが、まあこれは厚生省ですけれども、一体、こういう政策的な目標を持った、しかも、年金の原則というか、たてまえとは違ったような立場で、この年金の財政というものやいろいろな仕組みを組み立てねばいけないものが入ってくるこういう年金制度が、本来の年金の原則とよくいわれる安全性とか、健全性とか、有利性とか、福祉性
その広告をはなばなしく行なうという消費喚起のための努力が並行して、医薬品の公共福祉性を阻害するのみならず、国民の負担を増大する驚くほどの医療費の増加となっていると思われるが、その点についてはどのよりに考えられるか。
ただその場合に、民間資本等が主役を演ずる可能性が非常に強いので、この場合の社会的な公共の福祉性というのは一〇〇％と断定することは疑問である。大ざっぱに評価すると六分四分で営利的、市民的原則が介入してくるだろう。そこで収用される権利の側はどういう状態であるかということを考えてみますと、つまり市民的人権の場合と社会的人権の場合とがあるだろうと思います。
私が冒頭に指摘したように、福祉国家論を唱えておるけれども、福祉国家よりか非福祉性というものが非常に濃厚にあらわれておる。だからこれを打開するためには、やはり所得の多い人から相当の金をいただこうというならば、もう目的税以外にないのではないか。その目的税のやり方は、物品税の付加税とか奢侈税とかいろいろあると思うのですが、そういう方向にいかざるを得ない形になっておるのではないか。