1984-12-13 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
福祉年金受給者が二百九十二万人、共済が百九十万九千人ということでございますので、全体を合計いたしまして、福祉年金部分を含めまして全体を申し上げますと、千八百九十二万三千人が受給者数でございます。 具体的な金額を申し上げますと、一人当たりの年金額を申し上げればよろしゅうございましょうか。
福祉年金受給者が二百九十二万人、共済が百九十万九千人ということでございますので、全体を合計いたしまして、福祉年金部分を含めまして全体を申し上げますと、千八百九十二万三千人が受給者数でございます。 具体的な金額を申し上げますと、一人当たりの年金額を申し上げればよろしゅうございましょうか。
次が福祉年金部分についてでございます。その福祉年金部分については、拠出もそうでありますが、原則として全部四月一日にさかのぼって実施する〉いうことにしておりますので、今これによって制限を緩和される人々は、この時期を非常に待っておられるわけでであります。 「（１）準母子福祉年金の創設 拠出準母子年金と同様、準母子福祉年金を支給する。 年金額は、母子福祉年金と同様。」