2014-11-11 第187回国会 参議院 法務委員会 第5号
また、高齢者や障害者等の自立困難な者もおりますので、その者に対して出所後の社会復帰に向けた相談とか助言を行う職員としまして、刑事施設十二庁に十二名の今度は福祉専門官、六十九庁に九十四名の非常勤の社会福祉士を、また八庁に八名の非常勤の精神保健福祉士を配置したところでございます。
また、高齢者や障害者等の自立困難な者もおりますので、その者に対して出所後の社会復帰に向けた相談とか助言を行う職員としまして、刑事施設十二庁に十二名の今度は福祉専門官、六十九庁に九十四名の非常勤の社会福祉士を、また八庁に八名の非常勤の精神保健福祉士を配置したところでございます。
また、これはあくまで非常勤でございますので、実は、新年度におきましては、社会福祉士または精神保健福祉士の資格を有する福祉専門官を刑事施設十二庁に十二名、これは常勤の職員として配置することといたしました。 以上でございます。
私は、当時の厚生省社会福祉専門官としてこの法案の制定に関与いたしました。
ちょっとお聞きしたいんですが、妊娠、出産など母性健康管理に関する相談という役割を持っている女性労働者福祉専門官というのは何人いるんでしょうか。
○政府参考人（北井久美子君） 均等法を所掌しております担当指導官は二種類の職種がございますけれども、そのうち、今御指摘のありました母性健康管理を主として担当いたします地方女性労働者福祉専門官は全国で三十二人、それから均等指導官が五十九人、合わせて九十一人ということでございます。
児童相談所や児童養護諸施設などにおける心理療法士や子供の福祉専門官の育成と増員も必要です。また、警察では少年捜査や少年補導の専門家の育成、整備が急務です。広範に及ぶ子供の問題にそれぞれ的確に対応できる専門家を育成し、子供のために真剣に解決できる人的体制を整えることです。 もう一点、視察及び関係者との意見交換を通して痛感したことがあります。
私は八六年から九四年まで厚生省の児童福祉専門官をやっておりまして、まさに情緒障害、登校拒否、非行関係をずっとやっておりましたから、考えてみますと多分どこかですれ違っておったんだなという気がしております。そこで、西山さんのお話を伺っていまして、非常にそういう点でおもしろかったですね。
御担当の方も大変一生懸命していただいておりまして、私のところに来られました保健福祉部の障害福祉専門官の坂本さんあたりは、そういう方の御指導も専門的にやられておるようでございます。大変前向きにやっていらっしゃるわけでございますが、一方、しかしまだ従来の方向を破っておらないというか、まだまだ、より一層の対応をしていく必要があるのではないか。
そのうち中央勤労婦人福祉専門官というものが一人おりまして、地方の勤労婦人福祉専門官が三人おります。そのほかに母性健康管理指導医というお医者様を特にお願いしている方が十一人ございます。 以上でございます。
それから同じく二月二十一日の朝日新聞の記事の中で、三鷹市の訪問医制度の実施について厚生省の老人福祉専門官の話が出ておりますけれども、その話によりますれば、「実施にあたっては、医師の確保ができるかどうかと、食事や衛生といった関連サービスをやらねば大きな効果は難しいのではないか。」
簡単に中身を要約しますと、南米のサンパウロの日系福祉関係者の強い希望、要請を受けまして、厚生省の老人福祉専門官の森幹郎さんがサンパウロへ出かけていくということでございますが、その際の旅費、航空運賃の片道代を日本政府のほうで見てくれないかということが先方から要請されたわけでございますが、外務省も厚生省も、その要望にはこたえられないという、いわば冷たい処理をしているということなんです。