2020-03-27 第201回国会 参議院 総務委員会 第9号
また、統計、児童福祉対策、林野、公共交通、防災・減災等に関する行政需要の増加に対応し、地方公共団体の人員の確保やその専門性の向上のために必要な国の予算の確保に万全を期すこと。 二、会計年度任用職員制度の導入に伴い必要となる経費については、引き続きその財源の確保に万全を期すこと。
また、統計、児童福祉対策、林野、公共交通、防災・減災等に関する行政需要の増加に対応し、地方公共団体の人員の確保やその専門性の向上のために必要な国の予算の確保に万全を期すこと。 二、会計年度任用職員制度の導入に伴い必要となる経費については、引き続きその財源の確保に万全を期すこと。
また、統計、児童福祉対策、林野、公共交通、防災・減災等に関する行政需要の増加に対応し、地方公共団体の人員の確保やその専門性の向上のために必要な国の予算の確保に万全を期すこと。
委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、一般財源総額の確保と法定率引上げの必要性、今後の税源偏在是正の在り方、ふるさと納税制度の評価、森林環境譲与税の活用方策、幼児教育無償化に係る地方負担の財源確保、統計、児童福祉対策等に係る地方公共団体の人員確保等について質疑が行われました。
○政府参考人(堀江裕君) 委員御指摘の、平成十六年、二〇〇四年九月に厚生労働大臣を本部長とします厚生労働省精神保健福祉対策本部が決定した精神保健医療福祉の改革ビジョンについてでございますが、その基本方針は、入院医療中心から地域生活中心へという基本的な方策を推し進めていくために、精神疾患や精神障害者に対する国民の理解を深めていただくこと、それから、早期に退院できる体制整備など精神医療の改革、それから、
厚生労働省のひとり親家庭等福祉対策関係予算案では、二十七年度については二千二百五十二億円の予算案が計上されていますが、二十六年度に比べて十三億円減額されています。貧困の連鎖を防ぐためにもっともっと必要な予算を確保するべきと考えますが、財務大臣のお考えを伺います。 母子家庭の平均年間就労収入は百八十一万円です。
私は自民党のときに農村高齢者福祉対策プロジェクトチーム主査ということで、今、山田議員が国会に出ておられますが、あのときに地域では、介護保険導入とともに介護ができなくなる、選択肢がないんじゃないかと。そこで、厚生省等々と協議をいたしまして、自民党の皆さんの力そして国会の力をいただいて、これは法改正ではありませんでした、JAが福祉に出ていけるようにして、今も貢献しているんですね。
ということは、ネットだけの問題ではなくて、非行対策とか児童福祉対策とか、そういった観点からの検討も必要ではないか、こういったことについてもっともっと幅広い視野での検討が必要ではないかということを考えております。 次に、フィルタリングに関してなんですが、この福祉犯対策におきまして、フィルタリングは、スマートフォンの普及以降も非常に有効でございます。
それぞれの地域で、地元の農産物を生かした特産品の開発、販売とか、農業体験などの体験交流ですとか、見守りなどの高齢者福祉対策など、様々なものがこの中で進められているということでございまして、私たちも、こういう人口減少などが叫ばれる中で、やはり集落というものについて、それぞれ集落が維持活性化し、さらにその集落間でのネットワーク網を築きながら地域地域がしっかりとした形で進んでいくことを期待しております観点
私の方からは、先ほど福島参考人の方から、小児慢性特定疾患法制化実現に向けての要望書という中で、二番目に、地域で暮らす小児慢性疾患児のより良い療養生活実現のために、自立支援等福祉対策への積極的な取組をお願いいたしますというふうにありました。
私の勤務していた会社では、社会福祉などの観点から障がい者の方を積極的に雇用していましたので、その見聞をもとに、最初に障がい者福祉対策について質問させていただきたいのですが、記録部の方にお願いがあります。
また、水俣病問題は、同法に基づく救済のみで終わるものではなく、引き続き、その解決に向けて、医療・福祉対策の充実や地域社会の再生、融和、振興を進めてまいります。 大気、水、土壌などの生活環境を保全するための取り組みを推進するとともに、我が国の制度や環境対策技術をアジアを中心に普及し、また、我が国の環境ビジネスの海外展開を促進することにより、アジア諸国の環境改善と我が国経済の活性化を図ります。
先生から、厚生労働省の取り組みとして、引きこもり児童生徒に対しまして、児童福祉対策という観点から、児童相談所あるいは児童養護施設、また、御紹介いただいた支援センターといったところのネットワークを構築して総合的な援助を行っておられるということを承知しているところでございます。
それで、厚労省の方が、六兆円の中でまともな、目配りしなければならない福祉対策というのは数百億円だ、そう発言したと私は聞いております。そういう発言は事実ですか。
先週、衆議院での山内優子参考人の陳述に改めて衝撃を受けたんですけれども、高い失業率、高い離婚率、それで沖縄の児童福祉対策の立ち遅れで、保育所や学童保育、児童館それから母子福祉施設などが本土に比べても極端に少なくて子供たちにひずみが寄せられていると。それで、少年非行も、徘回、飲酒、怠学などいずれも全国平均の二倍から七倍で全国ワーストと。
ところが、高齢者福祉対策はあるんですが、日本の社会の中で一番大事な子供、それに対して、子育てしている要するに親に対する支援というのは、未熟ですが、社会で支えるということで子ども手当というのは出しておるんですが、その手当の問題については今政争の具にされて誠に情けなく思っています。
一方で、例えば自然保護あるいは老人福祉対策といった具体的な政策提言型のNPO活動につきましては、これは政治によって具体的な政策を実現するというものでありますので、政治上の主義の推進には当たりません。
それから、交付金などは、これは地元の医療施設の運営などの福祉対策などを通じて地元の住民に還元されておりますので、そういうことからこのコストの中には含めてこなかったものだろうと思います。 ただ、いずれにしましても、今後、この原子力の発電に掛かるコストについては、今回の事故の検証を踏まえ、しっかりと議論をしていく必要があろうかと思っております。
そうしますと、漁業者の老後の福祉対策というふうなものを図ることは大変重要な課題だ、こういうふうな認識は持っておるところであります。 このために、全国共済水産業協同組合連合会が任意で実施している漁業者老齢福祉共済事業、いわゆる漁業者年金の事務運営費に対して国庫補助を行っているということでございます。
○国務大臣(松本龍君) この問題につきましても、救済措置を円滑に進めると同時に、将来にわたり水俣病被害者の方々が安心して暮らせていける社会を実現するために、地域における医療・福祉対策や地域の再生振興を推進することが重要だと改めて認識をしております。
私は、自由民主党の母子寡婦福祉対策議員連盟というのがありますが、その事務局長という仕事をやっております。会長は永岡桂子さん、相談役に谷垣さんと伊吹さんがおられますが、そういった立場で母子寡婦対策、全国母子寡婦福祉団体協議会というのがありますが、そうした団体の方から幾つか要望を随時承っております。