2001-02-14 第151回国会 衆議院 予算委員会 第5号
○柳澤国務大臣 我々の方は預金でございますので、先生の御指摘は福祉定期預金ということになるわけでございますが、これは現在は、私どもの方は、民間金融機関のそれぞれの判断による、ただし、その判断によってこれを行うという金融機関について、他の預金等との間でいたずらな混乱が起こるということのないように、そういう意味で事務取扱要領というものを定めておる、現在こういう仕組みになっているわけでございます。
○柳澤国務大臣 我々の方は預金でございますので、先生の御指摘は福祉定期預金ということになるわけでございますが、これは現在は、私どもの方は、民間金融機関のそれぞれの判断による、ただし、その判断によってこれを行うという金融機関について、他の預金等との間でいたずらな混乱が起こるということのないように、そういう意味で事務取扱要領というものを定めておる、現在こういう仕組みになっているわけでございます。
まず最初に、福祉定期貯金もしくは福祉定期預金についてお伺いをいたします。 障害者や遺族の方々を対象といたしまして、一般の定期預金より、また定期貯金より金利を優遇した福祉定期預貯金制度というのがございます。このパンフレットは福祉定期郵便貯金のパンフレットでございますけれども、年利四・一五％、一人三百万円までということでございます。
郵便貯金は、そういう意味では全国あまねく津々浦々、二万四千七百ございますし、そういう中において非常に確実な運用をしているものですから、しかしそういう中にも、確実性の中でさっき数字が低いというおしかりを受けたわけですが、例えば福祉定期預金のように他の一般金融機関ではなかなか四・一五％というような今の低金利時代ではとてもやっていけないというので撤退するようなケースもございますけれども、しかしまさに国民共有
質疑はこのほか、最近の中台関係に対する政府の認識、北朝鮮に対する我が国の対応、循環型社会実現の推進策、年金、医療、介護等社会保障政策の総合化、少子化対策、福祉定期預金の期間延長、交通施設のバリアフリー化、男女共同参画社会の推進、ＮＴＴドコモ株取得問題、農水省構造改善局の汚職事件、桶川女子大生殺害事件をめぐる埼玉県警の対応、サマータイムの導入、空港建設と航空行政への取り組み、米軍沖縄普天間基地の移設問題
そのほか福祉定期預金などにも影響します。もし児童扶養手当が支給停止になったら、自分の場合は七万から九万円ほどの負担増となり、まさに死活問題ですとこの方は訴えておられます。 所得制限が大幅切り下げになって、結局児童扶養手当を停止されたというだけではなくて、認定によって、そのほかＪＲの通勤定期の特別割引とか、地域振興券だとか、一人親の家庭医療費の助成とか各種のいろんな助成、支援があるんです。
福祉定期預金を利用したい、そう思いまして銀行に行ったら、いやうちはやっていないと言われたというような実情が各地であるわけでございまして、私は、これは銀行の社会的責任、使命ということからしますと問題であろうかと思います。
そのためのセーフティーネットの一つが福祉定期預金という制度でありますが、この制度につきまして創設の経緯及び制度の内容について概要の御説明をお願いいたします。
委員から御指摘のありました福祉定期預金は、さかのぼりますと昭和四十八年の秋以降のいわゆる狂乱物価の時期に急激に物価上昇したものですから預金が目減りをした、その後金融を緩和いたしましたので今度は預貯金の金利が非常に低くなった、こういうような状況を背景にいたしまして、老齢福祉年金等の受給者に対してこういう金利低下の激変緩和措置として例外的、臨時的に優遇金利を適用した定期預金ということで、昭和五十年の六月
障害年金を受給しておられないために、この方たちは国民年金保険料が免除されません、福祉定期預金もできません。地域振興券も受けることができませんでした。そういう意味では二重の差別をこの無年金障害者の皆さんは受けておられると思います。 国会の附帯決議が年金改正のたびについておりますけれども、厚生省としては保険方式の中では検討する余地がないと。これも門前払いをしておられるということだと思います。
そうだとすると、大蔵省の方でできることとしては、今やっております福祉定期預金というのがありますね、母子家庭とか障害者の方々の預金。こういったものを低所得の高齢者の方々とかそういったところにまで範囲を拡大するとか、福祉定期預金の金利水準を引き上げるとか、少なくとも非常にお困りの方々にそういった手を打つというぐらいは今考えていいんじゃないか。
○政府委員（福田誠君） 福祉定期預金についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、これは老齢福祉年金の受給者等の社会的、経済的に恵まれない方々を対象に、市場実勢を上回る優遇金利を付しております定期預金でございます。
今先生がおっしゃいましたように、福祉定期預金は、社会的、経済的に恵まれない方々に対しまして、特別の配慮を行うとの観点から設けられております。それで、先ほども先生言われましたが、所得制限のある老齢福祉年金の受給者を初め、障害基礎年金、遺族基礎年金等の各種の年金受給者及び児童扶養手当の各種手当の受給者が対象となっております。
この福祉定期預金の対象となる預金を預け入れ期間一年の定期預金にしている理由でございますが、一つは、金融機関が取り扱います定期預金に占める一年物の割合が最も高い。最近でいいますと六七％ぐらいの数字がございます。それで、金融機関として受け入れる預金として代表的なものであるというのが一点でございます。
この福祉定期預金の制度というのは、金利の激減緩和、これを目的として、特に、今おっしゃった年金受給者、障害者の救済措置として昭和五十一年から実施されたと聞いておりますが、この福祉定期預金の内容の概要と、それから実施に至った経緯についてお聞かせいただきたいと思います。
○坂口委員 済みません、もう一点だけ大蔵大臣にお願いをしておきたいというふうに思いますが、福祉定期預金がございまして、これがこの二月二十八日で期限が切れることになっております。前回も更新をしていただきましたが、ぜひ更新をお願いしたいという声が相次いでおりますが、ひとつ御答弁をいただいて終わりにしたいと思います。
もう一つ、福祉定期郵便貯金の問題につきまして伺いますが、恩給受給者には福祉定期郵便貯金も銀行の福祉定期預金もかかっておらない。これはいかなる理由によるものか。時間がございませんから、これは郵政省と大蔵省とお二人から一言ずつお答えいただきたいと思います。
福祉定期預金は民間の金融機関が自主的に取り扱っているものでございますが、特に経済的、社会的に恵まれない方々、一番立場の弱い方々に対して特別の配慮を行うという観点で、例えば所得制限があるような老齢福祉年金や児童扶養手当、そういった受給者の方々が対象となっているところでございます。
したがって、郵政省としては、別途福祉定期預金とかあるいは介護貯金、そういうような特別な預金施策も提供をいたしておる次第でございます。 ただいま約二兆九千億の積み立てがあるようですが、これはやはりきょう積み立てをしておりまして、また将来逆ざやになる場合も想定されるわけでありますので、そうした逆ざやに備えて積立金というのは確保しておかなきやならない、こういうように思っております。
こういうような状況を踏まえまして、私どもといたしましては、一般よりは金利の高い福祉定期預金であるとかあるいは年金受給者を対象といたしました優遇金利預金商品を創設、品ぞろえいたしましてできる限りの対応を行っているところでございまして、国民の皆様にも私どもの姿勢につきましてぜひとも御理解をいただきたい、このように思っております。
この低金利状況のもと、老齢福祉年金の受給者等、特に経済的に恵まれない預金者の方々に対しましては、特別の配慮を行うとの観点から福祉定期預金を実施しているところでございます。これは現在四・一五％という相当高い金利を付しているわけでございます。これにつきましては、現在の低金利状況を踏まえまして、先般その受け入れ期間を本年三月以降さらに一年間延長したところでございます。
なお、そのほか老齢福祉年金の受給者等に対しましては、福祉定期預金金利四・一五％をさらに平成九年二月二十八日まで続けることといたしております。そのほか、今後も社会政策の面でも、また金融商品の開発等についても工夫をしていかなければならない問題でありまして、御指摘のとおりであると考えております。
先ほど大臣も言われた福祉定期預金、これ四・一五％でしょう。だから、一年物定期預金で〇・四％に〇・二％上乗せして〇・六％。先ほども月に千円、足りないじゃないかと言われたけれども、しかし都市銀行も一％上乗せしているんだから。それで、八億円でこれやっているんでしょう。そうしたら、一％上乗せして〇・四％を一・四％にしただけでも、恐らく三、四十億円でできますよ、三兆円の累積利益があるんだから。
こうした中で、一般の年金制度の中での遺族年金、障害年金等の受給者については、郵便局と銀行と一体になって福祉定期郵便貯金、まあ福祉定期預金でもいいんですけれども、そういうものがございまして、戦没者の遺族等の恩給受給者はしかしながら、その対象からも外されているわけでございます。
また、こうした低金利のもとで、老齢福祉年金等の受給者等、特に経済的に恵まれない方々の立場を踏まえまして、現在年利四・一五％で福祉定期預金を実施しているところでございますが、これについては、現在の低金利状況を踏まえまして、その受け入れ期間を本年三月以降さらに一年間延長する準備をしているところでございます。
したがって、何らかいい方法はないかといって真剣な検討もいたしておりまするけれども、とりあえず、年利四・一五％という従来からとられておりました福祉定期預金を、これは来年に期限が切れるわけでありますけれども、これを延長するという方策をとってもらっておるところでございまして、いろんな方法を考えながらそうした方々のお気持ちに何らかの形でおこたえしなきゃならぬというふうに考えて、これはもう歳入だけではなくて歳出面
ただ、そのときにも感じましたことでありますけれども、例えば老齢福祉年金を受給しでおられる皆さんなどに対して、福祉定期預金といった制度をもっと使っていただくことはできないものだろうか、そんな印象も持ちながら拝見をいたしておりました。しかし、低金利というものが御苦労をかけておる結果に、そうした面を持っていることは、私は否定するつもりはありません。
ただ、高齢者につきましては、老齢福祉年金の受給者等に対して福祉定期預金で優遇をしているということがございます。 一人当たりの所得で申しますと、金利が四・五％ないし五％から今日のような状況になりますと、五十万円ぐらい一世帯当たり低下いたします。