1997-02-21 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第3号
現在のそうした福祉学校等に対する希望者の数あるいは学校の定員の数、将来の卒業見込み等も含めて御答弁をいただきたいと思います。
現在のそうした福祉学校等に対する希望者の数あるいは学校の定員の数、将来の卒業見込み等も含めて御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（宮崎勇君） 計画期間中五十一年−五十五年度累計額、五十年度価額で申しまして百兆円でございますが、そのうち環境衛生、住宅、厚生福祉、学校等の部門が二八・八四％、それから道路一九・五、鉄道・港湾一〇・九、電気通信七・三、国土保全六・九、農林漁業六・九等となっておりまして、生活関連並びに調整費を除きました割合が八一・二三％になっております。