2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
私たち公明党も、党障がい者福祉委員会を中心に、多くの障害者団体の皆様から要望をお聞きしてまいりました。その要望について、また、この法案の成立については、三月の十七日に坂本大臣に要望を団体からさせていただいたところでございます。本日は、この団体からの要望を基に、この委員会で確認をさせていただきたいと思っております。
私たち公明党も、党障がい者福祉委員会を中心に、多くの障害者団体の皆様から要望をお聞きしてまいりました。その要望について、また、この法案の成立については、三月の十七日に坂本大臣に要望を団体からさせていただいたところでございます。本日は、この団体からの要望を基に、この委員会で確認をさせていただきたいと思っております。
なぜこの富山の問題に思い入れがあるかといいますと、私が市議会からちょうど県議会に上がった年でございまして、こういう問題を本当に、例えば船橋と千葉県の連携、関東近県との連携を図って追跡調査ができるのかどうなのかというところを私は追跡した記憶がありまして、私も、前は厚生委員会という名だったんですが、今地方では健康福祉委員会という名に変わっておるわけでございますが、この席でもずっと問わせていただいたんですけれども
○山本博司君 私も、公明党の障がい者福祉委員会の委員長をしておりまして、この障害者施策で障害者基本法や差別解消法の法整備に関わった経緯もございまして、今回この理念規定が設けられたということで、障害者権利条約の理念を国内法に反映させる取組が大きく進み、また、身体機能が制限された人のための福祉的な環境づくりというこれまでの発想、これを転換をして、障害の社会モデルの考え方をしっかり取り入れる大きなきっかけになると
このトラブルが起こった際、二〇一一年の二月の二十四日、豊田市議会の環境福祉委員会が意見を豊田市に提出いたしました。JESCO豊田事業所に関する意見であります。
現在、例えば大阪府の豊中市では、豊中に避難された日から孤立させないということで、三月、震災直後から、全小学校区、豊中市は三十九万で三十八小学校区に住民の組織である校区福祉委員会というのが設立されているんですが、この方々と支援物資を集め、そしてこの方々と一緒に避難されてきた方のお宅に情報も提供しているというような活動をされています。
私も、障がい者福祉委員会の委員長を務めているという党内の経緯もありまして、二年前、二〇〇九年の三月、このときに、当時の外務省が国連の障害者権利条約を批准する、その方向を打ち出し、準備をずっと進めてきました。
判決文には、今、大臣がおっしゃられたようなこれまでの国の態度が書かれているわけですけれども、例えば、平成八年十二月十一日参議院予算委員会、個人に向けての通知書が出せないものかどうか研究するという梶山静六内閣官房長官の答弁、平成十年三月十九日の参議院国民福祉委員会における、行政側で把握できる特別給付金の対象者に対しては、新たな措置として未請求者の方々に個別に制度の内容を送付する旨の小泉元総理答弁も紹介
私は、公明党障害者福祉委員会委員長を務めております。また、先ほどお話ありました、自民、公明、当時与党PTの副座長を務め、この障害者自立支援法の改正に取り組んでまいりました。
ここに平成十二年十一月の参議院国民福祉委員会の附帯決議というものがございまして、当時、今井澄さんがおられましたが、ここに述べられていることは理念を述べたものでございます。 二番目、真ん中ほどに行きますと、「人権教育を通じて医療倫理の確立を図るとともに、」飛ばして「プライマリーケアやへき地医療への理解を深めることなど全人的、総合的な制度へと充実すること。」
それを何とか前に進めたいという思いで、公明党の障がい者福祉委員会委員長として、毎日のように関係団体の方たち、当事者の方たちから意見を聞きながら、今日まで自立支援法の改正案等もまとめ、多くの法案も用意をしております。 しかし、障害者団体の方たち、当事者の方たちの意見をきちっとまとめていく、そしてそれを制度にしていく、そこには、省庁を考えても、さまざまな省庁がそこにかかわるわけです。
ですから、スクリーンリーダーなどの音声読み上げソフトを利用する視覚障害者にとってみると、独力で内容を知ることができないという状態になっておりますが、社会福祉法人の盲人福祉委員会などからは、私の方へも、ぜひこの電子図書館アーカイブの電子図書も文字として認識できる形式で提供していただいて、私たち視覚障害者でも、拡大文字で読書したり合成音声で聞くことができるようなホームページにしていただきたいという御要望
福岡委員は、先般行われました自民党の障害者福祉委員会でも積極的に御発言をいただき、常日ごろ、この障害者福祉施策について、御地元でも、そしてまた党の方でもいつもいつも御支援をいただきまして、ありがとうございます。また、しっかりと進めていきたいと思います。
私も、今、党の福祉委員会委員長も務めており、障害者自立支援法改正の与党PTの基本方針を取りまとめたところでございます。中でも、子供のためには相談支援体制を拡充して、今申し上げました、地域での福祉、教育、医療との連携を図らなければいけない。
議員おっしゃるように、平成十二年十一月三十日に参議院の国民福祉委員会で、今引用されました附帯決議が行われました。それを受けまして、平成十三年の九月に社会保障審議会で四つの方式が検討されまして、すなわち、独立保険方式、突き抜け方式、年齢リスク構造調整方式、一本化方式、この四つの考え方が提示されました。
平成十二年の十一月三十日、参議院国民福祉委員会、健康保険法の一部改正の審議の際の附帯決議、これは共産党さんを除いて全党全会派共同提案者で、提案理由の説明は民主党の議員さんがされたわけです、提案理由の説明を。それにこう書いているんです。「政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。」と。
そういうことから、平成十二年ですか、参議院の国民福祉委員会でもって、老人保健制度にかわる新たな制度の創設について附帯決議がされまして、平成十四年の改革では、対象年齢を七十歳から七十五歳に段階的に上げていこうということ、それから、公費負担の割合を当時三割あったものを段階的に五割に引き上げていこう、こういうふうなことも決めたわけですね。
具体的に申し上げますと、平成十二年の十一月の三十日に参議院の国民福祉委員会の附帯決議で、新たな高齢者医療制度の創設を検討するというのがあって、そしてそれを受けて、平成十三年の九月に社会保障審議会で四つの方式が出てきたわけでございます。
また、この医療制度改革関連法案を審議した平成十二年十一月三十日の国民福祉委員会では、共産党を除く各党で、抜本改革の重要な柱である老人保健制度に代わる新たな高齢者医療制度の創設については早急に検討して、平成十四年度中に必ず実施することとの附帯決議を採択をしております。
まず、問題点として、今委員御指摘の現役世代と高齢世代の費用負担が不明確、あるいは給付と負担が分かれていて財政運営の責任が不明確ということで、老人保健制度は改めるべしと、これは当時の参議院の国民福祉委員会でも全党一致で意見をいただいたわけでございます。 そのときに、当時どういう議論がなされたかといいますと、四つの類型があったわけですね。
このことは、我が党の市会議員への相談がきっかけで、私も所属しております党の障害者福祉委員会が国に働きかけたほか、我が党の桝屋衆議院議員も予算委員会で舛添大臣に改善策を要請したことから前進をしたことでございます。 このことに関しまして、請求が遅れた人に対する対応について大臣から御説明いただければ有り難いと思います。
私は、公明党におきまして障害者福祉委員会の委員長を務めさせていただいておりまして、障害者施策、日本は大変おくれていることもあり、急ピッチで進めていかなければいけないと思っている一人でございます。