2020-12-02 第203回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
ここには、「われわれは、これまでわが国の科学者がとりきたつた態度について強く反省し、今後は、科学が文化国家ないし平和国家の基礎であるという確信の下に、わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓うものである。」と述べております。 そこに至る経緯について、資料の二枚目に付しておりますけれども、日本学術会議の前身と言われる学術研究会議が建議を戦後出しました。
ここには、「われわれは、これまでわが国の科学者がとりきたつた態度について強く反省し、今後は、科学が文化国家ないし平和国家の基礎であるという確信の下に、わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓うものである。」と述べております。 そこに至る経緯について、資料の二枚目に付しておりますけれども、日本学術会議の前身と言われる学術研究会議が建議を戦後出しました。
これが戦後の決意表明ですが、「この機会に、われわれは、これまでわが国の科学者がとりきたった態度について強く反省し、今後は、科学が文化国家ないし平和国家の基礎であるという確信の下に、わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓うものである。」 日本学術会議の設立は、科学者が戦争遂行のための軍事研究に総動員された戦前の歴史、痛苦の歴史への反省を踏まえたものでした。
それから、お話ございました、地域の福祉増進事業ですね、広場とかそういったことに使える十年間の使用権設定、これについては、実際に所有者の探索をやった上で初めて使えるということがあるものですから、まだ実例は出ておりませんけれども、それを想定したモデル事業をやっていまして、これが今六件動いていますので、この成果を横展開をしていきたい、こういうふうに思っています。
ただ、今、貧困と格差が深刻な現状だからこそ、地方自治体が国の言いなりにならずに住民の福祉増進、命と健康を守る防波堤の役割を果たすべきだし、そうできるような役割分担、体制が必要だと考えるわけですけれども、三人の参考人の皆様それぞれに、この医療問題での国と地方の役割、在り方について現状を踏まえてどうお考えか、御意見を伺いたいと思うわけです。
この法律案が御可決された暁には、この御趣旨を踏まえて、速やかな補償金の支給に努めるとともに、ハンセン病元患者家族の名誉回復及び福祉増進のために可能な限りの措置を講じてまいる所存でございます。
今日、世界の科学技術の発展には大変目覚ましいものがあり、我が国が、今世紀入り後、自然科学分野において、米国に次ぐ十七人のノーベル賞受賞者を輩出してきた世界トップレベルの科学技術イノベーション大国であることを顧みたとき、本委員会の使命は、人類の福祉増進及び日本の国益の両面において、まことに重大であります。
そのためには、地域福祉増進事業の活用は有効でありますが、より重要なことは、所有者不明土地を減少させていくとともに、地籍調査を進め土地に関する基本的な情報基盤を早急に整備していくこと、これが大事だと私自身は考えております。 国交省のこの辺の御見解を更にお伺いしたいというふうに思います。
それでは、所有者不明土地の利用の円滑化及び土地所有者の効果的な探索を図るための所有者不明土地の利用円滑化等に関する特別措置法は昨年六月に成立いたしましたが、地域住民等の福利又は利便の増進を図る事業のため、所有者不明土地を利用できる制度である地域福祉増進事業に係る規定の施行、これはもう六月一日に間もなく迫ってまいりましたけど、現在、地方整備局、法務局、地方公共団体、関連士業団体等が連携する協議会が設置
日本商工会議所は、この全国五百十五の商工会議所を会員といたしまして、各地の商工会議所が、その地区内における商工業の総合的な発展を図り、兼ねて社会一般の福祉増進に資するという目的を円滑に遂行できるよう、全国の商工会議所を総合調整し、その意見を代表している団体でございます。 我が国の経済の景況や課題について所見を申し上げさせていただきます。
学術、文化では、戦前のような軍事優先と決別し、科学と文化が我が国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献する基礎となってきました。この九条に手を加えることは、戦後日本社会の在り方を根底から変えることにほかなりません。だからこそ、国民の多数が九条を変えることに反対し、首相が国民的議論に値すると述べた自衛隊明記にも反対が多数なのであります。
学術、文化では、戦前のような軍事優先と決別し、科学と文化が我が国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献する基礎となりました。 総理は、こうした憲法九条の生い立ちと働きについてどのような認識をお持ちですか。しっかりお聞かせいただきたい。 総理は、憲法に自衛隊を明記すると主張しています。
二度と同様の事件が発生しないよう法整備を行うとしていますが、これでは改正目的が精神障害者の犯罪防止となり、本法律の第一条、精神障害者の福祉増進、国民の精神保健の向上を図るとした目的と矛盾するのではありませんか。 そもそも、相模原事件の被疑者は起訴前の鑑定結果で責任能力が認められています。犯罪の主要因が精神疾患や精神医療歴にあるとの立証もされていません。
民進党は、特別養子縁組その他の養子縁組を促進し、児童の福祉増進を図るため、特別養子縁組の促進等のための児童の養子縁組に関する法律案を、昨日、衆議院に提出したところであります。 我が国の少子化の進行は急激であり、子育てを取り巻く環境の変化は、若者の将来の夢さえ摘みかねません。
○福島みずほ君 しかし、この間の政府の施政方針は、住民の福祉増進を図り地方自治の発達に資するはずの公営企業としての水道事業を、災害非常時に強い公営水道をいかに確立するかではなくて、ＰＦＩ、民営化や民間委託の拡大、一層の経営効率化を求めることに重点が置かれてきました。結局、効率化といって人が減るわけですし、それから技術の伝承もそうなると非常に難しくなってしまうと。
国、地方の折半ルールによる更なる地方負担の押し付けなどではなく、地方が住民の福祉増進という役割を果たすために必要な財源を確保できるよう国が責任を持つことを求め、反対討論といたします。
冒頭にも述べましたけれども、税務行政というのは、本当に地方自治体の、大臣もおっしゃられましたけれども、重要な機能の一つであるとともに、地方自治体の本分である住民の福祉増進に資するよう丁寧な対応が求められる業務なわけです。その税務行政に当たる職員が十分な経験を積んできめ細やかな対応ができるように、やはり減り続けている定員、これを増やすべきだと私、思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
やはりこの窓口業務というのは、私たちも役所に行って思いますけれども、一番の住民サービス、住民の福祉増進の最前線にあるわけでありまして、こうした窓口業務ですら検証しなければならない点が生まれていると考えると、やはりこれはもう少し慎重に当たっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。効率化だからどんどんやっていい、そういうことなのかということですね。
国のために命をささげられた方々の慰霊と、その御遺族の皆様の福祉増進に尽くしていく、戦争の悲しさと平和のとうとさを語り継ぐこと、日本遺族会の皆様方は、国は戦没者を忘れないあかしとして本事業の推進、実現に取り組んでこられました。日本遺族会の皆様方の役割はますます大切になってきていると思います。本法成立を契機として、戦争のない日本、世界とともに平和である日本を皆様とともに築いてまいりたいと思います。
それでは、多分最後になると思うんですけれども、碓井参考人、荒井参考人、北村参考人、お三方に伺いたいんですけれども、昨年六月に出された第三十次地制調の答申では、都市機能の集約とネットワーク化、フルセットの行政からの脱却、掲げておりますが、私は、長引く経済不況の下、やはり住民の福祉増進のために地域のあらゆる問題の解決に日夜奮闘する基礎自治体の存在意義というのは高くなっているし、その役割は増してきているのではないかと
また、諸外国に向けては、権利条約の批准国として、その理念を受け入れ、障害福祉増進や権利の向上に努めていることを打ち出すことができます。それは、海外の私たちの仲間、知的障害のある人やその家族にとっても一つのよりどころとなると考えます。条約の批准国として国際的な実施の一翼を担うべきであり、一定の責任を果たす必要が出てくると考えております。
市町村合併と職員削減は、住民の福祉増進という地方自治の目的に逆行し、全国で住民サービスの低下をもたらしていますが、大災害という一大事にその弊害が最も端的にあらわれたということを指摘しなければなりません。 第二に、そういう市町村合併と職員削減が強いられた背景の一つに、地方財政の危機があるということです。