2009-05-28 第171回国会 参議院 総務委員会 第18号
私たち社会民主党は、引き続き非正規労働者及び全労働者の権利、処遇の改善や福祉型経済政策を含めた内需拡大による国民生活の危機脱出に向けて全力を尽くす決意であることを申し上げ、反対討論といたします。
私たち社会民主党は、引き続き非正規労働者及び全労働者の権利、処遇の改善や福祉型経済政策を含めた内需拡大による国民生活の危機脱出に向けて全力を尽くす決意であることを申し上げ、反対討論といたします。
ということをこの制度審の文章の中から引用させていただきましたが、それと、今申し上げましたこの新ゴールドプランの効果というようなことを考えますと、社会保障費は、抑制するというよりは、むしろ福祉型経済発展を促すような制度をつくるという観点で、ますます、むだはむだなものとして省くことは必要でございますけれども、整備していく、方向性を大きく広げていくということが必要なのではないかというふうに考えますけれども
これは国民生活各分野にわたるナショナルミニマム、国民の福祉最低水準を設定して、それを実現する実行可能な福祉型経済成長の経済財政政策を提起したものでございます。 このビジョンの目的は、第一には国民的な目標の喪失の今日にあって新しい国民的目標を国民の皆さんに提案をしたということでございまして、第二には経済社会のシステムの改革の方向づけを行い、その実践のための具体的プランを提起したわけでございます。
輸出主導型経済構造を福祉型経済への転換を抜きにしては農業危機の克服はできない状態になったと言ってよいのであります。そうであるにもかかわらず、農業危機に決定的打撃を与える農産物の輸入自由化が俎上に上げられるようになってまいりました。
最後に、庶民金融会社のあり方でございますけれども、これは福祉型経済社会を目指す日本において、ファイナンスカンパニーでこそそういう金融サービスができるのだ、それは在来の金融機関ではできないということを声を大にして言いたいと思います。もちろん、われわれは金融機関でございますので、一番大事なことは公共性でございます。公共性、社会性、消費者のためにそういう会社づくりをしていきたいと思っております。
言いかえるならば、日本経済のあり方を福祉型経済へ転換をしていくということの前提を抜きにしては、農地の流動化というのはそう簡単に進まぬであろうといったような点が挙げられなければなりません。また同時に、高率小作料が支払い得るような米価水準の保障といったようなものも不可欠であることは言うまでもなかろうと思います。
とりわけ、我が国経済が一九七〇年代に入って国際的な経済変動を背景にスタグフレーションに見舞われ、出口なき危機の打開をめぐって福祉型経済への転換が強く求められておるだけに、この二法の見直しは時代の要請と言えましょう。にもかかわらず、これを放置し、財政上の特別措置、すなわち本法のみを単純に延長することは説得力を持ち得ない。
（拍手） 今日の厳しい経済情勢の中においては、まず雇用の安定、物価の抑制など、国民生活の安定を目指し、国民生活に目を向けた福祉型経済に転換することがいま求められておるのであります。 また、財政面では、政策運営の主要な手段としての機能を果たすために、歳入と歳出を全面的に見直し、国内経済の安定と対外経済の協調を進めていくことが必要と思うのであります。
そういうような点について赤字ローカル線というものは、これは国家政策として、先ほど大臣の言われたように、先行投資の意味も含めて、福祉型経済の基本でもあるし、そのために完全に補てんするということがどうして言えないんですか。その点について聞かしてください。
○田中寿美子君 つまり社会福祉と一般にいわれる狭い意味の厚生省管轄のああいうものを福祉というふうに言うんじゃなくて、私も福祉型経済というのは過去の高度経済成長に対比して、もうああいうＧＮＰ第一主義ではだめだから福祉型の経済に切りかえていけと、企業だって福祉型企業とか産業だとかいうような言葉がいわれるように、広い意味の国民の福祉を中心にした経済というふうに私言う方がはっきりしているというふうに思うわけで
三木内閣発足当時、不公正の是正と、それからインフレなき福祉とか、福祉型経済というのは、これは私の言葉だけれども、長官も賛成してくだすったことがあるのですが、今度のこの五カ年計画を見ますと、福祉という言葉を極端に節約してありますね。生活中心というような言葉になっている。
不況対策として生活関連公共投資の拡大促進が先進国中最悪の生活環境社会資本の水準を引き上げ、福祉型経済への転換を容易にし、さらに過疎過密と産業の偏在が少ない、すそ野の広い景気回復となるなど一石二鳥の効果があるのに、大企業奉仕の三木内閣にはそうした政策の選択が全く欠落しているのであります。
人口も多いわけですし、毎年数十万の人たちが新たに雇用を求めるという状態でございますから、この雇用問題を解決できるのはやはり経済でなければならぬ、こういうふうに思いますし、それからいまさつき福祉型経済というお話がございましたが、社会的不公正を是正するためにはやはり中小企業対策、あるいはまた農業対策、あるいはまた社会保障対策と、いろいろやらなければいかぬと思いますが、そういう社会的不公正を是正するに足る
早急に適切な景気振興策を実施することによって景気の回復を図って、わが国経済を安定的発展の軌道に円滑に乗せることが緊要である、こういうふうにされておるわけでございますが、いま福田経済企画庁長官がお答えになりました新経済計画の骨子の中にあります成長率六％へそして中福祉中負担の福祉型経済に対しまして、通産政策に掲げております諸政策が果たしてそれにマッチするものかどうか、これは多分に予測の御答弁ということになるかもわかりませんが
○宮田委員 もう一つお聞きいたしますが、この新計画は引き続き福祉型経済を目指すというようにされておるわけであります。そのために中福祉中負担ということが考えられておるようですが、この中福祉中負担とはどういうことを指しておるか、またどの程度かということに大変疑問を持つわけでございます。
福祉型経済に移行しようとしている今日、日本の福祉行政の充実あるいは日本社会の福祉型への移行について自治省財政局がひとりさおを差しておるような感じを受けるわけでありますが、特に今後の福祉型社会に移行する情勢において、この福祉問題についてうたっているくだりについて、財政局長の答弁をお願いします。
白書は今後の課題として、第一に福祉型経済の展開、第二に国際的分業の進展、第三にサービス経済化の進展、第四に需要構造の変化に対応する個々の業者の付加価値を高めることを強調しているが、中小企業の中でも、全体の八〇％は、工業の場合、従業員二十人以下、商業、サービス業の場合、従業員五人以下の小規模零細企業で占められており、こうした小規模零細企業対策に十分な配慮がなされなければ、真に国民福祉型を目指した中小企業政策
まず第一に、高度成長から安定成長への転換期を迎えたわが国経済の今後の望ましい産業構造を中小企業との関係からとらえ、中小企業の地位に及ぼす影響、今後発展の期待される中小企業分野等を見てみますると、安定成長への移行のもとで国際分業の進展など中小企業が厳しい対応を迫られる面もありますが、一方では、福祉型経済の進展や、サービス経済化の進展など中小企業の活躍する分野の広がりが期待される面もあります。
こういう福祉型経済の中における、福祉社会における金融のあり方ということになれば、いわゆる零細あるいは個人あるいは住宅、消費者ローンといったことに十分こたえ得るような基盤をそれぞれの金融機関自身が努力してつくらなければならない、こう思うので、いまのこういう考え方は非常に適切ではないかと思うのですが、その点当局はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、ひとつ御意見をお聞かせいただきたいと思います。
もう一つは、今後の福祉型経済下にありまして、いろいろと多様化してまいります国民のニーズに中小企業もこたえていかなければならない、こういった非常に大きな環境の変化が見られるわけでございます。
しかし一面、今後の日本経済の安定成長の場合の姿を考えてみますと、福祉型経済に日本の経済は変わっていくんではないかと思われるわけでございまして、その場合には、いわゆるＧＮＰの中の需要項目といたしまして、今後伸びが期待されますのは、一つは国民の消費需要でございますし、それから民間住宅の形成、こういうものが需要項目の中では伸び率が高くなるんではなかろうか。
特に年金の問題が先進諸国から見て見劣りがする、こういう状態に対して、いま見解を述べられたようなそういう態度を持っておる限り、これは福祉を目指す、成長型経済から新しい福祉型経済への移行ということを何ぼ口で言っても、その実証はないと言わなければならぬと思うのです。
それともう一つは、今後日本経済は非常に福祉型経済に変わっていくかと存じます。その場合に、中小企業に課せられました課題は、一つは多様化する国民の新しい需要にこたえることが一つ、それからもう一つは、中小企業の社会的責任としても、公害の防止でございますとか、あるいは資源エネルギーの節約、こういった問題に対処していかなければならない。
それからもう一つは、今後の方向といたしましていろいろ福祉型経済に変わってまいりますと、国民の多様化したニーズが出てまいろうかと思います。たとえば人の健康を守る産業でございますとか、あるいは人の教育に関連した産業でございますとか、あるいは省資源省エネルギー的な分野、環境の保全、そういった新たな要請かいろいろと出てまいります。
そういう情勢からいたしますと、輸出振興と申しますか、国際競争力強化の必要性は現在も決して変わっていないと考えるわけでございますが、これに加えまして、今後いわゆる社会福祉型経済、こういうものに変わっていきますことに対応いたしまして、中小企業に課せられる課題がいろいろ多様化してまいるかと存じます。
もう一つは、産業構造の高度化、こういう観点から対象業種を選定いたしておったわけでございますけれども、今後の経済の中小企業をめぐります環境の変化を考えてみますと、一つの大きな変化といたしまして、今後の福祉型経済の進展、それから省資源省エネルギーといったような対策の要請、もう一つ、国民のニーズが非常に多様化をいたしてまいりまして、中小企業に対しましていろいろ身近な物資なりサービス業等につきましても期待される