1981-04-09 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号
私どもは福祉型税財政と思いますけれども、そういうことがベースにあって論じられるべきであろう。ところが、行政改革。その前提として、大型新税をやらない。したがって、行政改革。財政中期展望で見ても二兆七千億、二兆円は補助金を切らなければならない。
私どもは福祉型税財政と思いますけれども、そういうことがベースにあって論じられるべきであろう。ところが、行政改革。その前提として、大型新税をやらない。したがって、行政改革。財政中期展望で見ても二兆七千億、二兆円は補助金を切らなければならない。
最後に、租税特別措置法の一部改正についてでありますが、財政再建のためにも資本蓄積優遇、高度成長型の構造を抜本的に改革して、八〇年代、九〇年代を展望する福祉型税財政が強く要求されているにもかかわらず、その努力がきわめておくれていることを指摘しなければなりません。 しかも、エネルギー減税を新たに採用し、大企業への必要以上のサービスをすることは認められないことであります。
○伊藤（茂）委員 大臣が言われましたように、結局行財政の改革にしろ、ベースとしてどの方向のどういう政策かということが欠かせない問題だろうと思いますし、私は一言で言って福祉型税財政の時代をどう構想、展望できるかというような気がいたします。いろんなそういう価値判断も含めて今後真剣な議論をなさなければならない。
最後に、財政再建は増税によって財政赤字を埋めればよいという単純な財政至上主義に立つべきではなく、社会的公平の実現を目標に徹底した不公平税制の是正を初め、福祉型税財政の確立を展望すべきことを強調しておきたいのであります。安易に大衆に負担を要求していく増税路線を政府は直ちに改めるよう要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○伊藤（茂）委員 そういう方向が、八〇年代、九〇年代に向けて、私どもの考え方でいきますと新たな福祉型税財政のシステムをどう模索するのかということじゃないかと思いますが、それらは所得税その他関係する法案もございますから、いろいろと議論を深めてまいりたいと思います。 あと短い時間ですから、もう一つ有価証券取引税に関連をいたしましてお伺いしたいと思います。
財政再建は単に増税によって財政赤字を埋めればいいという単細胞的発想ではなく、今日求められている福祉型税財政を展望しながら勤労者への所得減税など社会的不公平を徹底的に是正し、財政の構造的改革を図ることが求められているのであります。そのための現実的、具体的対策は、わが党を初め各野党からも提起いたしているところであります。