2021-03-17 第204回国会 衆議院 外務委員会 第3号
むしろ、今回のパンデミックで世界を見渡すと、日本がかつて学んだ英国の福祉国家論が、一九八〇年代のサッチャリズムを起点とする新保守主義や新自由主義と言われるリストラの大きなトレンドの中で後退し、ＮＨＳのリストラで医療の量と質が低下したことによる深刻なパンデミック被害を拡大させたという指摘まであるわけで、日本は、現在の弾力的な余地を残した保健医療体制だからこそ、このパンデミックにも比較的抑制的かつ柔軟に
むしろ、今回のパンデミックで世界を見渡すと、日本がかつて学んだ英国の福祉国家論が、一九八〇年代のサッチャリズムを起点とする新保守主義や新自由主義と言われるリストラの大きなトレンドの中で後退し、ＮＨＳのリストラで医療の量と質が低下したことによる深刻なパンデミック被害を拡大させたという指摘まであるわけで、日本は、現在の弾力的な余地を残した保健医療体制だからこそ、このパンデミックにも比較的抑制的かつ柔軟に
福祉国家論を説いた、ペストフという福祉国家を議論している人がいるんですけれども、その人の考え方というのは、やはり協同組合を軸にしながら、そして福祉国家を支えていくというような理屈、理論なんですね。
となると、私は個人的には福祉国家論者でございますので、どうしても国民に負担をやってもらうという意味で、消費税のアップが出てくるわけですが、消費税アップということを主張すると、これはもうマスコミ、政治家の皆さん、必ず出てくる意見は、消費税上げる前にもっとやることがあると。
そこで、参考人は福祉国家論者だとおっしゃいましたが、具体的に規模でいいますと、この論文でいいますと、社会保障費の対ＧＤＰ比あるいは国民負担率等で、そういう指標でいいますとどの程度の福祉国家というのを参考人は望ましいと考えていらっしゃるんですか。
北欧の社会学者で福祉国家論が専門のエスピン・アンデルセンによれば、先進諸国を分析すると、子供が一人増えるごとに世帯の消費はおよそ二〇％上昇すると言われています。経済成長の源泉となるものです。またアンデルセンは、年金改革は赤ちゃんから始まると言っています。
これまでの国が主導の福祉国家論ではなくて、市民主導の福祉社会論をとにかく議論していくべきだ、二〇〇〇年に社会福祉の基礎構造改革によって措置制度から契約制度に大きく福祉の考え方が変わった、しかしながら、その意味が社会に十分に今は行き渡っていない、そういう問題意識で議論しています。
できれば、七十五歳以上のお年寄りの皆さんには、七十五歳じゃなくてもいいんですよ、お年寄りの皆様には、御高齢の皆様と言った方がいいんでしょうかね、戦後の復興時いろいろな御苦労をされてきたんだから、頑張ってきたんだから、今日、医療費ぐらい無料にしようよ、そんな温かい国を、我々後に続く世代がつくりたい、そういうことで福祉国家論などを学生時代に語っていたなということを何となく思い出すんです。
私の尊敬しております神野先生においても、このグローバリゼーションのもたらす影響が、いわゆる一国福祉国家論を必ず崩壊に導くといいましょうか、持続可能でなくする可能性が強いということをつとに指摘されるわけであります。
この思想は、既に政治的にも影響を与えており、古い社会民主主義ないし福祉国家論にかわるもの、あるいはその刷新として注目されました。福祉国家は財政的に維持が困難になったので、国家よりもまずはコミュニティーの再建により福祉の実現を図ることが必要になったからでもあります。特に、クリントン政権、ブレア政権にはその影響が顕著であり、例えばブレア首相がコミュニティーや教育を重視したのはそのあらわれです。
コミュニタリアニズム、倫理性の必要性、共同体の必要性、社会民主主義ないし福祉国家論にかわるものとして、ブレア政権、ギデンズの「第三の道」に影響を与えたというお話を興味深く伺いました。 ギデンズの「第三の道」を見ますと、そこにエドモンド・バークの保守主義の思想がある部分がある。
つまり、経済政策として、ケインジアンポリシー、そして福祉国家論と結びついたある種一国繁栄主義といいましょうか、豊かさの中での一国福祉論というふうなものがとても維持できない。それを維持しようとすれば、中央政府の財政は甚だしく膨大になるということであります。
○山本保君 正に市場主義の経済に対して福祉国家論が出てき、そしてその福祉国家論がまたただ乗りであるとかいろんな問題で、それを今大臣が言われたように、正に公的な役所がその仕事をすることについての矛盾、これに対してＮＰＯというものが出てきたと、私などは積極的に、私も同じように受け止めております。
日本が新たな福祉社会へということで、福祉国家論をむしろ削減、減少し、他方で軍事国家、軍事大国化という方向が打ち出されていった。そこに起点があるかと思います。 その辺は、つまり内閣権限強化というのは一九九〇年代にＰＫＯ協力法あるいは周辺事態法という形で日本の自衛隊の海外派兵への素地が法的に作られていくと。軍事大国化、自衛隊の海外派兵ということと非常に深く結びついているかと思います。
私はかねてより、民政論として福祉国家論者でございまして、日本は北欧のような福祉国家であるべきという考えを持っておりますので、憲法についても、王制を採用しております北欧諸国をモデルにしたらよいのではないかと考えまして、向こうの憲法をいろいろ調べたことがございます。
社会保障の長い歴史をやってきた人々は、選別主義的な、あるいは落ちこぼれモデル、レジデュアルモデルというものから普遍主義的な、全国民をカバーする政策へと移っていくことが、いかに福祉の前進であり、それにどれだけの労働運動や福祉国家論者が努力してきたか、そこが全く見逃されている。 こういうふうに分けますと、結局それから外れた人々は福祉は自分の問題ではないと思うようになります。
まず最初に、これはかなり一般的な問題ではございますが、いわゆる福祉国家論と福祉社会論というのがございますね。日本の場合でございますと、一九七三年がいわゆるこれ福祉元年と言われたわけでございますが、その年がちょうど石油ショックということで、福祉元年イコール福祉見直し元年という形になったという事実がございます。 やはり西欧の先進国の場合ですと、福祉国家という問題点がかなり出てきた。
それはそれで福祉国家論というような物の見方で見ると大変よろしいんですが、しかし世界的な傾向でいきますと、どうもそれだけではなかなか現代の自由社会というのは持ちこたえられない。 あの福祉国家の先進国で我々の手本としていたスウェーデンでも、今や福祉の後退と、はっきりそういう言葉が書いてありますが、福祉の後退を考えると。
○村山内閣総理大臣 委員御指摘のように、一九六〇年代は、やはり衣食住を充足させる、そして弱い者を助けていく、こういう意味で福祉国家論というものが強調された時代ではなかったかと思いますね。で、その福祉国家論が強調されてきた六〇年代の経験を踏まえて、これではやっぱり経済が伸びないというので、自立とそれから自由主義というものがまた七〇年代の半ばから八〇年代にかけて御指摘のように叫ばれてきた。
これは福祉国家論者だけでなくて、保守本流とも言うべき良心的な保守主義者は、一方で税率は緩和して簡素化する、タックスペースを拡大する、そういうようなことを言いながら、他方においては資産の平等化というのに非常に力を入れました。
これを福祉国家論が崩壊していくという過程だと見でなぜ間違いなんでしょう。私はそう思うのですね。しかし、あなたに答弁させるとまた時間なくなるから、その次のことも中身を言っておかぬといけませんから。 恒久平和主義の放棄ということも、私はしみじみ感ずるのであります。抑止と均衡という理論は、恒久平和の思想とは相入れない発想なのであります。そういう点を国民はやはりひしひしと感じているんじゃないでしょうか。
第二は、福祉国家論の崩壊を意味するような気がしてなりません。せっかく築いた福祉国家という発想が、じりじりと後退をする政治ではないのか。第三は、恒久平和主義が放棄される政治になるのではないか。この三点であります。この私の中曽根政治の特色三点について、総理はいかような感想をお持ちですか。
第三の問題は、せっかく築いた福祉国家論の崩壊であります。いまや福祉国家という言葉が使えない方向に、日本の社会保障、福祉というものが後退に後退を続けつつあるということであります。すでに七十歳以上のお年寄りの初診料や入院費も取る。今度は民間の労働者からは本人加入も二割自己負担をさせる。そして年金は、これから質問をしていきますが、厚生年金のかなりの給付のダウン。
それから福祉国家論というのは、これは古くて新しい問題であると同時に、長い間議論されたところでありますが、当初福祉国家論というのは憲法二十五条に基づいた物の考え方から表現された言葉であって、それは言ってみればおくれておるという認識から、全体的なとらまえ方に眼を注ぐ余裕もなく、それぞれが個々の問題として今日充実してきた問題ではないか。
社会政策、社会保障論、福祉国家論、それに産業社会学の四つでございます。 そこで、本日のテーマであります拘束名簿式比例代表制と私の研究分野とがどういう関連で結びつくのかという線からお話し申し上げます。 戦後、私の研究の主たる分野は、社会政策と福祉国家形成政策の研究でございました。