2008-05-23 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
昭和三十五年に東京都家庭福祉員制度が発足をいたしまして、四十四年に東京都から区市に事業移管されました。足立区では、保育経験を有し、区が実施する認定研修をすべて受講して、保育ママ認定委員会で審査の上、認定可となった者という独自の保育ママの要件を設け、保育ママになる要件を国の事業よりも緩和している一方、毎年の更新制度を導入しているために、保育の質が保たれているとの御説明でございました。
昭和三十五年に東京都家庭福祉員制度が発足をいたしまして、四十四年に東京都から区市に事業移管されました。足立区では、保育経験を有し、区が実施する認定研修をすべて受講して、保育ママ認定委員会で審査の上、認定可となった者という独自の保育ママの要件を設け、保育ママになる要件を国の事業よりも緩和している一方、毎年の更新制度を導入しているために、保育の質が保たれているとの御説明でございました。
同時にまた各企業におきましては福祉員制度を設けまして、そうした勤労青少年の相談にあずかって、これからの時代を健全に進めていこう。ややもしますと勤労青少年のいろんな道義上の問題やその他危険が生じておりますので、そういうものから守っていくという対策を講じてまいる考えでございます。
それから、年少労働者福祉員制度の充実をいたしたいということで四百二万三千円をお願いいたしております。これら合わせまして、合計は一億五百二十一万九千円を計上いたしております。 それから、四四ぺ−ジにまいりまして、農村における出かせぎ家庭対策の推進でございます。
それから、次の二二ページでございますが、これは年少労働者、中小企業に働く婦人、年少労働者に対して、重点的に各種の福祉施設、福祉活動をやってまいるということで、従来に引き続きまして、勤労青少年ホーム、年少労働者の福祉員制度の拡充、その他ここにございます各種の活動をやってまいるということでお願いをしております。
特に婦人及び年少労働者の大部分の就業の場所は、比較的中小企業でございまするので、労働面におきましても中小企業対策を重視いたし、その労働条件の向上、労働福祉の改善を進めてまいりたいと、かように考えておるのでございまして、このためには、年少労働者福祉員制度の充実、年少労働者カウンセリング制度の普及、及び日常生活における福祉のよりどころといたしまして、勤労青少年ホーム、あるいは働く婦人の家というようなものを
婦人及び年少労働者、身体障害者等の特性を配慮の上、その保護及び福祉の増進をはかるため、婦人労働力の有効活用に関する調査研究を行なうほか、内職相談施設の拡充、家事サービス職業訓練の実施等中高年齢婦人労働者の職業対策を推進するとともに、働く婦人の家、勤労青少年ホームの増設、年少労働者福祉員制度の充実をはかり、特に年少労働者のための産業人事相談制度の普及につとめ、あわせて、勤労者家庭生活の合理化、婦人の地位向上
特に商店などにおきまして、住み込みの年少労働者は非常に毎日の生活が忙しゅうございます上に、使用者と生活をともにいたしておりますので、気分的にも、労使の関係で、むずかしい事情もございまして、早期に移動を誘発するような事情もございますので、特に婦人少年局といたしましては、中小企業、零細企業、とりわけ商店等を含めまして、年少労働者福祉員制度を置いていただくことをお願いいたしまして、現在この福祉員が二万人ほどおられるわけでございますが
で、この年少労働者の福祉員制度を推進して、その趣旨を理解して、雇用者、使用者が、定時制高校に行こうとする意欲を持っておる青年に十分満足するような扱いをしていくということになるというと、相当な影響がある。
また、働く年少者の健全な育成のためには、労働条件、労働環境の改善、人間関係、教育訓練、生活相談、その他余暇の善用など、広範囲にわたる配慮が必要でありますから、労働省といたしましては、昭和三十三年以来、中小企業団体に対しまして、年少労働者福祉員制度の設置を進めてまいっており、これら年少労働者福祉員による福祉増進のための活動の充実、活発化を期しておるのであります。
○山高しげり君 福祉員制度のことはいささか存じ上げておるのでございますけれども、全国で二万人というのでは、やはりまだ線まではいかない、点の程度かなと思われるのでございますが、それにいたしましても、その福祉員その人が中小企業の事業主の方が多いようでございますけれども、自分のことで精一ぱいのだんなさんたちが、自分のうちあるいは近くに働いているその若い人たちのためにだんだん時間が出せなくなってきた。
○国務大臣（大橋武夫君） 特に中小企業等に働いております年少労働者の保護のために、労働省といたしましては年少労働者福祉員制度をかねてから設けておる次第でございます。大企業に比べまして何と申しましても中小企業は比較的環境においても恵まれておりませんので、これらの企業に働く年少者の福祉増進をはかりますため、三十三年以来中小企業団体に年少労働者福祉員制度の設置を進めてまいっております。
婦人及び年少労働者、身体障害者等の特性を配慮の上、その保護及び福祉の増進をはかるため、婦人労働力の有効活用に関する調査研究を行なうほか、内職相談施設の拡充、家事サービス職業訓練の実施等中高年齢婦人労働者の職業対策を推進するとともに、働く婦人の家、勤労青少年ホームの増設、年少労働者福祉員制度の充実をはかり、特に年少労働者のための産業人事相談制度の普及につとめ、あわせて、勤労者家庭生活の合理化、婦人の地位向上
（ハ）の、年少労働者の福祉員制度の充実等につきましては、大体三十八年度の踏襲でございます。 次は、婦人労働者の福祉対策でございますが、働く婦人の家の増設につきましては、昨年のとおり二カ所の増設でございます。働く婦人労働者福祉増進運動等につきましては、昨年度の予算を若干拡充さしていただいております。
それから三十七ページの年少労働者の保護及び福祉の増進につきましては、青少年ホームの増設は本年同様四カ所、それから福祉員制度の充実等につきましても、おおむね本年度と同様の計画をいたしております。 三十八ページにつきまして、ごらんのとおりのことでございます。 それから三十九ページに参りまして、労働関係の国際協力に必要な経費を計上しておりますが、説明は省略したいと思います。
ロが年少労働者福祉員制度の充実でございますが、これにつきましても、おおむね本年度に引き続きまして実施していくということにいたしております。 それから三十八ページに参りまして、５が身体障害者の就職促進対策といたしまして、適応訓練の実施、職業訓練の実施につきましては、本年度の規様で明き続き実施していく、こういうことにいたしております。
それから、福祉の増進につきましての問題でございますが、私どもが今中小企業の年少労働者福祉員制度というものをやっておりまするが、これは、中小企業の団体の方に、その団体におりまする事業場に働いておる年少労働者の生活相談であるとか、余暇の利用のための援助であるとか、こういう仕事をしてもらうわけでございます。
一昨日の私の質問に対しても、労働者の条件を守るために労働福祉員制度を充実するのが、これが重点だという答弁をされたが、それも実際には予算面において減額されている。そういうふうに、労働基準法を守るということが逆の方向にいっている。今の灘尾厚生大臣の御答弁にしても、人員が足りなければ必然的に働く者にとって過重な条件が加わってくる。
三番目が年少労働者福祉員制度の充実のために四百十六万一千円を計上いたしておりますが、三十七年度は本事業の三カ年計画の最終年度に当たります。それによりまして、福祉員二万五千人が設置されることになるわけでございます。
年少労働者福祉員制度の充実として四百十六万一千円をお願いいたしております。三十七年度は、三十五年度から始めまして、三十七年度で二万五千人全員の方の設置を完了したいと考えております。 次の（４）は、ホームヘルパーの養成、百八十四万三千円をお願いいたしております。
第三番目は、年少労働者福祉員制度の充実に三百六十八万八千円をお願いいたしております。これは、そこにございますように、三十六年度において一万一千人の福祉員の講習会等をやりたいということでございます。考え方としましては、中小企業協同組合が現在二万五千五十七組合ございますので、その組合一人ずつ年少労働者福祉員を置いていただくことにしまして、それを三カ年計画で講習をしたい。
婦人・年少労働者につきましても、その大部分が中小企業にあるいは内職者として就労している状況でありますので、上述のような諸施策の推進と相待って、特に年少労働者福祉員制度の充実、労働青少年ホーム及び働く婦人の家の増設、内職補導施設の拡充等によりその福祉の向上をはかりたいと存じます。
三番目の年少労働者福祉員制度の充実三百六十八万八千円をお願いいたしております。これは中小企業協同組合が全国で現在二万五千五十七組合ございますが、この協同組合に一人当て年少労働者福祉員を置いていただくように奨励をいたしております。三年間でそれをやりたいと思いますが、三十五年度が初年度でございます。三十七年度完了目的にいたしております。その福祉員の方の講習を行う、その所要額でございます。
婦人・年少労働者につきましても、その大部分が中小企業に、あるいは内職者として就労している状況でありますので、上述のような諸施策の推進と相待って、特に年少労働者福祉員制度の充実、労働青少年ホーム及び働く婦人の家の増設、内職補導施設の拡充等によりその福祉の向上をはかりたいと存じます。
働く婦人、年少者につきましては、主として中小企業に問題があるのでありますが、その実質的な地位の向上及び福祉の増進のため、婦人職業対策施設の拡充、年少労働者福祉員制度の推進等積極的に施策を進めているところであります。 家内労働問題につきましては、わが国の家内労働はきわめて広範に存在し、その形態も複雑であるため、いまだ十分に実態を把握しているとはいえない段階にあります。
働く婦人、年少者につきましては、主として中小企業に問題があるのでありますが、その実質的な地位の向上及び福祉の増進のため、婦人職業対策施設の拡充、年少労働者福祉員制度の推進等積極的に施策を進めているところであります。 家内労働問題につきましては、わが国の家内労働はきわめて広範に存在し、その形態も複雑であるため、いまだ十分に実態を把握しているとはいえない段階にあります。