2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
日本版ＡＡＡＳにつきましては、日本学術会議会長に就任する前から賛同者として名を連ねておりますが、広く、科学者のみならず科学を支える人は誰でも参加できる形態を取って、人類の福祉向上と持続的な繁栄を目的とするこの取組は、広く社会の皆様に科学を還元していくことに大いに役立つ提案であると考えております。
日本版ＡＡＡＳにつきましては、日本学術会議会長に就任する前から賛同者として名を連ねておりますが、広く、科学者のみならず科学を支える人は誰でも参加できる形態を取って、人類の福祉向上と持続的な繁栄を目的とするこの取組は、広く社会の皆様に科学を還元していくことに大いに役立つ提案であると考えております。
そういった前提でお話をさせていただきますと、電源立地地域対策交付金は、発電用施設の設置や運転による果実は必ずしも地元の経済発展や福祉向上に結びつかないという電源立地に関する受益と負担の関係を考慮し、発電用施設の設置、運転の円滑化を図るため、電源立地地域の自治体に対して交付するものであります。
住民福祉向上のために自治体が独自に実施している業務が、行政の効率化、財政健全化を理由に削られていく危険性があります。 標準化対象事務も政令で定めることとなっており、国会審議もなく拡大され、標準化基準、仕様書もはっきりと見えておらず、白紙委任となっていることも大問題です。 また、新たな自治体リストラを推進することにつながることも重大です。
○加藤国務大臣 政府としては、これまでも、一般戦災者の方に対しては、一般の社会保障施策の充実などを図る中でその福祉向上を努めてきたところでありまして、各府省がその所掌に応じて対応しているところであります。 また、一般戦災死没者の追悼においても、例えば全国戦没者追悼式を開催する等、そうした事業というんでしょうか、そうした対応も取らせていただいているところであります。
○副大臣（牧原秀樹君） この電源立地対策の交付金の趣旨というのは、発電用施設の設置や運転による果実が必ずしも立地する地元の経済発展や地元住民の福祉向上に結び付かないという問題を解消するため、地元自治体に対して交付を行うものでございます。
○梶山国務大臣 電源立地地域対策交付金は、発電用施設の設置や運転による果実が必ずしも立地する地元の経済発展や地元住民の福祉向上に結びついていないという問題を解消し、発電用施設の設置、運転の円滑化を図るために電源立地地域の自治体に対して交付されるものであります。
○国務大臣（菅原一秀君） お尋ねの電源立地交付金の目的でございますが、発電所を立地をすることがその地域の経済発展、福祉向上には必ずしも結び付かないという問題を解消するためのものでありまして、財源は電気の消費者が、言わば電気料の中の電源開発促進税が含まれております。
○儀間光男君 障害者の福祉向上、福祉の向上には恐らく全省庁横断的に連携していって、それぞれ貢献する道があると思いますから、そういう意味で頑張っていただきたいと思います。 次に、農林水産物の一兆円達成、これについて聞きたいと思います。 政府は、農林水産物の輸出目標を平成三十一年に一兆円として取り組んできました。御案内のとおりです。それで、平成三十年の農林水産物の輸出額は九千六十八億円。
○秋野公造君 市民の福祉向上に役立ちながら、日韓の友好にも役立ってほしいと思います。 次に、五月の一日、二日、総理はイスラエルとパレスチナ訪問をされました。中東においてどの国とも仲よくするということは非常に重要なことでありまして、安全保障面での深化までなされたということについても、もっと多くのことが知っていただきたいと思っています。
また、妊娠ストールのような飼育においても、環境エンリッチメントを行うことによって、現状の施設のままでも十分改善余地がある、しようがあるにもかかわらず、福祉向上における指導というのはなされていないなというふうに感じております。この傾向は、屠畜や食鳥処理場でより顕著でございます。 動物愛護管理法には産業動物も含まれております。
有人国境離島だけじゃなく、いわゆる普通の離島につきましても、離島活性化交付金という予算をいただいて、離島の福祉向上ですとか教育ですとか、そういうものに資する交付金をいただいております。 今大臣のお話にあったとおり、特に遠い国境離島につきましては、やはり病院に行くにも本土の病院に行かなければなりませんので、フェリーを利用します。飛行機も利用します。
○坂本（祐）委員 地方の時代と言われて久しいわけでございまして、今御指摘をいただきましたけれども、市役所あるいは町、村の役場、職員は常に地域住民と日々接しているわけでございまして、市町村長も市町村議会議員も日々その地域住民の中にあって、地域で何が求められているのか、福祉向上に取り組んでいるわけでございますから、これは、御心配をいただくよりは、地域の声をもっと行政、いわゆる国が吸い上げて、どのような形
市町村自身が保有するデータを活用して、住民福祉向上のために政策の企画立案までできているかといえば、現状、特に小規模の団体ではなかなかそこまでもいっていないのではないか。縦割り的なシステムのために、効果的な連携がとれない。この点は、システムの調達の問題であるとか、また、職員定数を削減している中でＩＴを利用した新しい技術等に対応していくことは困難といったような意見もあります。
食料・農業・農村基本法の第二十七条について、これが我々茨城の一番弱い農家に対しても肝のところなんですが、高齢農業者の活動の促進ということでありますけれども、国は、地域農業における高齢農業者の役割分担並びにその有する技術及び能力に応じて、生きがいを持って農業に関する活動を行うことができる環境を整備推進をし、高齢農業者の福祉向上を図るものとするということをうたっておりますが、現時点でこれに関わるような方策
○参考人（渡邊廣吉君） 今ほどの市町村の単独事業の位置付けの問題でありますけれども、私ども町村で首長をしながら政策運営するとき、又は選挙によって選ばれる立場にあるわけでありますので、教育とか福祉向上というのは永久の課題であります。また、政策課題として位置付けております。
こういった意味で、広域行政体の柔軟性といいますか、そういうものをこれからどんどん国の方でも許容範囲を広げていただきますと、我々現場でも、いろんな自治体、基礎自治体が小さなパイでやるものではなくて、大きなパイで住民の福祉向上に立ち向かっていけると、そのように考えております。 よろしくお願いしたいと思います。
あわせて、近年、アフリカを始めとする低所得国において紛争ですとかあるいは自然災害等によって貧困問題が深刻化する、こうした中で、増大するこの累積債務問題が途上国の経済開発、福祉向上を妨げるのではないか、こんな問題意識から、この債務救済の重要が指摘をされてきました。
そこで、平成二十四年度に改正をされました沖縄振興特別措置法に基づきまして創設された沖縄振興一括交付金でございますけれども、これを活用いたしまして、沖縄県や市町村においては、子供の福祉向上、学力向上、非行問題の解決などに力を入れているところでございます。例えば、一括交付金を活用いたしまして子育て総合支援モデル事業を実施をいたしまして、親への就業支援や養育相談などを実施をいたしております。
ただ、これはオリンピックのための組織じゃないですから、これから日本の社会の中でスポーツを大きく発展させて国民の福祉向上に役立てるという長期的な視野もありますのでね。でも、それも含めて、私は早く実現させなきゃいけないと思うんですが、大臣、その進捗状況とかスケジューリング、どんなふうに考えているんでしょうか。
イラクの場合ですが、イラク特措法において、当時イラクに同意を得るべき相手方が存在しなかったと、この場合ですが、この場合は、国連決議によって英米軍等の連合暫定施政当局、ＣＰＡというものが存在しましたので、イラク政府の代わりにこのＣＰＡがイラク国民の福祉向上のための一定の施政権限を認められていたことを踏まえて、我が国が活動するに当たってＣＰＡの同意を得たと、こういう例外的な場合があるということを新美の方