2020-05-25 第201回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
このため、新型コロナウイルス感染症により経営に影響が出ている医療機関に対しては、これまで、その診療報酬の特例的な引上げ、あるいは新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による支援、また福祉医療機構による無利子無担保の優遇等により対応してきましたし、また、これは持続化給付金の方も御利用をいただけるところもある。 ただ、私どもとして、それだけで十分であるとは今のところ思っておりません。
このため、新型コロナウイルス感染症により経営に影響が出ている医療機関に対しては、これまで、その診療報酬の特例的な引上げ、あるいは新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による支援、また福祉医療機構による無利子無担保の優遇等により対応してきましたし、また、これは持続化給付金の方も御利用をいただけるところもある。 ただ、私どもとして、それだけで十分であるとは今のところ思っておりません。
さらに、独立行政法人福祉医療機構が行う融資につきまして、この感染症の影響によりやむを得ず機能停止等となりました医療関係施設に対しまして無利子無担保の優遇等の支援を行うとともに、経営の安定に支障が生じている事業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会によりますセーフティーネット保証五号の対象業種に医療機関を追加したなどなど取り組んでおります。
今、政府の方では、病院の資金繰りで、福祉医療機構から無利子無担保、据置き五年の危機対応融資というのを設定していただいております。ただ、これは、無利子分の限度額が一億円、無担保分が三億円。病院の経営を考えますと、例えば、コロナの患者の皆さんを受け入れているような病院というのは、数字が先日発表されたところ、平均で月一億二千万の赤字が出ていると。月です。
いわゆる福祉医療機構の融資枠の拡大、これらも含めて、まずは当面のキャッシュフローがしっかり確保されて、そしてその後、経営に対するさまざまな支援等々、こういった議論に、優先順位としてはそういうことになっていくんだと思いますが、それはしっかり認識をしながら、トータルとしての議論を今させていただいております二次補正に向けて、また公明党を始め与党の御意見も承りながら対応させていただきたいと思っております。
私どもといたしましては、診療報酬におきまして、まずは重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療への評価を二倍に引き上げることなど、コロナウイルス感染症患者の診療について診療報酬の特例的な取扱いを措置するとともに、地域の実情に応じた柔軟かつ機動的な都道府県の取組を包括的に支援するための新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の創設、また、独立法人福祉医療機構における無利子無担保等の優遇の支援
委員御指摘のように、コロナ感染症の患者さんは受け入れていないけれども、患者さんの減少など経営に影響が出ている医療機関につきましては、独立行政法人福祉医療機構が行う融資がございます。これにより、新型コロナウイルス感染症の影響でやむを得ず機能停止等となった医療関係施設などに対しまして、無利子無担保の優遇等の支援を行っております。
それから、融資につきましては、先ほどの医療機関と同様に、福祉医療機構の無利子無担保の融資、それから株式会社等で民間金融機関から借入れをされている場合もございますが、信用保証協会のいわゆるセーフティーネット保証五号の対象にもしております。
○白石委員 この無利子融資、配付資料にもつけさせていただきましたが、福祉医療機構によるものは条件はいいと思います。条件は、日本政策金融公庫のものよりも無利子の期間が長い。日本公庫は三年に対して、福祉医療機構は五年ですから。金額も相応になっているということだと思います。 ただ、私が最初に申したように、売上げ減少といっても五割までは減っていない。
また、診療報酬以外の対応といたしましては、独立行政法人福祉医療機構による無利子無担保の融資の拡充を行ったところでございます。
そのための支援策といたしましては、福祉医療機構が行う融資におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず機能停止等となった歯科医療機関に対する無利子無担保という形での優遇や、日本政策金融公庫等による実質の無利子無担保の融資、さらには、資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会のセーフティーネット保証五号の対象業務に四月の十日から追加をさせていただいております。
具体には、医療機関として、先ほど御答弁申し上げましたような、福祉医療機構あるいは政策医療金融機構、さらには信用保証協会などによる取組を行っておりますのに加えて、診療報酬において、重症の新型コロナウイルス感染症患者の診療にさらなる評価が必要であることなどを踏まえまして、当該患者に対する一定の評価、治療への評価を二倍に引き上げさせていただきました。
ただ一方で、新型コロナウイルス感染症に対応するために、融資の面では、福祉医療機構が行う融資によりまして、やむを得ず機能停止になった医療機関などに対しては無利子無担保の優遇を行わせていただく、あるいは、経営の安定に支障が生じている事業者への資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会がやっておられるセーフティーネット保証五号の対象職種に医療機関を追加するというような施策も考えさせていただいております。
の処置を求め、並びに意見を表示し及び改善の処置を要求したもの、その二は、データ入力業務等の請負業務に関して、是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求したもの、その三は、国民年金等事務取扱交付金のうち協力・連携事務に係る交付金の交付に関して、是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求したもの、その四は、労災診療費の算定における労災治療計画加算に関して、意見を表示したもの、その五は、独立行政法人福祉医療機構
さらには、福祉医療機構が行う融資についても、無利子無担保、それから償還期間の長期化、貸付限度額の引上げ、これは医師会等も要望がございましたので、そういったこともやらせていただいております。 さらには、雇調金の支給、あるいは、継続、再開支援事業ということで、消毒とか、そうした消毒経費、あるいは必要な設備の充実、そういったことに対する対策等もさせていただいているところであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の継続に支障が生じる医療機関に対しては、独立行政法人福祉医療機構が行う融資について無利子、無担保の優遇等を行っているところであり、今後とも、現場の声を伺いながら医療機関に対する支援を行ってまいります。 PCR検査の簡易検査機器については、三月中に利用が開始されたところです。
新型コロナウイルスの影響によってやむを得ず機能停止や事業規模が縮小となった医療機関については、一つは、今、福祉医療機構が行う融資、これについて、無利子無担保、償還期間の長期化、貸付金の限度額の引上げ、これらを行って支援をさせていただいているところであります。 また、先ほど委員からもありました雇用調整助成金については、もちろん医療機関でも使えるところであります。
まず、融資についてでございますけれども、これは福祉医療機構による融資ということで、緊急対策第二弾に基づきまして、福祉医療機構による無利子無担保の経営資金融資を導入したところでございます。 それから、マスク、消毒薬等につきましてでございますけれども、このマスクや消毒用のエタノールについては、全国の自治体の備蓄を高齢者施設に優先的に放出するようお願いしました。
例えば、住宅ローンを抱えていらっしゃる方にとっては住宅支援機構、あるいは医療福祉関係であれば文字どおり福祉医療機構、それから奨学金の返済で今お困りの方などは日本学生支援機構など、ほかにも想定できる金融機関や窓口というのはあるのじゃないかと思っているんですが、これについてはいかがでしょうか。
お尋ねの融資につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず機能停止や事業規模が縮小等となった医療機関に対して、独立行政法人福祉医療機構の融資において、償還期間、貸付利率及び貸付金の限度額の優遇措置により行っております。
○大島政府参考人 委員御指摘のとおり、融資につきましては、先般の緊急対応第二弾におきまして、介護の分野も福祉医療機構の無利子、無担保融資の取組が始まったところでございます。 他方、債務保証に関しましては、現時点では関係団体からも特段の要望は受けていないところでございますが、再度、丁寧に声を聞きながら厚労省としての対応を考えてまいりたいと思います。
まずは、昨日の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾の中で、福祉医療機構が行う経営資金融資につきまして拡充いたしまして、無利子無担保を内容とする優遇措置を実施することといたしております。 また、事業者に対しまして介護報酬算定の特例を設けております。
また、独立行政法人福祉医療機構におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により事業規模が縮小等となった障害福祉事業所ですとか介護保険の事業所に対する経営資金融資におきまして、償還期間や貸付利率の優遇措置による支援を実施しているところでございます。
加えて、この新型コロナウイルス感染症の影響によってやむを得ず機能停止や事業縮小がある医療機関、介護施設については福祉医療機構の融資において対応しているわけでありますが、償還期間、貸付利率、貸付けの限度額の優遇措置を既にこれはしておりますけれども、もう一段深掘りをしていくことが必要ではないかというふうに今考えております。
まず、福祉医療機構の方で、こういった感染症の影響による事業規模が縮小するといった場合における融資につきまして、償還期間それから貸付利率の優遇措置を行っております。また、これに加えまして、事業を縮小する、事業主が雇用調整のために労働者を休業させたい場合は、雇用調整金の活用ということになります。
今、これに対して、厚生労働省としては、福祉医療機構から借入れする枠をつくりますということを言われておりますが、私は、やっぱり地域の医療機関は、これ何も、誰が悪いということじゃなくて、国民を助けるためにしっかり取り組んでいるわけです。その結果、そういう患者さんがたまたま出たから医療を止めましょうと、これが、本当に借入枠を増やして、そして借金が増えるわけですよね。