2016-05-26 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
高松高検の検事長の酒井邦彦さんという方が司法の福祉化ということをおっしゃっておられて、高松高検、これ地検も含みますが、児相、学校、病院などと連携をして児童虐待防止に取り組んでおられます。高松の高検の範囲内ではありますが、こういう取組があるということが本当に一つの光明ではないかというふうに思っております。
高松高検の検事長の酒井邦彦さんという方が司法の福祉化ということをおっしゃっておられて、高松高検、これ地検も含みますが、児相、学校、病院などと連携をして児童虐待防止に取り組んでおられます。高松の高検の範囲内ではありますが、こういう取組があるということが本当に一つの光明ではないかというふうに思っております。
私は、社会全体が高福祉化していき、セーフティーネットの網目が狭まっていくという状況であるならば、貯蓄ゼロ世帯の深刻さももう少し違ったものになってくるかもしれないというふうに考えるわけです。しかし、三年前の年金改正、二年前の介護保険法改正、障害者自立支援法の制定、そして昨年の医療法改正、いずれもこれ財政上の観点から負担の引上げあるいは給付の切捨てという方向での制度改革が行われているわけであります。
○参考人（川口光男君） 私ども企業側としましては、二十一世紀はＩＴ社会あるいはユビキタス社会あるいは高福祉化社会ということでとらえておりまして、ＩＴ社会においては機器が、技術が高度化しますから、どうしても操作系が複雑化する。そういった中で使い勝手を高めるということが必要になってくるのではないのかなと。
きょうは、ひとつ建設的に、十年か十五年ぐらい先の話を、また大阪で取り組んでおります行政の福祉化ということについて国土交通省としても御協力いただきたい、そんな思いでございますので、どうか気楽にお答えをいただいたら結構かと思います。
もう時間がございませんので、一つだけ、先ほど申し上げました行政の福祉化ということについて、大臣に一問だけお願いをしたいと思います。 例えば、都市公団の住宅、団地、これが全国に約八十万戸ぐらいあろうかと思います。これの例えば剪定作業だとか団地内のいろいろな軽作業、こういう作業だけでもざっと二百億円ぐらいの仕事になっておるはずです。
さらに、大阪府でやっております行政の福祉化でありますけれども、全庁挙げて始まったのが五年前であります。そして、行政の福祉化の柱は二本あります。
これが、私たちの目指してきた行政の福祉化、あるいは本格的な自立支援の一つの方法でございます。ぜひこういう方向についてこれからも取り組んでいきたいというふうに思いますし、福田官房長官の御見解、後でまたお聞かせをいただければありがたい、そんなふうに思います。 雇用の問題ということだけが行政の福祉化の目標ではございません。
今、議員の方から、大阪府が今進めております行政の福祉化というお話をるる聞かせていただきました。非常に、経済状況、財政状況、大阪は厳しいわけでございますけれども、そういった中で、行政的な支援を可能な限り、障害者福祉ですとかあるいは地域福祉といったものに生かしていくという試みであるというぐあいに理解をさせていただきました。
改めて、最後に、こういう取り組みを大阪府では行政の福祉化というふうに呼んでおります。雇用をつくり出すというよりも、行政がみずから雇用の場を提供していこうということが一つでありますし、もう一つは、行政のあらゆる施設を福祉に活用していく。今までも議論でありました、学校の空き教室を福祉に活用しよう、京都府の宇治市の小倉小学校が初めてやってくれました。
福祉の充実ということはよく言われますけれども、行政そのものを、全体を福祉化していこうという考え方は、まことに立派な考え方だというふうに思っております。
○石毛委員 確かに、総理がおっしゃられましたように、福祉の社会化と申しましょうか、福祉を特別の領域とするのではなく、社会の福祉化ですね、社会そのものを福祉化する、そういう意味では、このごろ町づくりもそうですし、住宅についても最初から、障害を持ったときに対応できるような段差のない住宅というようなことも進められてきております。
私は、日本の老年医学というのが非常に不幸だった理由は、高齢者の介護の問題を医療の枠の中で解決しようとしてきたといいますか、医療の枠の中に押しつけてきたといいますか、よく医療の福祉化というようなことが言われておりますけれども、そういう経過があったのだというふうに考えております。 本来であれば、高齢障害者を支えるための福祉基盤というものをもっと早く準備すべきだったのだと私は思います。
また、需要の側では、今お話にもありましたように、新しい技術、新しい産業に対応する高度技術者や、あるいは産業のサービス化、福祉化を担う労働者群というものがまだまだ形成されていない、こういうことがございます。新しい産業というふうには言っておりますけれども、それに対する需要が必ずしも出てこないと同時に、供給の側から見ましても十分準備されていないという問題があるということであります。
こうして見できますと、医療の福祉化という大きな流れの中で、高齢者の介護サービスはかなり入り組んだ形で展開されているのが御理解いただけると思います。これが我が国の高齢者の医療の特徴だと思っております。 こうした状況を改善するには、重症患者の特性に応じかつ公平に支払うシステムが求められていると私は考えております。
これによりまして、障害を持った市民が、ただ在宅で専門的な看護を受けられるだけでなくて、福祉サービスを利用しやすくするために医療が積極的にその役割を担う、医療費でもってその費用を負担するようになったという意義をも有しているわけで、ある意味で医療の福祉化政策の一環という解釈も可能かと存じます。 最初に、この訪問看護制度の効果的運用のために一般的な問題を少し指摘したいと思います。
申すまでもなく厚生行政は、老人、障害者など社会的、経済的に弱い立場にある人たちに温かい手を差し延べ、活力ある福祉化社会の建設を図る予定であり、今後、高齢化社会に適応し得る社会保障制度を確立し、快適な生活環境を整備することを大きな課題としております。
それから、福祉の問題を少しもう一度触れてみたいと思いますが、福祉というのは何かというと、これはケースワーク、個人個人でケースワークは見てあげる、それから一つの団体をつくって見るソシアル・グループ・ワーク、つまり集団活動、その次はその地域全体を地域社会の福祉化ということでコミュニティーオーガニゼーションというような、この三つの組織化された体系で福祉が運用されていかないといけないと思います。