2017-03-28 第193回国会 衆議院 本会議 第13号
本来必要なことは、福祉労働者の処遇を抜本的に改善し、それぞれの専門職をしっかりと配置することではありませんか。 また、厚労省の提起する地域共生社会は、地域の困難はまず住民同士の支え合いで解決せよと言うのですか。地域の助け合いやボランティアは、不足する人材を補うものではありません。厚労大臣の答弁を求めます。
本来必要なことは、福祉労働者の処遇を抜本的に改善し、それぞれの専門職をしっかりと配置することではありませんか。 また、厚労省の提起する地域共生社会は、地域の困難はまず住民同士の支え合いで解決せよと言うのですか。地域の助け合いやボランティアは、不足する人材を補うものではありません。厚労大臣の答弁を求めます。
そもそも、現行の報酬単価で余るほどのお金があること自体おかしいものであり、私たち障害者、家族の立場からすれば、社会福祉法人にしろＮＰＯにしろ営利企業にしろ何にしろ、必要以上のお金をもうけるようなことがあるならば、それはやはり行政機関がきっちりと、利用者の支援の質が担保されているのか、また、福祉労働者の労働条件や処遇が真っ当な水準にあるかなど、そういう監査、指導を徹底して行うようにすることこそ求められています
これやっぱり、介護で公費助成をなくし、今度は障害者分野と、保育についてもこれから廃止の方向での検討ということで、やはり今、福祉労働者、障害者分野での労働条件はこれだけ大変だと言われている中で、私は逆行ではないかというふうに思うんですが、この公費助成廃止の問題点をもう少し、参考人の考え方をお聞かせ願えませんでしょうか。
ただ、イコールフッティングというのであれば、障害者分野でもやっぱり福祉労働者と一般労働者の賃金格差が大きいわけですから、やっぱり労働条件のイコールフッティングこそまず最優先でやるべき課題ではないかというふうに思うんですね。
もともと低い賃金水準の福祉労働者の退職金のめどさえ持てない。 福祉で働く職員の処遇改善は、社会福祉事業のこれからを左右する最大の急務です。公益性の徹底が今回の法改正の目的ならば、社会福祉の仕事に見合う給与水準を保障する報酬をしっかりと設定するべきだというふうに思います。
イコールフッティングと言われますけれども、これだけ介護や保育を初め福祉労働者の処遇改善が言われている中、社会福祉法人以外の経営体の職員へも支援を強めることが大事であって、制度を低い方に合わせるということは処遇改善のマイナスにしかなりません。障害や今後の保育への公的助成の打ち切りはやめるべきだと強く申し上げておきたいと思います。
東日本大震災で被災地の福祉労働者が果たした役割に関する調査実行委員会がまとめたものがございます。 福島県の保育現場において、仕事がふえたという労働者が五割を超えています。放射線量の計測や安全な食材の確保、外遊びできないため室内遊びの工夫など、業務量も精神的負担も増しているということでありますが、厚労省はまず、こういう実態を認識しているでしょうか。
自立支援法による応益負担を福祉、医療とも全面撤廃して、福祉労働者の賃金を国の責任で引き上げよと強く言いたいと思います。 今、実態調査のことを触れられました。改めて聞きたいんですが、今後の施策の出発点として、障害者の生活、小規模作業所など自立支援施設の現状把握は大前提であります。
この調査は、大阪それから新潟の事業所、また全国の福祉労働者を対象に行った調査です。 この調査によりますと、職員総数に占める退職者の割合は、大阪の事業所が平均一九・七％、昨年の数字ですが出ています。新潟県では一二・三％。厚生労働省の平成十七年の雇用動向調査というのがありますが、この数字を見ると、全産業で一七・五％、医療、福祉関係で一八・五％、こういう数字が出ています。
私たちも、この間、人材確保の基本指針の審議が昨年行われましたが、当初から、先ほども言いました福祉職俸給表、この基準をやはり福祉労働者の賃金の基準として明確に位置づけるべきではないかという意見を続けて言ってきました。署名等もあわせて提出する中で、一定そういう意見も、その指針の審議会の中で反映していただいたというふうに思っております。
「福祉労働者の給与の推移」と題しておりますけれども、全労働者の平均給与と介護職員の差は非常に大きく、男性の平均三十七万三千円に対し、これも大分格差があるのは承知しておりますけれども、それと比べて、介護職は二十二万七千円です。女性は本当に低く、全体でも二十三万九千円にとどまっておりますが、それと比較しても十九万七千円です。
まず一つ伺っておきたいのは、障害者福祉の重要な担い手といいますか、支え手である施設の職員の方々や、いわゆる福祉労働者の皆さんの確保の問題であります。私、この法案も拝見していろいろと勉強しましたけれども、率直に言ってそのことが盛り込まれていないのかなと。事業体系の見直しの中で、職員の配置基準の問題も明確に示されてはいない。 支援費制度の今でも、非常勤化が進んで、正規の皆さんの負担も相当なものだ。
その上で、では、今回の大幅な改定に際して、障害福祉労働者の労働実態がどのような状態にあるのか調査をされたことがありますか、伺います。
する請願（第二五一三号 外二四件） ○年金改革法案の廃案、最低保障年金制度の創設 に関する請願（第二五四二号外二六件） ○年金制度の抜本改革なき給付削減・負担増の撤 回、国民的議論の実施に関する請願（第二五七 一号） ○建設関連労働者・中小建設関連業者の雇用を守 ることに関する請願（第二五八四号外九八件） ○だれもが安心できる年金制度に関する請願（第 二六四三号外二件） ○看護・医療・福祉労働者
私も福祉の関係を担当していますけれども、福祉労働者とかパートの労働条件というのは非常に悪いものがありますので、そういうことも底上げして内需拡大を図っていただきたいと思います。
こういう点で我が国は非常におくれているわけでありまして、これを計画的にどういうふうに引き上げていくかという、これはやはり福祉労働者の労働条件の改善ですね。これは厚生労働省にぜひ頑張っていただきたいということが一点であります。
だから、そういう意味では、今後ふえていきますこうした福祉労働者に対して、実態に即した対応をすべきだというふうに思います。 次の質問に移りますが、次にその移動のための交通費についてお聞きしたいわけなんです。 介護報酬単価を決める際に、通勤や移動にかかわる交通費はどのように反映されたのか、算定されていないのかいるのか。
民間福祉労働者の賃金水準がどれだけ低劣かということは申し上げたわけですが、例えば東京都においては、一時期百九十億円ぐらいの東京都独自の人件費の加算制度を持っていたわけですね。
まず、桑本参考人にお伺いしたいんですけれども、参考人のお話で、国民の福祉サービスを支えている福祉労働者の労働条件の向上というのが大変重要である、にもかかわらず、福祉分野で働く労働者の労働条件、とりわけ賃金水準が非常に深刻だという実態がよくわかりました。 さらにお伺いしたいのは、今回のこの社会福祉事業法の改正が利用者の側にどういう影響を与えるかということであります。
○堂本暁子君 阿部参考人と八幡参考人と、きょう大変前向きの姿勢でお話しいただきまして、桑本参考人は福祉労働者の賃金の低さを御指摘いただいたんですが、桑本参考人がおっしゃった賃金の低さ、そしてしかも休暇がとれない、そのために勤続年数が六年十カ月で終わっているというような実態を今、民間の実情として御報告いただいたんですが、阿部さんのところではそういう状況の中で困っておられないのか、そちらの施設では実際いかがなのかということを
○政務次官（大野由利子君） 民間福祉労働者にどのようにこの福祉職俸給表が波及するか、こういう御質問かと思いますが、現実には、民間社会福祉法人等が福祉職俸給表を考慮いたしました給与体系にするかどうかは基本的には民間の給与に関することであり、社会福祉法人の経営状況等も踏まえつつ労使の合意によって決定されるべきものである、このように認識をしております。
そこで、この福祉職俸給表の目的、先ほど言われましたけれども、簡単に言うと介護労働者の、福祉労働者と言ってもいいと思うんですが、人材確保と処遇改善、それから社会的評価の向上、それと先ほどちょっと聞き漏らしたんですが、私はさらにそこに民間社会福祉施設への波及効果というか、そういうものも入っているんではないかなというふうに思うんですが、そのようにとらえていいんでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君） ちょっと補足をさせていただきますが、福祉重点ハローワークは県内の福祉労働者に関する求人求職情報を総括的にまとめて、あるいは登録を受けてこれを情報提供するという役割を果たすものでございますが、各ハローワークがその地域の実情に応じた紹介機能を果たしていかなければならないことは当然でございますので、それを一体的に求職者の、あるいは求人者の状況に対応した活動をしていくということはおっしゃるとおりでございます
全国福祉保育労働組合の調べによりますと、保母や寮母、ホームヘルパーを初めとした社会福祉労働者の数は百万人を超え、第八回中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会によりますと、平成二十二年には社会福祉労働者が百九十五万二千人になると推計しています。こうした広範な福祉関係職員の処遇にも大きな影響を与えるというのが実際の姿だというふうに思うんですけれども、この点はお認めになりますね。
昨日、岡光前次官が逮捕されましたけれども、まさに今回の汚職でも一番の被害者といえば国民であり、そして第一線でまじめに働いている福祉労働者の方々、そして多くの一般職員の方々だと思うわけであります。
今度は、福祉労働者の時短についてちょっと伺います。 福祉において労働時間の短縮を考えますと、二つの側面があります。一つは、働く人の立場です、施設で面倒見るため。それから、サービスを受ける側の事情もあります。そこで、まず働く人々の問題として考えますと、それでなくても今マンパワーというのは不足です。これはもう労働大臣もよくおわかりのことだと思います。労働省でも介護問題なんかもやっていますね。