2002-06-11 第154回国会 衆議院 総務委員会 第22号
大臣、そもそも、この信書便と公社の設計を立てるときに、三種、四種の政策割引、特に福祉割引、これらを法律から外しましたですね。時間がありませんからうなずいていただければ結構なんです。外しましたですね。そして、超党派の議員連盟、公社をつくろうという議員連盟と与党三党、そして我が党も部会を含めて、申し入れに参りました。
大臣、そもそも、この信書便と公社の設計を立てるときに、三種、四種の政策割引、特に福祉割引、これらを法律から外しましたですね。時間がありませんからうなずいていただければ結構なんです。外しましたですね。そして、超党派の議員連盟、公社をつくろうという議員連盟と与党三党、そして我が党も部会を含めて、申し入れに参りました。
本来、身体障害者等運賃の社会福祉割引は社会福祉政策の一環として位置づけるものと考えておりますが、利用者の負担によりこれを実施する場合には、第一義的には交通事業者の判断にゆだねられるものであると考えております。しかしながら、私といたしましても身体障害者の運賃割引とのバランスをとる必要があると考えるに至りまして、三月の中旬に事務方に対しまして、平成三年度内実施を目途にと。
○政府委員（中村徹君） 私どもは交通関係の、交通の当局でございまして、そういう意味で、我々のなし得る範囲において本来社会福祉割引でやるべきと考えております身体障害者等に対する割引、これを利用者の負担において実施しているということでございまして、やはりこれは本来社会福祉政策である以上、公的助成の対象とするのであれば、公的助成の対象として厚生省においてこれを実施していただかなければならないわけでございまして
本来、身体障害者等運賃の社会福祉割引は公的負担により実施されるものでありますけれども、利用者の負担によりこれを実施する場合には、第一義的には交通事業者の判断にゆだねられるものであると思っております。しかしながら私といたしましては身体障害者の運賃割引とのバランスをとる必要があると考えまして、三月中旬に事務方に対し、交通事業者及び厚生省を初めとする関係者との調整を急ぐよう指示した段階でございます。
○政府委員（中村徹君） ただいま先生の御指摘の点につきましては、私どもは、お話しのとおり、これまで身体障害者割引等の運賃の社会福祉割引は公的負担により実施さるべきものだということを主張してまいりましたし、現在でも厚生省とそういう点で話をいたしておるわけでございます。
○中村（徹）政府委員 ただいま、障害者割引の適用の問題について幾つか先生が御指摘になった問題があるわけでございますが、私どもとしては、それぞれに適用条件を定め、そして身体障害者割引を実施する上で必要な手続というのを考えて、それに応じて制度をつくっているわけではございますが、今後とも身体障害者福祉割引の趣旨が生きるように我々も勉強をしていかなければならないと考えておるところでございます。
運輸省といたしましては、本来このような社会福祉割引は基本的には公的な負担によりまして実施されるべきものだと、このように考えておるところでございます。
ただいま運輸産業課長の方から先生の最初の御質問にお答えいたしましたように、私ども運輸省といたしましては、身体障害者割引等運賃の社会福祉割引は本来やはり基本的には公的負担によりまして実施されるべきものと考えております。
先生御指摘のとおり運輸大臣の記者会見におきまして、従来内部障害者について割引の対象になっておりませんでしたＪＲ各社、民鉄各社並びに航空会社につきまして、今般内部障害者を割引待遇の対象にすることにさせていただいたわけでございますが、運輸省といたしましては、そういう身体障害者割引等々のいわゆる社会福祉割引につきましては、基本的には事業者の負担によるということではなくて、公的な負担によるべきであるという考
次に、今回そういうことにいたしたわけでございますけれども、我々運輸省といたしましては、身障者割引など運賃の社会福祉割引につきましては、基本的には公的な負担により実施されるべきものというふうに考えております。
○服部信吾君 先進国なんかでは電話料金に対して福祉割引を行っているところもあるようでありますけれども、その実情についてはどうなっておりますか、また、民営であるアメリカなんかはどうなんですか。
ところで、この言われる公共負担につきましては、実は国鉄がこういう財政状況になりましたので、福祉割引はふやしたいが、しかし財政上困る。そこで、一昨年の十二月ですか、国鉄再建についてということで閣議了解がございまして、それに伴いまして昨年の五月から公共負担全般をどうするかということで、いまそういう専門家によりまして鋭意検討しております。
先ほども少しお話が出ておりましたが、国鉄は余りにも公共割引制度、いろいろな通勤通学あるいは福祉割引を受け入れ過ぎたのではないか。先ほどのお話にもありましたような、たとえば精薄児に対しての割引といった問題も出てきているかと思います。
○青木薪次君 公共割引を含めて公共負担というのは、これは学生割引とそれから障害者の皆さんに負担している福祉割引、それから通勤割引、それからそのほかいろいろあると思うのでありますが、新聞社の新聞輸送もこれも負担しているということでございまして、率直に申し上げて、その必要性があるならばその官庁で、政策担当の官庁で負担するというのは、これは私はあたりまえだと思う。
○早川国務大臣 愛自交のまことにボランタリーな福祉割引のあれというのは、ほんとうにうれしい話を聞かしていただきまして、これらの人たちに敬意を払います。ただ、国の施策としては、たとえば電信電話料金値上げだ、そうすると困っている身障者や弱い立場の人たちに割引しろ、また、国鉄の場合には五百キロ以上は御承知のように無料にしていますが、もっとあれを近くまで乗っても割引しろという御要望がたくさんございます。
○木村国務大臣 老人等のいわゆる福祉割引の問題でございますが、この問題につきましては、すでに地方公共団体経営のバス等でやっているところもあるように聞いております。
でありますから、たとえば福祉割引制度というようなものがあって、それがけしからぬということでは決してないと思いますので、通産省も含めまして、またこれは、いかに考え方としてはよくても、実際に非常にトラブルが多くて、なかなかやり得ない問題もある。