1949-05-10 第5回国会 衆議院 厚生委員会 第17号 右に関しては保健所等の保健指導機関を利用し更に各福祉会保險法及び生活保護法等の運用に当つても適当考慮すること。 ３、優生思想及び優生保護法の普及を図ること。 ４、母性衛生上人工妊娠中絶よりも可及的受胎調節法を利用すること。 第三、將來の海外移民に関しその研究調査の準備を行うと共に関係方面にその援助を予め懇請すること。 床次徳二