1970-05-13 第63回国会 参議院 地方行政委員会 第21号
修正の第一点は、地方団体関係団体職員共済組合に福祉事業制度を創設することであります。 御承知のように地方団体関係団体職員共済組合は、現在、福祉事業を実施することはできないこととなっておりますが、地方公務員共済組合と同様に福祉事業を実施することができるように措置することとされたものであります。 修正の第二点は、長期給付の算定の基礎となる給料年額の算定方法を緩和することであります。
修正の第一点は、地方団体関係団体職員共済組合に福祉事業制度を創設することであります。 御承知のように地方団体関係団体職員共済組合は、現在、福祉事業を実施することはできないこととなっておりますが、地方公務員共済組合と同様に福祉事業を実施することができるように措置することとされたものであります。 修正の第二点は、長期給付の算定の基礎となる給料年額の算定方法を緩和することであります。
まず第一点は、団体共済組合に福祉事業制度を創設することであります。団体共済組合につきましては、制度発足以来すでに五年を経過し、その資金量も充実してまいりましたので、この際、団体共済組合についても福祉事業を実施することができるように措置することといたしております。 次いで、第二点は、長期給付の算定の基礎となる給料年額の算定方法を緩和することであります。
本案は、三月十九日当委員会に付託され、四月二十四日秋田自治大臣より提案理由の説明を聴取し、本日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党共同提案により、団体共済組合に福祉事業制度を創設すること及び特定の者に対する経過措置として長期給付の算定の基礎となる給料年額の算定方法を緩和する修正案が提出され、討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって修正案のとおり
戦没学徒隊遺家族の援護強化に関する陳情書 （第五六 号） 伊勢志摩国立公園樋の山、日和山間のロープウ エー架設等に関する陳情書 （第五七号） 南島町を伊勢志摩国立公園に編入の陳情書 （第五八号） 二月四日 元満州開拓民及び青少年義勇隊員の処遇改善に 関する陳情書外一件 （第一〇八号） 教護院の国営化に関する陳情書外二件 （第一二 八号） 同（第一 九六号） 社会福祉事業制度確立
（拍手） 昨年の勧告がありましてから、社会保險の強化につきましても、結核対策の推進につきましても、社会福祉事業制度の整備につきましても、財政事情の許す限り努力をいたして参つたのであります。社会保障制度審議会は各界の有識者で組織せられておつて、きわめて有益な御意見を出されておりまするので、今後とも社会保障制度の整備充実につきまして活発な活動を望んでおるところであります。