2008-04-28 第169回国会 参議院 決算委員会 第5号
先ほど、先生から届出とするか認可とするかということで、認可とすべきでないかという御指摘をさきにもいただいたところでございますが、これは社会福祉事業全般につきまして、事業の継続性、安定性を確保し、事業の適正な運営を確保するために規制をする必要性と、一方でまた、その事業の展開について自主性や創意工夫を可能とする必要性を総合的にバランスを見て決めているということを御理解を是非いただきたいと思っております。
先ほど、先生から届出とするか認可とするかということで、認可とすべきでないかという御指摘をさきにもいただいたところでございますが、これは社会福祉事業全般につきまして、事業の継続性、安定性を確保し、事業の適正な運営を確保するために規制をする必要性と、一方でまた、その事業の展開について自主性や創意工夫を可能とする必要性を総合的にバランスを見て決めているということを御理解を是非いただきたいと思っております。
それから、平成十二年になってでございますけれども、これは児童養護施設だけではなくて社会福祉事業全般についてのことでございますが、社会事業法の一部改正がございまして、利用者からの苦情の適切な解決に努めるための改正があったわけでございます。
そういった中で、高齢者に対する保健・福祉サービスにつきましては、地域の高齢者全体の実情やニーズ、こういったものを把握することにより保健・福祉事業全般にわたる供給体制を確保することが求められております。このため、農村地域におきましては、その高齢化の状況等を踏まえ、農協等、多様な事業主体の活用により保健・福祉サービスの供給を確保する必要があると、こういうふうに考えております。
介護保険対象事業はもちろん、高齢者福祉事業全般に対する組合員以外の利用禁止規定の緩和措置を早急にとることで、生協の介護事業への参入を促進することが大切だと思います。生協はこれまで食の安全の分野で地域社会に貢献してきましたが、これからは良質な地域ケアのスタンダードをつくっていくという役割を担っているというふうに私は考えております。
また、社会福祉施設や社会福祉法人制度を悪用した今回の事件が、社会福祉事業全般やこれに従事するすべての方に疑念が及び、福祉行政、福祉事業の後退につながることがあってはならないと考えます。したがって、事実関係の究明を急ぐとともに、補助金選定や法人運営の適正化について早急に対策を取りまとめる考えであります。
また、社会福祉施設や社会福祉法人制度を悪用した今回の事件が、社会福祉事業全般やこれに従事するすべての方に疑念が及び、福祉行政、福祉事業の後退につながることがあってはならないと考えます。したがって、事実関係の究明を急ぐとともに、補助金選定や法人運営の適正化について早急に対策を取りまとめる考えであります。
○下条国務大臣 全体の認識で、高齢者の方々に対して国の、あるいは国民全体の気持ちで対応を考えていくということと同じように、子供さん、赤ちゃんの問題も、社会問題として我々は真剣に取り組んでいかなきゃならないという筋は私も了承いたしますが、今お話しのそういう社会福祉事業全般にわたるマンパワー不足に対しまして、一つの御提案ではございますが、若い方に義務的に一つのサービスに入っていただくことを強制するということは
○斎藤国務大臣 現在、社会福祉事業全般にわたる検討をいたしておるところでございますが、そういう中で社会福祉法人のあり方等についても、今先生がおっしゃられたような御趣旨に基づいて検討をいたしてみたいと思います。
その結果、この監察しました社会福祉事業全般につきまして、四十一年の九月に厚生省に勧告をいたしております。その勧告の中に、内容の一部分として共同募金問題に触れておるわけでございます。
出しておりませんが、老朽問題に引っかけまして、現に保育所が非常に老朽しているというふうな場合に、子供たちにけががあっては困るということで、融資ということで利息も取るわけでありますが、そういうことで出発したものを、年金福祉事業団から社会福祉振興会のほうに、社会福祉事業全般の融資関係を引き継ぐということで、やむを得ずといってはおかしいのですけれども、そういうかっこうですが、御指摘のように、社会福祉事業振興会法
ただ、問題は、それをいわゆる社会福祉事業全般の総合計画というふうに、先ほど申し上げたように、四十種類も母子寮とかいろいろある。それをまとめて一本の計画をして、これをいわゆる経済中期計画とか何年計画とかいうふうな国の大きな線に合わせて確立したいというのが実は私どものほうの念願なんです。ただ、その場合において、いまお話になりましたように、施設の偏在では困る。
厚生委員会におきましては慎重審議を盡しまして、政府当局との間に幾多の重要な質疑応答が交されたのでございますが、そのうち要点を申上げますと、 山下委員から厚生大臣に対しまして、この法案は社会福祉事業全般に関する基本法案である、近来の社会福祉事業は著しく公共性を帶びて来たが、政府は本法案成立後如何なる政策を実施する方針なりや。即ち一、国の責任に属する社会福祉事業は将来如何にして実施するか。
ここで審議しまする事項は、この法律とそれから他の社会事業に関する法律、これとの関連のあります部面につきまして、他の特殊な分野のときに関係のある、例えば兒童福祉のみに関係があつて、一般の社会福祉と関連のない問題につきましては、それぞれ兒童福祉なり或いは身体障害者の審議会でいたしますが、一般の社会福祉事業全般に共通いたしまするような事項につきましては、例えば社会福祉、保護の問題でありますとか、或いは公共社会事業