2017-04-19 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
大きな転換点でいえば、第二次世界大戦以降の基本的な国際的な側面での自由貿易、そして国内的な側面の福祉主義というのがだんだんと維持できなくなってきたと。
大きな転換点でいえば、第二次世界大戦以降の基本的な国際的な側面での自由貿易、そして国内的な側面の福祉主義というのがだんだんと維持できなくなってきたと。
この条文が福祉主義あるいは具体的な請求権といった視点からどのような解釈、今回変わったか変わられなかったか、その辺をお話しくださればと思います。
憲法の掲げている理想、日本国憲法が究極の目的としているもの、個の尊厳というふうに言われておりますけれども、その個の尊厳を実現するための基本理念として民主主義あるいは自由主義、福祉主義、平等主義、平和主義、そうした基本理念というものが日本国憲法の柱になっているわけですけれども、こうした基本理念を堅持すべきであるということは、私は当然であるというふうに思っております。
保守本流からいったら、本当の福祉主義者で新自由主義だったら、本当に新自由主義を安んじてやれるためには、財産所有が平等なら市場に任せていいんですよ。全く任せていいわけですよ。負けたって基本的な平等があるんだからね。ですから、保守本流でやっていく人はそれを主張する。
それから、第三の御質問でございますが、これは当然今後の経済運営として、いわゆる高度福祉生活と申しますか、福祉主義中心の政策に重点が置かれていくということは当然のことでありますが、具体的になりますと、結局社会資本投資のウエートを相当上げていくことが、民間投資の関係で、従来とかく公共投資がおくれがちになっております。これをかなり是正をしなければなるまいと思っております。
それと社会保障、この二つが一番おくれておりますから、それに当然重点を置かなければならぬでしょうし、また、国際協調の推進といえば、いまの日本の非常に、何といいますか、ある意味では国際的エゴイズムの訂正と申しますか、輸出についての秩序あるこれからの行き方、それからまた、経済協力といいますか、従来のようなああいう経済協力のビヘービアではいけないので、とにかく、私はよく言いますが、ある意味じゃ、対内的にも福祉主義
たとえば六〇％を七〇％にしたというだけでも、これは非常に世界的にも大きな意義のある、日本のほんとうに生産第一主義から福祉主義への発想の転換を政治の面で、経済の面でやっていくのだ、あるいは財政の面でもやっていくのだ、そういうものを具体化する一つの大きな問題点であろうと私は思うわけでありますが、そういう方向に向けて、これはＩＬＯ条約ですら六〇％ということをいっているのだから、そんなことはやる必要はないというお
したがいまして、それ以外におきましても、そういう国内的な、一つの均衡を保つ以外におきましても、もうすでに国際的にも、非常に海外的制約要因がふえておりますから、したがいまして、いままでのような輸出本位のようなこともこれからできませんし、また、開発途上国のいろんな意識の向上、また欲求も出ておりますから、そういうような国際協調、あるいは、私が申しますのは、国際的福祉主義というものを十分取り入れた経済運営をやっていかなきゃならぬ
その四は、人権を尊重し、国民の幸福と繁栄とを確保する福祉主義と、その実現をはかることであります。その五は、基本的人権に対して国家の基本的権利を明らかにし、個人の尊厳とともに、国民協同の理念を基調として、わが国を愛する、愛の実現を期することであります。 以上、私の憲法の検討についての基本的態度を申し述べて賛成討論を終ります。（拍手）
○石原幹市郎君 この福祉主義はやはり相当の教育、教養を要するということになつておりますし、職掌柄からいいましても、これはやはり相当の待遇を与えまして、こういう人に間違いのないようにやはりして行かなければならないと思います。福祉主事の待遇というようなことにつきまして、今後も一段と留意を払つてもらいたいと思います。