2000-04-25 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第13号
このことを見ますと、例えば昭和四十八年に厚生省が身体障害者福祉モデル都市制度事業というものをやりました。これは三年度にかかった事業でございますが、最終的には全国すべての都道府県にそのモデル都市が一つできたということでございます。そういう意味で、ここの重点整備地区におきましてもぜひ全国展開を図るような施策をお考えいただけたらというふうに思っております。
このことを見ますと、例えば昭和四十八年に厚生省が身体障害者福祉モデル都市制度事業というものをやりました。これは三年度にかかった事業でございますが、最終的には全国すべての都道府県にそのモデル都市が一つできたということでございます。そういう意味で、ここの重点整備地区におきましてもぜひ全国展開を図るような施策をお考えいただけたらというふうに思っております。
国における福祉の町づくりは、厚生省の身体障害者福祉モデル都市事業が七三年にスタートし、以降、関係事業が推進されてきました。当時のこうした施策は福祉施策として認識され、運輸省や建設省に働きかけても、それは厚生省の問題と突き放されてしまいました。 八一年、国際障害者年で高らかにうたわれた完全参加と平等やノーマライゼーションの理念は着実に私たちの社会へ浸透してきました。
仙台市は昭和四十八年に身体障害者福祉モデル都市に指定されたこともあり、地下鉄建設においても身障者福祉対策施設設置に積極的で、エスカレーター、身体障害者トイレ、誘導・警告ブロック、点字案内については全駅に、エレベーターについては全十七駅中十六駅に設置されております。
身障者のことにつきましては、例えば昭和四十八年から五十年まで身体障害者福祉モデル都市、あるいは障害者福祉都市、障害者の住みよいまちづくりというふうに言葉がずっと変わってまいりまして、今年度からは、住みよい福祉のまちづくり事業と名称が変えられてきているようですけれども、このことにつきまして、特に障害者の住みよいまちづくりから住みよい福祉のまちづくりと変わって、どこのところが一番変わったのか、それをお尋
奈良市では、一九七四年に当時の身体障害者福祉モデル都市に指定をされ、本当にいろいろと取り組みが行われました。しかし、一九七七年に新しい市の庁舎ができたのですが、障害者が点検をしてみますと、専用駐車場から玄関までの間に三センチの段差があったり、点字誘導ブロックは幅が広過ぎるとかあるいは途中が曲がっているのに停止標示がない、こういう不十分さがあったわけであります。
私どもとしては、いまそうした関係から、非常に大きな関心を持ってこの判決を見守ったわけでありますが、厚生省自身としても、昭和四十八年度から三年間身体障害者福祉モデル都市構想を実施し、そしてその中で得てまいりました幾つかの結論を踏まえて、本年度から障害者福祉都市推進事業というものを新たにやり直そうとしておるところでありまして、今後なお一層の努力をしてまいりたいと思います。
○国務大臣（小沢辰男君） いまお挙げになりました対策協議会で四十七年に言われましてから、直ちに私どもは身体障害者の福祉モデル都市というものを四十八年から進めまして、全国に五十三都市を指定をいたしまして、この都市の行う事業として、おっしゃいましたような道路交通の安全施設の整備だとか、あるいは公共施設の構造設備の改造とか、あるいは公共施設、公園等に車いすを配備することとか、それから移動浴槽車とか、あるいは
○説明員（須田寛君） 指定駅というものは設けておりませんのですが、町の御当局の方で福祉モデル都市というふうなものを御指定になっておるようなところがございますので、極力そういった駅からいまのような設備を優先的にやっておりますので、あるいはそういうふうな名前があるのかもわかりませんが、私どもの方では別にどの駅を指定するというふうなことはいたしておりませんで、極力多くの駅で御利用いただけるように努めております
そこで、まず厚生省にお聞きをしますことは、福祉モデル都市というのを厚生省がやられた。昭和四十八年の七月に厚生省の社会局長の通知で通知を出すと一緒に、身体障害者福祉モデル都市設置要綱というものをこしらえた。原則として二十万以上の都市について生活環境施設整備の事業をやって、道路、交通安全施設の整備——大臣、ひとつお聞きください、大臣細かいことはいいんですよ。
身体障害者福祉モデル都市設備建設事業、これが四十八年度に予算化されましたときに、私担当の主査をしておりました関係もありまして、この経費を設けます目的等についてはいささかなりとも承知をいたしておるつもりでございますけれども、当初から国費一千万円ということで使途を必ずしも特定しない補助金を設けるということについては、税の使い方として果たしていかがであろうかというような問題もあったわけでございます。
○国務大臣（早川崇君） 協議会の第三の問題につきましては、厚生省としては、今日まで身体障害者福祉モデル都市の設置五十三カ所、福祉テレホン設置事業の新設、これは相当数に上っております。
現在、国が指定した身体障害者福祉モデル都市、補助金わずか一千万円、こんなものではだめであります。東京町田市などの先進的実践に素直に学ぶべきでありましょう。 三木総理、福祉先取りに対する攻撃は、やるべきでありません。総理の反省と決意を求める次第であります。（拍手） 経済閣僚会議座長の福田長官に伺います。
○石母田委員 ちょっと答弁が先走っているようですが、私が聞いているのは福祉モデル都市なんです。あなたの言うのは、五十年度のいわゆる老人の明るい町づくりの推進何とかというのでしょう。別なんですよ。ですから私の聞いているのは、もし横浜がモデル都市になったとすれば、その移動入浴車というものを、事業内容としてやりますということを申請するようになっているのですかどうかということだけ、時間がないので簡単に。
○石母田委員 そういう点で、もう一つ身体障害者の福祉モデル都市ですね。この認定事業の中に移動入浴車が入っているわけです。寝たきり老人の中にも障害者の手帳をもらっている方があるわけですから、この福祉モデル都市に指定したところでは、もし自治体が望むならば、国から一千万、あるいは県や市を合わせての事業の中にこの移動入浴車をつくるということは、これはできるわけですね。
今後も身体障害者福祉モデル都市で施設の整備が進められている地域にある郵便局及びモデル都市でなくても近くに身体障害者施設のある郵便局等を重点に進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○武田説明員 正確なことを言えということですと、ちょっと言い渋るのでありますけれども、たしか人口が二十万以上、それからその都市が福祉モデル都市になりたいという希望をしているというような条件から決められているというふうに仄聞しております。 〔加藤（常）委員長代理退席、委員長着席〕
○武田説明員 ただいま身体障害者福祉モデル都市という言葉を使いましたが、これは郵政省で決めているわけではございませんで、この指定は四十八年七月から厚生省において行われていると承知いたしております。
心身障害児・者の福祉につきましては、在宅重度障害者福祉手当の創設、特別児童扶養手当の二級障害児への拡大、身体障害者福祉モデル都市の拡大などの施策を講じますほか、国立の総合リハビリテーションセンターの設置を進めることといたしており、また、重症心身障害児・者のための施設につきましては、その整備とあわせて特に入所者の介護体制の充実に意を用いた次第であります。
それから、福祉モデル都市の指定というのはよろしいわけですけれども、中身が明らかではございません。車いすを利用する障害者が歩行しやすいように、道路を整備するというようなことに主体があるのではないか。これは各種事業とも伺われる誘導的な予算であるということも伺っているわけでございますけれども、この中身をひとつ明らかにしてもらいたい。
それから次に、身体障害者の福祉モデル都市の件についてでございますが、御指摘のとおり四十九年度は十七市、来年度におきましては三十市を予定いたしております。
六ページへ参りまして、身体障害者の対策でございますが、障害福祉年金の改善のほかに、身障者福祉モデル都市の設置、福祉電話の新設あるいは家庭奉仕員の派遣等の在宅対策の強化を図ることといたしまして、三十八億六千二百万円を計上いたしましたほか、リハビリテーション関係の施設の充実を図るため国立リハビリテーションセンターの設置費十三億一千二百万円を計上いたしました。
○石母田委員 大臣にその点について再度お願いしたいのですけれども、いま高崎市を身体障害者福祉モデル都市に指定されて、そのうちの一つの事業としてこれをやられたというふうに聞いておるのです。
厚生省といたしましても、障害者の生活圏の拡大をはかるために身体障害者福祉モデル都市というものを四十八年度に六カ所、今年度は十七カ所ということで、先生の御意見にもございましたように積極的に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
厚生省といたしましても、盲人の方々が安全にそういう外歩きができるというふうにいたしますために、四十八年度から身体障害者福祉モデル都市という制度をつくりまして、それに対して補助金を交付し、そういった盲人をはじめ、あるいは車いすに乗っておられる方々、そういった方々が安全に町を歩ける、あるいはいろいろな施設にそういった方々の利用できるような設備をする、そういったようなことをこのモデル都市を通じてまず普及してまいりたい
そのほか、料金のところだけ点字表示したものが、約五十駅整備されているそうでございまして、今後国鉄の方針といたしましては、県庁所在地の市及び厚生省が身体障害者福祉モデル都市に指定した市は、優先的にこういう盲人の利用できる点字表示のある自動販売機を整備していく、こういう方針だと承っております。
心身障害児・者の福祉につきましては、特別児童扶養手当の抜本的な改善、重度重複障害児・者に対する手当の創設、身体障害者福祉モデル都市の拡大などの施策を講じますほか、国立の総合リハビリテーションセンターの設置を進めることといたしており、また、重症心身障害児・者のための施設につきましては、その整備とあわせて特に入所者の介護体制の充実に意を用いた次第であります。
次に、一ページ飛ばしまして一五ページをごらんいただきたいと思いますが、これも備考の欄のまん中からやや下になりますけれども、身体障害者福祉モデル都市設置費でございますが、四十八年度の新規事業といたしまして六市を対象にいたしましてモデル都市を計画いたしましたが、非常に効果があがるようでございますので、来年は一挙に十七市新しくモデル都市の設置をしたいという計画をいたしております。
次に一五ページをごらんいただきたいと思いますが、身体障害者対策費の中でまん中からやや下のほうになりますが、（３）身体障害者福祉モデル都市設置費でございますが、これは四十八年度新規事業といたしまして、六市を対象にいたしまして設置をいたしましたが、非常に効果がございますので、来年度は一挙に十七市を対象にしましてモデル都市をつくりたいというものでございます。