2018-05-24 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
ごみ問題なんかもまさにそうで、やはりそういう形で、地域が、誰の責任で、誰が金を出せということではなくて、責任ではないけれども、この町をよりよくするために、つまり、最終的にはこの依存対策は全ての福祉プロジェクトにつながるというふうに考えていくところはやはり公衆衛生モデルで、医療モデルというのは基本的に病気がなくなれば平穏になるという考え方なので、感染症対策なんかはまさにそうなわけで、そこはやはりちょっと
ごみ問題なんかもまさにそうで、やはりそういう形で、地域が、誰の責任で、誰が金を出せということではなくて、責任ではないけれども、この町をよりよくするために、つまり、最終的にはこの依存対策は全ての福祉プロジェクトにつながるというふうに考えていくところはやはり公衆衛生モデルで、医療モデルというのは基本的に病気がなくなれば平穏になるという考え方なので、感染症対策なんかはまさにそうなわけで、そこはやはりちょっと
○国務大臣（塩崎恭久君） これはまさに二号被保険者の年齢拡大の問題とつながる問題かと思いますけれども、私も前申し上げたように、自社さ政権時代、介護保険のスキームを議論する場に福祉プロジェクトチームでおりましたが、その際に、二号被保険者の範囲をどこまでにするかということも実は大変大きな課題として議論が分かれました。
○国務大臣（塩崎恭久君） 以前にも私申し上げたかも分かりませんけれども、ちょうどこれ自社さ政権のときに介護保険の議論が行われて、私も福祉プロジェクトチームの一員として、これは安倍総理なんかもメンバーでおられましたけれども、議論に参加をした際に、この現金給付をどうするかということについてはかなり繰り返し議論をしたことを覚えております。
○塩崎国務大臣 介護保険を最初に導入を決定する際に、私もたまたま、自社さ政権のもとで福祉プロジェクトチームというのに入って、民間の事業者に参入をさせるかどうかというのは、大議論がありました。
ございましたが、私どもは、あの時点でも、あのときは自社さ政権でありましたが、福祉プロジェクトチームで議論した際に、営利企業にも加わってもらってそれぞれの持ち味を生かしてもらうということを考えたところでございまして、そのための重層的なサービスを提供できる体制を整えるということが選択をされたというふうに思います。御一緒に議論をしていたと思います。
どこで転換したかというと、介護保険を導入した際に、民間の主体を入れるべきかどうか、これは、村山政権時代に、私ども自社さ政権で福祉プロジェクトチームというのがあって、私もそのメンバーで、さんざん議論をした末に、反対派もたくさんおられましたが、民間の主体を入れようということを決めました。
私ども、交付金を構想していましたときに、内閣府の方でも地域再生プログラムをつくる、それで、地方公共団体からヒアリングをした際に最も多かったのが、私ども関連の福祉プロジェクトであったわけです。
党務においては、村山内閣における与党福祉プロジェクトの座長、民主党に移られた後は、民主党医療制度改革小委員会事務局長、ネクストキャビネットの雇用・社会保障担当大臣、医療制度改革ワーキングチームの座長などを務められ、一貫して社会保障の改革に携わってこられました。
一言、私も村山内閣時代、与党福祉プロジェクトで座長などをやらせてもらって取りまとめを随分やらせていただいたんです、駆け出しで本当にありがたい仕事をさせていただいたんですが。そのときに、与党の会議であっても役所の方が出てきて見事な文書をまとめるんですよね。この能力たるやすごいものですよ。本当に、自分で考えて書いている暇にぱっと来ますから、それを見ていいか悪いかと判断する。
これは大臣とかつて一緒にやらせていただきました介護保険制度をつくってくる過程ですが、あれはそもそも一九九四年、堂本さんなんかも一緒でしたが、あのとき樋口恵子さんとか岡本祐三さんとか山口昇さんとかああいう人たち、それから大森彌さんが座長でしたか、高齢者介護・自立支援システム研究会というのが厚生省にできてその報告が出されて、それを与党福祉プロジェクトで検討して、その中に措置から利用主義へという理念がまずぼんと
平成七年十二月につくられた障害者プラン、これは実は当時の与党福祉プロジェクトで、厚生大臣、私たち一緒になって、堂本さんなんかも一緒になってこの障害者プランをつくったわけですが、与党と同時にこれは政府の障害者プランです。
それは、もしかしたら政調会長はその任にいらっしゃらなかったからそうかもしれませんけれども、それこそ今井さん、尾辻先生もいらっしゃいましたし、それから清水澄子さん、みんな本当に週に一回ずつぐらい福祉プロジェクトの中で検討してきたし、もっとそのことにかかわってきたのは私は審議会だというふうに思っています。
丹羽大臣とは、たしか自社さ政権時代の与党福祉プロジェクト、ちょうど介護保険の原案をつくっていたときでございますが、同席をさせていただいたわけでございます。私はさきがけの一年生議員で、さきがけから出た三人の中の一人でございました。末席に加えていただいておりましたけれども、丹羽大臣の御見識には、そのころから大変尊敬を申し上げていたところでございます。
私も一時与党におりまして、ゴールドプランを新ゴールドプランにするときに一生懸命頑張った、そのときの与党福祉プロジェクトの座長だったんです。大蔵省にも行きました。自治省の人とも話しました。それで、来年の末までにホームヘルパーを十万人、これがゴールドプランだったんですが、それを十七万人まで持っていくのがやっとだったんです。
振り返ってみますと、この介護保険につきましては、かつての自社さの三党連立のときに福祉プロジェクトチームで私も今井先生や朝日先生などと御一緒に、堂本先生も御一緒だったと思いますが、懐かしい連立でありますけれども、あの当時に実はつくられたわけでございます。
そこで大臣にお伺いしたいわけでありますが、実は年金から天引きをするという方向性はたしか福祉プロジェクトチームで決めたような気がいたします。今、具体的に十八万というバーもはっきりし、そしてだんだん全体像が計算しやすくなってきた中で、もう一回この問題についてどう思っておられるのかについてお伺いをしたいと思うんです。
これはそもそも、我々福祉プロジェクトチームでも民間が参入するという話をやろうということを言ってまいりましたが、これは言ってみれば民間のサービスによって質の向上とコストダウンという両面のことをねらってのことだと思っているわけであります。 その一つである介護サービスについてのいわゆるバウチャーについてでありますが、このモデル事業を昨年度やっているわけですね。
簡易保険の審議といいますか、あのときまだ実は与党におりまして、与党福祉プロジェクトで毎週毎週やっていたときです。ドイツの介護保険制度の勉強に行ってきました。
実は、これは村山内閣下での福祉プロジェクト以来のもう二年越しの議論なんですよね。私はいまだに疑問を持っているのは、何で厚生省がかたくなにそれを拒否するのか。
それと、私は、去年の与党の福祉プロジェクトで全国各地幾つか公聴会をやったときには、まだまだ介護保険というものが十分理解されなくて割合形式的な議論が多かったけれども、今度は、今の先生方の御意見にあったように、認定の問題だとか不服の問題だとか現金給付とか非常に具体的な議論が進んでいるという意味では、私は非常に議論が進んで認識も深まっているな、問題点も明らかになっているなという気がしました。
○今井澄君 実はこの制度をつくるのに私も深くかかわっておりまして、当時の与党福祉プロジェクトの座長としてずっと新ゴールドプランからこのプランにかかわってきて、当初は当然のこととして二十歳からという、これは宮崎先生も御一緒でやってきたわけですけれども、二十歳が常識でやってきたんです。それをなぜ四十歳にしたかというと未納者問題ですね、簡単に言えば。
ゴールドプランは急速つくった緊急整備計画、それに理念を盛り込んだとか、いろいろ新しいものを盛り込んだというのがありましたが、私は、もう一つその過程で出てきた、これは国会の審議あるいは与党の福祉プロジェクトなどの中で出てきたことは、ゴールドプランの段階では家族介護をいかに公的に支援するかという旧来の考え方だったと思うんですが、急速に家族介護から社会的介護へという考え方が転換してできたのがゴールドプラン
かつての村山内閣当時の与党福祉プロジェクトでやってきた障害者プランは、十七省庁の御協力を得てかなりいいものができたんですが、エンゼルプランの方は厚生、文部、建設、労働の四省庁ぐらいまでしか広がらず、しかも結局緊急子育て支援策しかできなかったので私も非常に悔やんでいるんです。