2015-02-16 第189回国会 衆議院 本会議 第6号 例えば、商品券ではなく、使途限定の保育バウチャーを子育て世帯に、福祉バウチャーをお年寄りに直接交付する。そして、そのバウチャーを持って利用者が施設を選べるようにすれば、事業者間の競争で、サービスの質も向上する。一挙両得です。総理、いかがでしょうか。 なお、一〇％消費増税先送りの際、一七年四月からの増税は景気条項なしで必ず実施とされたのはいただけません。 江田憲司