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2008件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号

私からも、新型コロナ対応でこの間加算をしてきた診療報酬、それから介護報酬障害福祉サービス報酬、これは、九月末までとなっているわけですけれども、十月以降も継続すべきであるということを強く求めたいというふうに思います。  今日は朝から、自民党さんからも公明党さんからも立憲民主さんからも、同じ問いが出ています。この委員会の総意と言ってもいいんじゃないですか。

宮本徹

2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号

この法案は、障害福祉サービス利用するための判定基準がないこと、相談支援センターがないこと、また学校への親の付添い問題や卒業後の居場所問題などを解消するために、支援法を整備することによりまして、医療的ケア児と御家族を社会全体で支え、居住する地域にかかわらず適切な支援を受けられる体制を整備することを目指すものでございます。  

高木美智代

2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号

この当該センター支援対象となる医療的ケア児につきましては、十八歳に達し、又は高等学校等を卒業したことにより医療的ケア児でなくなった後も医療的ケアを受ける者のうち引き続き雇用又は障害福祉サービス利用に係る相談支援を必要とする者を含むものと規定される次第でございます。  こうした医療的ケア児支援センターでの業務を通じまして、教育労働等に係る内容も含め、支援ニーズの把握に努めてまいります。

山本博司

2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号

国務大臣田村憲久君) この障害福祉サービス報酬改定でありますけれども、今言われたような個別サポート加算という形、Ⅰ、Ⅱとありますけれども、いや、これはやはり、Ⅰならば本当に重い障害をお持ちのお子さんに対して対応していただかなきゃいけませんから、その分だけ加算という意味ではこういう形を付けさせていただくわけでありますが、一方で、まあ言うなれば今言った基本報酬の部分も、今回、八百三十単位から八百八十五単位

田村憲久

2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号

このため、これまでも、生産活動が停滞している就労継続支援事業所に対しまして、障害福祉サービス報酬算定に当たって柔軟な取扱いを認めているほか、令和二年度の第二次補正予算生産活動活性化支援事業、先ほど先生の御指摘いただいた事業でございますが、これによりまして、生産活動による収入が落ち込んでいる事業所に対し、例えば設備メンテナンス経費など、その再起に向けて必要となる費用を助成するなど、その事業継続に向

赤澤公省

2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号

赤澤政府参考人 お尋ねの、十八歳以上の医療的ケアを必要とする障害者の方が、適切な福祉サービスを受けながら日常生活及び社会生活を営めるようにすることが重要であると認識しております。  これまでも、障害福祉サービス一つでございます生活介護におきまして、看護職員配置等により日中活動における支援が行われてきたところでございます。  

赤澤公省

2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号

今お話ございましたような精神障害者の方ですとかあるいは認知症の方、そういった方々への支援につきましては、ケースワーカーが障害福祉サービス介護サービスなどの適切な支援の方につないでいくということも大事だと思います。引き続きまして、生活保護受給者それぞれの状況に応じた適切な支援や指導ということが行われるように取り組んでまいりたいと思います。

橋本泰宏

2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号

介護障害福祉サービス従事者利用者の自宅で経過観察を行う場合の費用について、当該業務市町村事業者に委託する場合は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金の活用が可能であります。また、委託ではない場合においても、訪問介護等サービス提供の中で経過観察を行うことは差し支えなく、介護報酬障害福祉サービス等報酬を算定することができることなどを近日中にお示しする予定であります。  

正林督章

2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号

国務大臣坂本哲志君) 委員指摘福祉分野とそれから雇用分野、いずれも厚生労働省所管分野でありまして、厚生労働大臣の下で必要な連携が図られるものと承知しておりますけれども、私たち内閣府といたしましては、第四次の障害者基本計画の中に、障害福祉サービスの質の向上、それから総合的な就労支援、こういったものを盛り込んでおります。  

坂本哲志

2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号

このため、令和三年度障害福祉サービス等報酬改定におきまして、児童発達支援及び放課後等デイサービスにつきましては、医療的ケア児医療必要性の程度に応じて看護職員配置した上で、医療的ケア児を受け入れた場合の基本報酬につきまして引上げ等を行い、医療的ケア児に対する支援を強化させていただきました。  

赤澤公省

2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号

例えば、障害福祉サービス家事援助を行う場合の取扱いでございますが、障害者本人のみならず、本人が本来家庭内で行うべき養育を代替するためケアを行う子供対象にすることも差し支えない旨を示しておりますが、その周知徹底を図ることですとか、障害のない幼い兄弟の世話をするヤングケアラーがいる家庭など、困難な状況にある家庭に対する支援在り方について、今後関係審議会で議論してまいりたいと考えております。

岸本武史

2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号

今般、初めての全国調査によりまして、ヤングケアラーが潜在化しがちであり、相談機関福祉サービスにつながりにくいこと、大人や同じ経験を持つヤングケアラーに話を聞いてほしいといったニーズがあること、そもそもヤングケアラー、この問題の認知度が低いことなどの課題が明らかになったところでございます。  

岸本武史

2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号

それから二点目は、様々な施策の中でも、ピアサポート等相談支援、また子供介護力によらない適切な福祉サービス運用、さらにはヤングケアラーがいる家庭への支援在り方検討等支援策推進。そして三番目には、広報啓発等を通じた社会的認知度向上、こういったことの内容を盛り込んだところでございます。  

山本博司

2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号

次に、障害福祉サービス事業所クラスターについて厚労省に問いたいと思います。  高齢者施設でのクラスターが非常に増えております。それに関連して、障害福祉サービス事業所でのクラスター、実際に出ているのかどうか、厚労省皆さんきちっと、この障害福祉サービス事業所におけるクラスター新型コロナクラスター、追っているのかどうか、その現状について伺いたいと思います。

田島麻衣子

2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号

高齢者又は障害を抱える受刑者のうち釈放後直ちに福祉サービスを受ける必要がある者につきましては、その前提としまして、住民登録が必要な場合が多うございます。その支援を行うに当たりまして、住民登録が消除、消されているということが明らかになるケースがあることは委員指摘のとおりでございます。  

大橋哲

2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号

その場合、福祉サービス提供する自治体が新たな住民票の取得に難色を示すこともあるということも指摘されています。  出所者生活基盤を速やかに整え、再犯を防止するためには、再び住民票を取りやすくする仕組みなどが必要となります。例えば、地域生活定着支援センターと連携し、対象者が出所する前の段階から住民票新規発行手続を進めておくといった施策が可能ではないかと思います。

谷合正明

2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号

ほんの一部だけ抜粋しましたけれども、例えば、県の障害福祉担当課と市の保健所が連携したケースであるとか、保健所社会福祉協議会が連携したケースであるとか、障害者就業支援福祉サービスセンターと連携したケースであるとか、いろいろなことが先進事例として載っております。  こういったことを横展開するということについて、厚労省から是非声をかけていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

西村智奈美

2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号

このような複雑な要因を持つヤングケアラーへの支援を行うには、教育の場と福祉がしっかりと連携し、支援を必要としている子供早期発見の上、必要に応じて適切な福祉サービスにつなぐことが重要であり、国においても、文部科学省厚生労働省が合同のPTを立ち上げ、支援策検討を行っているところです。

萩生田光一

2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号

プロジェクトチームにおきましても、福祉サービスへのつなぎなど相談支援推進、あるいはヤングケアラー子供であることを踏まえた福祉サービス等の柔軟な運用検討を主な論点、課題一つとして設定して議論を進めているところでございます。今後、こうした点につきましても、プロジェクトチームでしっかり検討してまいりたいと思っています。

三原じゅん子

2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号

指摘のとおり、障害者総合支援法身体障害者福祉法につきましては、障害福祉サービス等を行う民間施設に対する施設整備補助規定はございません。  一方、議員御指摘のように、障害福祉サービス等を行う民間施設が被災した場合でも災害復旧費に係る補助を行うこととしておりまして、早期復旧を図ることは大変重要だと思っております。

赤澤公省

2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号

お尋ね支援策につきましては、例えば障害福祉サービス一つとして、重度障害のある方の居宅等を訪問して入浴、排せつ及び食事等介護等を行う重度訪問介護がございます。これをホテルやウイークリーマンションを使用して待機する場合の支援策として御利用いただくことが考えられる次第でございます。  実際にこの重度訪問介護利用いただくに当たりましては、市町村による支給決定を受ける必要があります。

山本博司

2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号

従来、医療的ケアのための看護職員配置したときの加算看護職員加配加算につきましては、常勤職員配置に相当する週四十時間の配置を必要としておったというところでございますが、令和三年度障害福祉サービス等報酬改定におきましては、医療的ケアのための看護職員配置したときの報酬在り方を大きく見直させていただいたということでございます。  

赤澤公省

2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

それに対して、厚労省もこれまでは、平成二十八年の診療報酬改定では、看護師さん、常勤でなくて非常勤の方でも定員配置としては認めますよとか、加算を取ることができますよと、こういうことがされていますし、それから令和三年度のこの介護報酬改定、それから障害福祉サービス等報酬改定、こちらでも非常勤の方でも満たすことができるという制度改正が行われてきていますけど、これ、この分野というのは多分厚生労働省が得意なので

梅村聡

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