2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
措置から個人の契約へ、本当に障害福祉、福祉全体を大きく転換させる障害者自立支援法の成立だった。その趣旨そのものが、障害者の地域生活、また就労を進め、自立を支援する観点から、基本法に沿ってという趣旨でございまして、今回、昨年の報道、本来雇用促進の旗振り役であるべき官公庁が障害者の自立、社会参加を阻害する障壁になっていた実態、大変衝撃的だったと思います。
措置から個人の契約へ、本当に障害福祉、福祉全体を大きく転換させる障害者自立支援法の成立だった。その趣旨そのものが、障害者の地域生活、また就労を進め、自立を支援する観点から、基本法に沿ってという趣旨でございまして、今回、昨年の報道、本来雇用促進の旗振り役であるべき官公庁が障害者の自立、社会参加を阻害する障壁になっていた実態、大変衝撃的だったと思います。
ネットワークオレンジ、法人化をしてどういうふうに事業を大きくしていったかといいますと、まず一つは福祉、福祉事業です。障害のある人たちを地域の中で療育をしていく、社会生活訓練を実践していくということです。
鶴岡市は、障害者福祉も含めて高齢者福祉、福祉につきましては全国的にも相当進んだ取組がいろいろなされていると思っておりますけれども、参考人は手をつなぐ親の会鶴岡ということで全国組織の一地域の組織に属されておりますけれども、そういう全国のいろんな自治体の障害者施策の取組に比べて、鶴岡での取組でもし特筆すべきこと、また特筆すべき成果などがありましたら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君） まず、このグラフ、なぜそうなったかということなんですが、一つは、社会保障給付、先ほどおっしゃったように、大きく分けて年金、医療、福祉。福祉の場合は国費の負担が四〇％、医療が大体ですけれども三〇％、年金は今まだ一七％ぐらいです。
残念ながら、これはやはり我が国の障害者福祉、福祉施策のいわば失敗の一つの例じゃないかなというふうに思うわけでございます。
だから私は、寄附、特に福祉、福祉はまああれですが、文化事業、それから互助事業については全面的に寄附税制を活用できるような、そういう制度を取るべきだとかねがね主張しております。是非そういう、この参議院でも寄附税制についてお考えいただきたい。
簡単に申しませば、日本は、ややアメリカ型に近く、年金と医療の部分はアメリカと同等の給付費で、社会福祉、福祉の部分もほぼ同等。
現在、全国には約一万五千のＮＰＯ法人が認証を受けておられまして、そのうち一番多いのは保健、医療、福祉、福祉関連の方が八千五百、それから社会教育が約七千、三番目にまちづくりの推進というＮＰＯの法人が認証されております。
特に、広く国民の福祉、福祉という言葉を私調べたんですが、幸福な生活環境ということが何か福祉だということなんで、ああそうなのかと思ったんですが、そういう国民の福祉に資する著作物については、できる限り広く活用や流通を促進していくべきだと考えています。
よく、福祉国家あるいは市民の福祉、福祉最優先ということを聞きますが、私は、最大の福祉は市民の安心と安全の確保にある、こう思っておるわけであります。 私の町でも、かつて火災が起きて、痛ましい死亡事故等も何件も起きております。これは高齢者の方ですが、幾ら平素福祉に力を入れていても、安心と安全でない対処によって命を落とすというようなことがあれば、これは福祉も何もないという実感を持っております。
そうすると、今私が申し上げた環境と経済の両立という国が策定した基本的な考え方を地方公共団体の方々にも理解をしていただいて推進していただくわけですが、よく福祉、福祉なんかは財政力があればいいことなんですけれども、特にこの規制問題では、上乗せとか横出しとかという俗語が行政用語であるけれども、これをやられると非常に困るというケースが、経済界からも心配、懸念、こういうものが出されております。
余りにも戦争被害、戦争被害、福祉、福祉と言って、本来、国家の……。いや、あなた、民主主義守らないとだめですよ。 以上で終わります。
福祉、福祉と言いますが、福祉とかもっと豊かにというのではないんです、これからの社会が大事にしなきゃいけないのは。人間の悲惨をなくすことはできません、生まれた人間は死ななきゃなりませんから。いろんなことが起こります。しかし、できるだけ悲惨を社会の共同事業を通じて減らすことができるならば減らそうじゃないですかという、これが知恵だと思うんです。社会権というのもそういうことだと思います。
三千自治体ですから、大中小、零細ございますから、これも大事業でありますし、自治体自身の意識改革を含めました努力もしなくちゃならぬというのが現実だろうと思いますが、分権と福祉、福祉社会と分権型ということは並行した存在だろうというふうに思います。 にもかかわらず、全国の自治体の大変大きな比重を占める部分が深刻な財政危機になっている。
そういう中において、この表を見ますと、本当にそれを保障していくということの大切さ、改めて、やはり高齢者福祉、福祉というのは高齢者一人一人が人間としての尊厳を守って生きていく、それを援助するのが福祉の仕事である。そういう点からすると、体の状態にかかわらず、安心して早くよくなってくれ、それを願い、また戻ってきて元気な生活を営んでいただく、それをつくるのが私たちの役割だというふうに思っております。
それから、どうしても福祉福祉に行きがちだ。道路なんかちょっと反対があるとなかなかやれないとか、そういう問題が実はあるわけでございまして、知事さんに任せておけばすべていいということではなくて、やはり国としての一つの政策というのがあるわけです。
本当の幸せ、こんなにいろいろ地域で支え合って、福祉福祉と言われている中で僕らは不思議に思うんですけれども、何が幸せなのかなと。 難しい問題がまだたくさんありますが、高層住宅がふえることは政策面から見ても確実なことでもありますし、この点についての防火対策そしてまた建築、いろんなことが重要でありますけれども、消防庁の御見解をお伺いしたいと思います。
選挙といいますと、必ず福祉、福祉というのは耳にたこが出るくらい聞くんですけれども、実際ふたをあけたときに、前回の四年前の選挙と四年後の選挙が来たときに、そういった民間でやっている組織自体がどれだけいい方に変わったのかという部分は、いつでも何か変わっていないなというふうに懸念されるんですね。
○前島英三郎君 さて、今回の改正によりまして法律の中に精神障害者の福祉、福祉ということは重要な柱ができることになったわけでありますが、私は前回の精神保健法改正の段階で精神保健福祉法という題名にすべきだということを考えましたし、自由民主党の中の社会部会におきましてもその辺は随分主張してきたわけでありますが、初めてこの精神障害者の福祉の芽が出たということは大変すばらしいことだというふうに思っているわけであります
次に、精神科の今話題になっておりますデイナイトケアの問題についてちょっと触れてみたいと思いますが、福祉福祉と言われておりますが、この精神科のデイナイトケアの場合、同じ患者でも入院させるよりもデイナイトケアの方がより高い収入を得るケースが出てくるんじゃないかというような場合も考えられます。
○永井（英）委員 五五年体制というか、自民党一党の長期政権のもとで、今お話によりますと、福祉福祉ということで国民に甘い夢を与え、そして選挙のときにもそれを訴えてこられた。