2010-05-18 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
時の大蔵大臣が福田赳夫さん。今、国債は幾らですか。九百兆近くになっちゃったんじゃないですか。私が思うには、やはり成長して安定したときに、国は借金を抑える。亀井大臣、今民主党にいろいろなものを任されても本当に大変だと思います。 そんな中で、金融機関も半分ぐらい減りました。都市銀行も十二行あったのが今は五行。そして、今一番減っているのが、信用金庫や信用組合。地方ですよ、地方。
時の大蔵大臣が福田赳夫さん。今、国債は幾らですか。九百兆近くになっちゃったんじゃないですか。私が思うには、やはり成長して安定したときに、国は借金を抑える。亀井大臣、今民主党にいろいろなものを任されても本当に大変だと思います。 そんな中で、金融機関も半分ぐらい減りました。都市銀行も十二行あったのが今は五行。そして、今一番減っているのが、信用金庫や信用組合。地方ですよ、地方。
たしか、当時佐藤政権で外務大臣をお務めになっていたのが愛知先生のおじいさんでいらっしゃったと思いますし、同じく佐藤政権で財務大臣で、その後でしょうか、幹事長をお務めになったのが福田赳夫元総理でいらっしゃると思います。
それは、例えば、福田赳夫さんですか、何か役所の方に聞くと、四十二歳で局長になられたということですから、年と標準職務遂行能力というのは余りイコールではなくて、標準的なものはあるかもしれないけれども、能力を一定判断した上でどこにつけるかというのは人事評価でいいのかなというのが私たちの考え方で、より柔軟に幹部職員を配剤した方がより効率的かなという観点に立って、このような制度をつくらせていただいているんです
いいか、ここで日本のために総理をさせなきゃならぬのは福田赳夫だと言ったんですよ。 驚きました。ほんのさっきまで激しい闘いをして、我々子分も福田さん打倒とやっていたときに、親分は、国のためには福田だと。しかし、当人も感情があったんでしょうね、言いたくなかった。それを僕にぶつけて、どなり返して、福田だと言ったんですね。
今から三十二年前の一九七七年に、当時の福田赳夫首相がわたりについて実態調査を行った上で全面禁止措置を閣議で決定する意向と報道されましたが、今でも厳然とわたりが残っていることは、御承知のとおりであります。 もはや自民党に、天下り根絶は、だれも期待していません。先ほどの信賞必罰の問題も、ぜひしっかり政権としてやっていただきたい。マネジメントができていないのは、自民党政権ではないですか。
そのときに予算委員会では、福田赳夫大蔵大臣と野党の議員が何時間にもわたる非常にちょうちょうはっしの議論をしています。 当時、非常に控え目なんですよ。このときは国債発行残高、ＧＤＰ比〇・六％のときです。「巨額な赤字をもたらしたことに対しては、重大な責任がある」というふうに、この野党の木村禧八郎さんが指摘をしているんです。
そこで、全治三年という麻生総理の御発言でございますが、古い話になりますが、福田赳夫大蔵大臣殿が当時登板されて、全治三年ということを言われたことがあります。そのときはたしか、我々の記憶によりますと全治三年であったと思うんです。かなりやはり名医だな、こういうことで、評価が高まったことを覚えております。 今回、全治三年。
これ、どういうふうにどれぐらいの期間が必要なのか、経済の回復にはということについては三年というふうに言ったんですが、これも多分、三年の根拠というのはあいまいでありますし、私は想像するに、田中内閣のときの狂乱物価、それどう抑えるかということで、福田赳夫さんが当時大蔵大臣だったですかね、なられたときに全治三年というふうな言葉を多分使われたと思う。
○松野（頼）委員 そこで、先ほどの公債発行残高なんですが、私は以前に議事録を取り寄せて、当時の福田赳夫大蔵大臣、野党の木村禧八郎さんかな、それが最初に赤字国債を発行したときの議論を議事録で取り寄せて読んだことがあるんです。 そのときには、当時の福田大蔵大臣は、公債発行をしても、それが膨大に膨らんで収拾がつかなくなるようなことはないんだというふうにおっしゃっていたんです。
この福田総理というのが一体だれかということなんですが、これは福田赳夫総理。一九七七年、今から三十二年前の日経新聞の記事なんですね。これは総理にも申し上げたいし、自民党の皆さんに申し上げたいんですが、このときからわたりは問題になっていて、三十年以上にわたってこの問題を放置してきた政府・自民党というのは、一体これは何なんだということをまず指摘したいというふうに思います。
それで、昔、ダッカ事件というのがありまして、時は福田赳夫総理でしたけれども、犯人の要求が、捕らわれている仲間の釈放とか身代金とか、それからいろんな引換えに、乗客の命と引換えに要求してきたんですけれども、それで時の政府は、有名なせりふですけれども、人の命は地球より重しということで、一人の命であっても地球より重いんだという、まあ名せりふといえば大変な名せりふなんですけれども、という中でほぼ取引に応じた状況
福田康夫前総理のお父様の福田赳夫総理は、ロンドン・サミットで日本機関車論というのを打ち出して景気をぐんぐん引っ張る役割をやった。 しかし、それで財政赤字がふえた。次の大平さんは、財政再建で一般消費税を打ち出した。しかし、それが五十四年の十月七日の選挙、麻生総理が初当選したときですけれども、負けた。その次の鈴木善幸内閣は、増税なき財政再建。そして、日米関係がちょっとこじれた。
センターは、一九七七年、当時の福田赳夫総理とＡＳＥＡＮ首脳が発出した共同宣言を踏まえまして、一九八一年に設立をされました。過去三十年近く、貿易、投資、観光面でＡＳＥＡＮとの協力を具体的に促進する機関として存在し、我が国とＡＳＥＡＮの協力関係強化に貢献をするという目的であります。
このセンターは、一九七七年に当時の福田赳夫総理とＡＳＥＡＮ首脳とが発出した共同声明を踏まえ、設立されました。このセンターは、過去三十年近く、貿易、投資、観光面でＡＳＥＡＮとの協力を具体的に促進する機関として活動し、我が国とＡＳＥＡＮの協力関係強化に大いに貢献しているところでございます。
福田赳夫総理のときには大変立派な目的で設立をされましたが、目的が立派でなくて設立されるものというのは余りありません。要するに、つくったものをいいかげんにして、だれかがそれを食い物にしている、その結果こういうことになるわけで、それは、だれも中身を見ていなければ、だれもチェックできるような体制になっていなければ、そうなるわけであります。
この名言は、福田総理のお父上である福田赳夫大蔵大臣が発したものであり、東京オリンピック後の景気の息切れを克服するために、旧来、厳守されてきた均衡財政主義を転換し、国債発行に踏み切るとの決意の表れでもありました。それまで旧大蔵省は、国は国、地方は地方と区分けしていたのですが、福田大臣の決断により、国が窮地に陥ったときには地方も協力することになりました。
○国務大臣（額賀福志郎君） これはよく平野委員も御承知のとおり、自動車重量税というのは、一般財源としたけれども、福田総理の御尊父の当時の福田赳夫蔵相が、これは道路の損傷等もありますので、道路を中心とする財源として使われるという形になって今日まで来たということでございます。
○津田弥太郎君 総理の偉大なるお父様福田赳夫総理は、昭和五十二年の予算審議の際、不十分ではあるものの、野党各党の要求をのんで三千億円の特別減税の上乗せを自ら内閣修正をされているわけでありまして、今おっしゃった、野党から云々というお話がございますが、私どもはしっかり対案を出しております。それに対してしっかり返していただきたいと思いますが、もう一度いかがですか。
一九七一年に自動車重量税を導入したとき、総理の父上に当たる福田赳夫大蔵大臣は、こう答えました。七一年からの五カ年計画ができれば国道はほとんど整備されるという状態になる。それにもかかわらず、これで一段落とはなりませんでした。なぜでしょうか。その後も、道路にしか使えないあり余る財源が入ってきたからではありませんか。答弁を求めます。
福田総理のお父上である福田赳夫氏は、政治は最高の道徳でなければならないというその哲学、理念を示されておられました。福田総理は、これまでの言動を省みたとき、「政治是最高道徳」との言葉に恥ずべき点はないとお考えなのでしょうか。 もし良心が残っているのであれば、速やかに衆議院を解散し、みずからの言動について国民の信を問うべきです。
そういう関係から、私は、この三十万人構想、大変すばらしい発想だと思いますし、総理がこれまで、これは福田赳夫元総理大臣が大変力を入れた、そのこともあって、総理もいろいろな会合へ出席されてこの留学生のことに取り組んでおられるということですが、ただ、三十万人というのはなかなか大変だと思います。
このダムは、総理のお父上、福田赳夫元総理の時代から福田ダムとやゆされてきました。 一九五二年に初めて計画が発表されてから実に半世紀以上が過ぎております。