2018-07-10 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第27号
こうした経過見れば、ＪＴが加熱式たばこをどんどん売りたい、日遊協が遊技中の喫煙も認める方向でお願いしたいと、こういう要望を反映して今回の法案が作られたんじゃないかというふうに思いますけれども、福田局長、いかがですか。
こうした経過見れば、ＪＴが加熱式たばこをどんどん売りたい、日遊協が遊技中の喫煙も認める方向でお願いしたいと、こういう要望を反映して今回の法案が作られたんじゃないかというふうに思いますけれども、福田局長、いかがですか。
福田局長。
今回のこの加熱式たばこの喫煙専用室ですが、これは、吸うだけではなくて飲食等もできるという規定でありましたけれども、飲食等もできるということになると、一本吸うだけではなくて二本、三本と吸うことも当然あるわけだと思いますけれども、そういうことによって喫煙者の方の健康被害が増大するおそれというのもあるのではないかというふうに思いますが、福田局長、いかがでしょうか。
福田局長、今の御意見しっかりと真摯に受け止めて進めていくというふうに御意見もいただきたいと思いますが、いかがでいらっしゃいますか。
この中にもチャイルド・ライフ・スペシャリストって入っているんですが、じゃ、どのような養成課程で、今皆様方が活躍していらっしゃいますが、養成課程について短く、福田局長、教えてください。
○大西（健）委員 今冒頭、福田局長から謝罪の言葉がありました。 今、財務省の事務方トップの事務次官のセクハラ疑惑についても大変な問題になっておりますけれども、事業主に対してセクハラ防止を呼びかける厚労省の幹部にセクハラの問題があったというのは、私は極めて遺憾だというふうに思います。 今、謝罪の言葉はありましたけれども、セクハラという言葉はありませんでした。
具体的な内容については、関係職員のプライバシーということにもつながることがあります、本人というか、相手との関係という意味においてですね、差し控えたいところはありますが、ただ、既に官房から福田局長に対しては当該職員へのメールを一切送らないような速やかな指示を、かつてにおいてですね、今日じゃないですよ、過去においてしていたという事実があります。
○若松謙維君 このＰＤＣＡサイクル、是非更に改善していただきたいんですが、非常にいいシステムなんですが、実はなかなかホームページにアクセスしにくいということで、これは、福田局長、ちょっと改善が必要じゃないでしょうか。
これは福田局長でも結構ですが、いかがですか。
円滑な取引が行われるための情報提供ということですから、円滑な取引が行われるというのは、今、福田局長の答弁にもあったように、まさに消費者が自己責任をとり得るそれだけの情報提供を受け、理解していなければいかぬわけでしょう。審議会でもそういうことを、やっぱり明確にする意義をそこまで言っているわけです。
なぜ理解してもらわなきゃいかぬのかということについてなんですけれども、これは先日の質疑でやはり福田局長が「この法案は説明義務の程度と消費者の自己責任というものの兼ね合いでございますので、どれぐらい株価が下がったら元本が欠けますというようなことまで業者が説明する義務はない」と私にお答えになったんですね。
そこで、大蔵大臣、もしあれだったら福田局長でもよろしいのですが、できれば大臣にお答え願いたいと思いますけれども、これは破綻コストを軽減する処理方法の一つ、別の言い方をすれば、逆ざやで経営に発展の見通しのない保険会社にはこういう手続がありますよ、これを勧めますよ、こういうのがこの更生手続の特例の改正ということだとも考えられるのですが、大臣、この考え方についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○村井政務次官 制度問題につきましては、先ほど福田局長からお答えしたところでございますが、私ども執行官庁の立場で申しますと、保険業法第三百条第一項九号、それから、保険業法施行規則の二百三十四条二号等々によりまして、ただいま御指摘の構成員契約でございますけれども、これにつきましては原則として禁止するということになっているわけでございますから、私どもといたしましては、金融監督庁としての日常業務の中で、ヒアリング
今の福田局長の答弁、ニューヨーク州の四つの方式のうちの第四番目しかやっていないけれども、私はこれがいいということを言ったわけではありません。レポートの中に書かれている報告の中身、これがきちんと守られるのですねということをお聞きしたかったわけです。 ついでに続けます。
それから、これは一社も実際には転換していないわけですが、先ほど福田局長もその部分にちょっと触れましたけれども、具体的に何が問題になって進まなかったのか、もう一度お答えを。
○矢島委員 大臣にお聞きしますけれども、大蔵大臣、御用事がありますのでこれにお答えいただいたら中座して結構なんですが、今、福田局長も言われたのですけれども、ニーズがあってやったのではなく、展望を示すための法改正であった、平成七年のときですね。
しかし、より現実的な対策を、福田局長はこれを歓迎しているそうでございますが盛り込んで、まず破綻処理の迅速化によって、混乱を回避するために清算に伴う保険金支払い方式はできるだけ避けようとか、二つ目としては、日本版のＰアンドＡ、資産、負債の継承、これは破綻処理を終末だけで機動的に終わらせる。
これは日銀の方も、さっき福田局長がおっしゃったように、一千万円を超えてもこれは全部返ってこないということはないのですよと、そういうような誤解の生じないようにとおっしゃっておるわけでございますが、一方で、実態は、このような急激に債務超過が進むと申しますか、清算価値に引き直して評価すると、もうほとんど返ってこないというような事態が想定されるということがあるわけでございます。
福田局長に言うが、大臣にこのことをレクチャーしておったのか、ちょっとそれを聞かしてください。
少々古い話になりますが、ここに昭和三十九年三月七日に当時の福田局長が各都道府県教育委員会、県へ通達をまず出しておるわけであります。読み上げておる間もありませんが、要約をしますと、先生、あなたたちは人のものを持ってきたりしないで自分の自主的なもので補助教材をつくって勉強を子供に教えなさい、こう書いてあると思って間違いないわけであります。
大臣が予見を交えずに云々と言われましたけれども、もし主税局が、前の福田局長か何か言われたように、税のベースは国民の信頼である、そういう信念を持ち、関係団体ではなくて国民に説明ができるように、そういう根性、バックボーンをきちんと持っていたら、出るはずのない案だと私は思うのです。
○武藤（嘉）委員 そういたしますと、この間ここで福田局長から承っておりますと十二月から好転をしてきておるということでございますが、最近円安の傾向が強くなってまいりまして、この円安の傾向というものが輸出産業にはプラスになる点も確かにあろうと思いますけれども、一般的に言えば景気には決してプラスになっていないのではなかろうかな、こういう感じがするわけでございます。
それからさらに、これは文部省の初等中等教育局長、当時の福田局長が、昭和三十九年三月七日の通達の中でも、「学習の評価は、学校の指導計画に基づいて、教師みずから適切な方法により行なうべきものであって、安易に問題帳等で代用したりすることは、教育上望ましいものとは考えられないこと。まして問題帳等を使用して、その採点を外部の第三者に依頼するようなことは厳にいましめるべきことであること。」
これは先ほど福田局長からも申しましたように、申請の原稿が出てくれば文部省の検定官はもちろんそれに目を通すし、それに対して自分としての立場からいって、これに対する意見があるのは私は当然なことだと思います。しかしながらそれによって問題が左右されるわけではなくて、審議会の議を経てその中の一つの意見としてそこに出されるだけであって、審議会としては慎重に審議をした上で一つの結論が出るわけです。
○鬼木勝利君 さすがに福田局長だ、一名も間違えない。小学校では一万八千九十五人、中学校が一万六千三百九十三人、そのとおりです。ところが、それに対して収容人員が何人であるか、これをひとつ局長……。