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39件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2018-05-30 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号

福田大臣政務官 お答え申し上げます。  議員も深く御理解いただいていることだと思いますが、この資料の二にもございますけれども、自衛隊におきましては、平素より、警戒監視活動等で得られた情報を海上保安庁と共有しているところでありまして、事態についてはしっかりと把握をしているというふうに思っております。  

福田達夫

2018-04-13 第196回国会 衆議院 外務委員会 第8号

福田大臣政務官 お答え申し上げます。  基本的に、特定秘密については、今外務大臣の方から御答弁がありましたのと重なりますが、防衛省におきましては、外部に秘匿すべき情報内容等に応じまして、先ほどお話がございました特定秘密特別防衛秘密秘密、これはいわゆる省秘と呼んでおりますけれども、注意、部内限りに区分しまして、関係法令に従い、適切に管理しておるところであります。  

福田達夫

2018-04-12 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号

福田大臣政務官 お答え申し上げます。  中谷先生の、元自衛隊員だという、その目線に基づいての質問、しっかりと受けとめてまいりたいと思います。  委員承知のとおり、今御説明ございました日報というものは、行動命令に基づき活動する部隊が作成した上級部隊への定時報告でございまして、この扱いでございますけれども、公文書等の管理に関する法律による行政文書の定義がございます。

福田達夫

2018-03-28 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号

福田大臣政務官 お答え申し上げます。  先生おっしゃるとおり、確かに、日本人の労働者を守るというのは、これは我々としても大変重要なことだと考えておりますので、一応、現行の特別協定におきまして、二十八年度から五年間で組んでおりますけれども、これにおきましても、我が方から米国政府に対しまして、駐留軍等労働者雇用安定等が図られるための申入れをしておりまして、その確認をさせていただいております。  

福田達夫

2018-03-28 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号

福田大臣政務官 お答え申し上げます。  先ほど委員の御質問に、この合意について申し上げましたのも、これも特例解雇をできる限り減らすための努力ということでもってお話し申し上げておることでありますけれども、この文書というものをお出しできないというふうにお答え申し上げておりますけれども、委員の御指摘もありましたので、米側の方には、これを開示していいかどうかという問合せを今しております。

福田達夫

2018-03-22 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号

福田大臣政務官 お答え申し上げます。  先生今御指摘のとおり、即応予備自衛官につきましては年間三十日間の訓練出頭が義務づけられておりまして、即応予備自衛官雇用することに伴う使用者負担が大きいことから、使用者が負うこととなる負担を考慮しまして、雇用企業給付金、これは月額四万二千五百円、御指摘のとおりでございます、を支給しております。  

福田達夫

2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

福田大臣政務官 お答えいたします。  今回の燃料タンクが投棄された現場燃料等回収につきましては、小野寺大臣が会見で発言していたとおり、本来は米側がみずから行うべきであるというふうに認識しております。  しかしながら、米国側と調整を行っている中で、二月二十一日、青森県知事から海上自衛隊大湊地方総監に対し災害派遣要請があったので、これにお応えしたということでございます。

福田達夫

2018-01-30 第196回国会 衆議院 予算委員会 第3号

また、福田大臣政務官沖縄派遣しまして、沖縄県の副知事、宜野湾市長普天間第二小学校の校長に対して防衛省対応等を説明しております。  その後、普天間第二小学校にカメラを設置し、監視員を配置し、米軍機が上空を飛ばないよう、今、監視をしております。  安倍総理現地に行かなくても、私ども、総理の指示で防衛省はしっかり対応していると思っております。

小野寺五典

2017-11-28 第195回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号

福田大臣政務官 防衛大臣政務官福田達夫でございます。  国際関係が大きく変化する中、防衛大臣政務官に再任されましたこと、大変身の引き締まる思いでございます。  今後とも、国民の安心、安全及び地域の安定のために、しっかりと、山本副大臣大野政務官とともに、小野寺大臣を補佐し、全力で取り組んでまいります。  

福田達夫

2012-06-20 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号

福田大臣政務官 お答えをいたします。  坂口先生全て承知の上で御質問されていると思いますけれども、一応一通りお答えをさせていただきます。  国の出先機関原則廃止は、補完性原則に基づき、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担い、国は国が本来果たすべき役割を重点的に担うという、国と地方役割分担考え方に基づき進めているものでございます。  

福田昭夫

2012-06-07 第180回国会 衆議院 総務委員会 第11号

福田大臣政務官 お答えをいたします。  総務省におきましては、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債特例に関する法律案が、御指摘のとおり、昨年の通常国会で成立した際の附帯決議も踏まえつつ、被災地及び被災地以外の合併市町村における震災に伴う合併特例債活用事業への影響等について調査をしたところでございます。  

福田昭夫

2012-04-13 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号

福田大臣政務官 お答えをいたします。  先生指摘のとおり、大変重要な点だと思います。そのことについては、それぞれの自治体で判断すべきことだとは思っておりますけれども、一番効果的なものはどういうふうにしたらいいかということを考える必要があるんだろうというふうに思っております。  

福田昭夫

2012-04-12 第180回国会 衆議院 総務委員会 第9号

福田大臣政務官 お答えをいたします。  地方自治法に基づく派遣職員給与負担については、地方自治法第二百五十二条の十七第二項において、給料、退職手当を除く手当及び旅費は、当該職員派遣を受けた自治体負担することとされております。  派遣職員給与の取り扱いについては、派遣をした団体派遣を受けた団体との間で結ばれる協定などにより決定されるものでございます。  

福田昭夫

2012-04-12 第180回国会 衆議院 総務委員会 第9号

福田大臣政務官 お答えをいたします。  職員派遣については、具体的にどのような形態で行うのかは派遣した団体派遣を受けた団体との間で決定されるものでありますけれども、基本的に、短期の場合には職務命令による派遣公務出張、中長期にわたって職員派遣する場合には地方自治法第二百五十二条の十七の規定による職員派遣が適当と考えているところでございます。  

福田昭夫

2012-04-12 第180回国会 衆議院 総務委員会 第9号

福田大臣政務官 お答えをいたします。  先日、十分な答えでなくて申しわけありませんでした。  今お話しのあった件につきましては、要するに、発言者確認をしているという作業がございまして大変手間取っておりますけれども、何とか近日中には議事録もホームページで公開することができるということになっております。  

福田昭夫

2012-03-16 第180回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

福田大臣政務官 お答えをいたします。  委員案内のとおり、地方公共団体除排雪経費につきましては、各年度の普通交付税基準財政需要額の算定において、積雪の度合いに応じて標準的な所要額を措置しているところでございますが、実際の所要額がその措置額を超える場合には、三月分の特別交付税によりさらに対処をするということにしているところでございます。  

福田昭夫

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