2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
福田内閣で閣議決定された消費者行政推進基本計画において示されたとおり、消費者庁は、従来の縦割り行政では消費者事故やトラブルに十分対応できなかったという問題意識の下、これを打破し、消費者行政を一元化することで消費者保護を充実強化することを目的として、十二年前に設立をされました。
福田内閣で閣議決定された消費者行政推進基本計画において示されたとおり、消費者庁は、従来の縦割り行政では消費者事故やトラブルに十分対応できなかったという問題意識の下、これを打破し、消費者行政を一元化することで消費者保護を充実強化することを目的として、十二年前に設立をされました。
そして、自民党でいえば、福田内閣のときには年末年始をまたいで一月中旬まで開いて、国会議員の責務を果たしているんですよ。それがどうですか、安倍、菅政権では。 それで、六月に閉めて、みんなが冬になると第三波が来るとおっしゃっていたわけですから、専門家も含めて、まだ特措法の改正とか、まだ医療崩壊防止策とか、やっていたらまだしも、何にもやらずに、一体何をやっていたんですか、国会を閉めて、政府は。
元通産省の官僚で、安倍、福田内閣において、現在隣におられます渡辺喜美行政改革担当大臣のときに補佐官を務められ、規制改革に長年関わってこられた原英史さんが、その著書の中で次のように述べておられます。 規制改革が必要な理由は、単に現状の規制がばかばかしいからだけではない、ちょっと利便性が損なわれているという程度の問題でもない。
○坂本国務大臣 道州制におきましては、今委員言われましたように、これまで、平成十八年二月に、小泉内閣のときに第二十八次地方制度調査会におきまして道州制のあり方に関する答申がなされたほか、平成十九年一月、第一次安倍内閣には道州制ビジョン懇談会というのが設置をされ、平成二十年三月、福田内閣におきまして中間報告がなされたところであります。
福田内閣が百十円台。麻生内閣が百円飛び台。鳩山内閣九十円台。菅内閣八十円台。野田内閣七十円台。そして、第二次以降の安倍内閣になって再び百円飛び台ぐらいになって今日来ているという状況じゃないでしょうかね。 それではお尋ねをしますが、緩和していると、日銀の資産規模は増えているんだと言いながら、保有長期国債が余り増えていないのはどうしてでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君） この行政の事業の無駄の見直しというのは、福田内閣のときに自民党の中で無駄撲滅チームというのをつくってスタートをさせてまいりましたので、まだまだそんなに無駄が残っていれば今までやっていたことは何だったということになりますので、なるべくこの無駄というのは出さないようにしなければいかぬと思っております。
簡単に時代背景を説明しますと、昭和五十一年の十二月に、三木内閣が退陣し、福田内閣が発足します、福田赳夫内閣。そのときは、大平正芳幹事長と協力して、それで福田内閣が成立したという経緯がありました。
ただ、当時は自民党内、派閥抗争もあり、それぞれ、保利先生におかれては、たしか、福田内閣をつくるために動かれたと承知をいたしております。そのまま政権を維持するのかしないのか、さまざまな動きがあった中での御発言だと承知をいたしております。
前回の委員会で、私も今までの議論の流れということの整理からスタートしたんですが、二〇〇四年の改正以降、二〇〇七年の福田内閣の社会保障国民会議、それから二〇一二年、野田内閣の社会保障制度改革国民会議、これにはお二方が参加されています。で、この会議だけ報告書が作られております。
御存じの方も多いとは思いますが、簡潔に紹介させていただきますと、元通産省の官僚の方で、安倍、福田内閣で渡辺喜美行政改革担当大臣の補佐官を務められ、規制改革に長年関わってこられた方であり、現在も政策コンサルタントとして非常に御高名な方であります。この著書の中で国家戦略特区について多くのことが記載されており、またスーパーシティ構想についての記載もありまして、読んでいて大変参考になりました。
これは二〇〇八年の福田内閣のときから検討されて、それからその後の民主党中心の政権、そして安倍内閣において二〇一四年五月からスタートしたわけでございます。国家公務員に関わる任用や人事や給与について一元化をしようと内閣官房の中に内閣人事局がつくられました。以来、六年になろうとしています。 官房長官に伺いますが、この内閣人事局、この間の、しっかり機能していると思われるでしょうか。
文書管理法というのは、福田内閣のときに、福田総理の肝いりで、公文書というのは国民共有の知的資源、こう位置づけられたわけですよね。ぜひその観点で、まあ国交省はそんなに心配していませんけれども、他の省庁にもぜひそうすべきだと、大臣、働きかけていただきたいと私は思っていますが、いかがでしょうか。
そして最後に、ちょっと古い話ですけれども、福田内閣が海峡横断プロジェクトの調査を行わないという、最初に調査をしないという決断をしたその時点での話も、少しきょうは取り上げさせていただきたいと思います。 では、まず最初に、直近のところから入っていきますが、十二月二十日のやりとりについては、省内で共有するメールも提出をされております。
この提供資料を見ていまして、私も拝見させていただきましたけれども、今回の復活というのは、それでは、ほかの五つのプロジェクトの復活を示唆されているのかともとれますし、また、とはいえ、福田内閣のときに、経済的な状況を鑑みて、この案件は全て凍結をされていると認識をしております。
それから、これ、塚田副大臣のスピーチの中に、いわゆる何か、民主党政権時代止めたというような発言もありましたけど、これは全く違うわけでありまして、福田内閣のときに、これは二十年ですか、二月十二日の官報等ですね、福田総理大臣も発言されておりますけれども、いわゆる、「これ、お話を聞いていると夢のある話で、一見よさそうですけれども、しかし、その裏づけがつくのかどうか。」
考えてみると、福田内閣のときは閣内におりませんでしたので、全くこの種の話に縁がなかったんだと思いますが。
資料二が細かい数字の方でございますが、この細かい数字の方を少し丸めて平均をとってみますと、第一次安倍内閣のころに、ＧＤＰ成長率、実質で〇・五％の成長、その後の福田内閣でマイナス〇・二％、麻生内閣の時代にマイナス一・四％、民主党内閣のときに〇・四％、第二次安倍内閣で、これは民主党政権と平仄を合わせるために、三年間、二〇一五年の第四・四半期までですが、〇・二％の成長率ということで、数字だけを見ると、第一次安倍内閣
留学生三十万人計画は、福田内閣が二〇〇八年に、日本が世界に開かれた国としての流れを拡大することを目指して策定されたとお聞きをしておりますが、まず、このときどのような目的でこの留学生を迎えたのか、留学生像をお聞きしたいと思います。大臣、お願いします。
院にあっては、決算行政監視委員長、科学技術・イノベーション推進特別委員長、また政府においては、科学技術政務次官、文部科学副大臣、そして第一次福田内閣では文部科学大臣も経験をさせていただきました。現在は、党の政務調査会で、科学技術・イノベーション戦略調査会会長の任にあります。 この間、私がライフワークとして最も力を注いでまいりましたのは、科学技術の振興であります。
政治家として厚生労働副大臣を経て安倍改造内閣で環境大臣を拝命、続く福田内閣では、Ｇ８北海道洞爺湖サミットのメインテーマであった地球温暖化対策の国際交渉を環境大臣として務めました。 自由民主党が下野した三年三カ月間に於いては、東日本大震災での自然の驚異に、国家として政治の役割の重責さを実感いたしました。
福田内閣と麻生内閣において、国家公安委員長として、治安水準のさらなる向上を図り、沖縄及び北方担当大臣として、沖縄の振興や北方地域の諸課題に取り組み、防災担当大臣として、ゲリラ豪雨を始め、頻発する自然災害に対峙してまいりました。
ちょうど福田内閣から麻生内閣に替わる頃に、地域力連携拠点事業というものが生まれました。地域の中でそれこそ金融機関も関わって拠点になっていただく。ワンストップで、どこに相談を持ちかけても、金融機関であったり商工会であったり様々な支援機関がちゃんと連携をしてワンストップでそれに対応していく、すばらしいスキームができたと思っておりました。