2012-11-16 第181回国会 衆議院 総務委員会 第3号
今、福嶋委員から御指摘のありました問題意識につきましては、私は、大変貴重な問題意識だという認識は個人的には持っております。
今、福嶋委員から御指摘のありました問題意識につきましては、私は、大変貴重な問題意識だという認識は個人的には持っております。
今、福嶋委員の方から、国交省が八月十日付でリリースされた「日本航空の企業再生への対応について」というペーパーについて、ちょっと国交省にまず御質問をしたいというふうに思います。 八月七日にこの委員会で、航空問題についての集中的な一般質疑をさせていただきました。
福嶋委員、教えてください。
今、福嶋委員から思いも少し述べろということでございました。 私は、三十年間の労働運動の中で、いわゆる勤労者が有権者の七割近くを占めている中で、しかし、議員は逆に三割弱ぐらいしかいない。国民各層の意見を代表する人たちが議員になるという意味では、やはり勤労者の方々も議員になる道を多くつくるべきではないかという思いで運動をしてきた経過がございます。
このたびの北朝鮮によるミサイル発射により、神山委員からも福嶋委員からも、発射直後の政府の対応がどうであったのか指摘がなされております。この後、野党の議員の皆様からもより厳しい指摘がなされると思います。私はむしろ、これから先政府として何をすべきなのか、事後の対応も重要ですけれども、これから先の話をさせていただきたいと思っております。 北朝鮮がミサイル発射の失敗を国内的にも対外的にも認めました。
先日の福嶋委員、先ほどの富岡委員、橋本委員と、金融機関出身者が三人続けて御質問いただいて、ありがとうございます。 三点御質問をいただきましたけれども、まず、相殺する清算機関をつくるだけで不安を軽減できるのかという御下問でございました。 確かに、それだけで盤石と言い切れるかどうかはわかりません。
少し付言をさせていただいて恐縮なんですが、私も福嶋委員の御質問の問題意識と全く同じでございまして、私募債であれ、短期の手形の三カ月ごとの繰り回しであれ、実質的に、長期の資金供与を、手法を多様化することによって、これがいざというときに金融機関が資金を引き揚げるための方便に使われてはならないというふうに思っております。
○大塚副大臣 福嶋委員にお答えを申し上げます。 まず長銀につきましては、金銭の贈与とか資産の買い取りとか資本増強その他を政府は行ったわけでございますが、これらは性質の違うものでございますので、単純に合算するというのは実は必ずしも適切ではないんですが、あえて合計いたしますと、平成二十一年九月までに預金保険機構が旧長銀の破綻処理に関連して投入した資金は十一兆七千百五十五億円でございます。
○大塚副大臣 専門家でもあられる福嶋委員から大変示唆に富む御質問をいただいておりますことに感謝を申し上げますが、御下問の第四条の貸し付けには、この私募債は含まれません。 御質問を先取りするようで恐縮でございますが、その一方で、第三条における信用供与には含まれるという定義で法案をつくらせていただきました。
○榛葉副大臣 福嶋委員にお答え申し上げます。 先ほど、新しいＱＤＲについては、日本について真新しいことはないようにというような御発言もございましたが、他方、私は、これはだからこそ極めて大事なんだろうというふうに思っております。 オバマ政権になりまして初めてのＱＤＲ、そして、日本、アメリカ両方で政権交代が起こり、我々にとりましても、ことしは防衛大綱見直しの一年でございます。