2017-12-07 第195回国会 参議院 環境委員会 第2号
平成二十九年三月末までに、福島県、福島近隣県等で自治体職員等を対象にした研修を百六十五回、住民向けのセミナー等を百七十七回実施してきたところでございます。引き続き、放射線に係る住民の健康管理、健康不安対策につきまして、被災された方々に寄り添いながら取組を進めてまいります。
平成二十九年三月末までに、福島県、福島近隣県等で自治体職員等を対象にした研修を百六十五回、住民向けのセミナー等を百七十七回実施してきたところでございます。引き続き、放射線に係る住民の健康管理、健康不安対策につきまして、被災された方々に寄り添いながら取組を進めてまいります。
環境省としましては、専門家会議の中間取りまとめの内容を踏まえて、福島近隣県におけるがんなどの発生動向の把握を進めるとともに、リスクコミュニケーション事業の継続、充実を図り、健康不安を抱えた方に対する丁寧な説明に努めてまいります。
させていただきますけれども、健康調査については、発災当時に被曝したことにより将来の健康について懸念しているために求めているものであり、その後に空間放射線量が低減したとしても不安は解消しないことから、法の目的である被災者の不安の解消及び安定した生活の実施に寄与することに対する国の取組の姿勢が欠けていると考え、前回の基本的な方針策定の際に提出した意見と同様に、福島県の県民健康調査、甲状腺検査の充実に福島近隣県並
また、県民健康調査甲状腺検査の充実や福島県及び福島近隣県における疾病の罹患動向把握など施策にしっかりと取り組みつつ、環境省としても引き続き、県民健康調査の検討状況なども踏まえまして、福島県と密接に連絡を取りながら適切に放射線の健康管理が実施されるように努めてまいりたいと、このように思います。
環境省といたしましては、専門家会議の中間取りまとめの内容を踏まえて、福島近隣県における疾病罹患動向、この疾病罹患動向の把握を努めるというのは、今までは県で医師会とか様々なところからそういったものが出されておりましたので、若干タイムラグが出てしまうと。しかしながら、平成二十八年から、これは届出が義務というような形で国立がんセンターがしっかりとそこは把握すると。
環境省といたしましては、昨年十二月に公表されました住民の健康のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえまして、福島近隣県においては、疾病罹患動向の把握やリスクコミュニケーションの継続そして充実を図ることとされております。
○紙智子君 環境省の専門家会議の中間取りまとめで、甲状腺がんについて、福島近隣県における今後の方向性ということで、甲状腺がんに対する不安を抱えた住民には個別の健康相談をすることが重要というふうに指摘をしています。
福島近隣県では、各県で開催された有識者会議の結論として今のところ特別な健康調査等は必要ないとの見解が取りまとめられているところでありまして、また国際機関であるＷＨＯやＵＮＳＣＥＡＲの報告書でも福島県外における健康調査の必要性は指摘をされていないところであります。
○政府参考人（北島智子君） 昨年十二月に取りまとめられました専門家会議の中間取りまとめでは、放射性ヨウ素による被曝について、福島県内よりも福島近隣県の方が多かったということを積極的に示唆するデータは認められていないということ、また、原発事故による住民の被曝線量に鑑みると福島近隣県においてがんの罹患率に統計的有意差をもって変化が検出される可能性は低いということ、また、症状のないお子さんに甲状腺検査を実施
今、専門家会議、また福島近隣県において開催した有識者会議ですね、これは宮城県も含むわけでありますが、等々の会議の結果におきましては、今のところその必要はないという状況になっております。 なお、福島県外におきましても、平成二十四年度から、放射線に関する正しい知識を伝えていくために、住民の方との接点が多い保健師や教師への研修を行う等のリスクコミュニケーション事業を実施をしております。
福島近隣県を含めて外部被曝状況の把握がこの基本方針の中でいろいろ拡充しているんですけれども、この問題をめぐって、有識者会議で、この後、子ども・被災者支援法の基本方針に基づくものを設置をさせていくということもお聞きしているわけですけれども、そのことについては、有識者会議の中で検討するということについてはそのとおりでよろしいんでしょうか。確認をしておきたいと思います。
その中で、福島近隣県を含め、事故後の健康管理の現状や課題を把握し、今後の支援のあり方を検討するため、新たな有識者会議を開催とあります。 茨城県や千葉県など関東地区においても、実際に放射性沃素、放射性セシウム、これらにより被曝した子供たちが大勢いるわけですが、この子供たちへの健康管理調査の実施は検討されるのでしょうか。この有識者会議の結論はいつごろ出されるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
具体的には、子ども・被災者支援法に関連する施策のそれぞれについて、どのような地域を準支援対象地域として実施するかは、各担当省庁において、施策の趣旨、目的等に応じて定める、こうなっておりまして、今、石原環境大臣から御答弁いただきましたが、福島近隣県を含めた外部被曝状況の把握や健康管理の現状、課題を把握した今後の支援のあり方の検討につきましては、環境省において検討していただいていると承知しております。
あるいは、具体的な施策の中で、健康の影響調査、医療の提供という項目では、国として改めて被曝線量を正確に把握するため、福島近隣県において個人線量計による外部被曝測定等をモデル的に実施。ということは、要するに外部被曝測定だけではなくて内部もこれできるというふうに読めるわけでございまして、この書きぶりは非常に考え抜かれたものだなと思っているわけでございますが。